消 防 危 第 1 7 9 号
平成 30 年9月 27 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長
消防庁危険物保安室長
(公 印 省 略)
風水害発生時における危険物保安上の留意事項及び
危険物施設の被害状況調査について(協力依頼)
平成 30 年7月豪雨や台風 21 号等の大規模な風水害が相次いで発生しており、
危険物
施設においても、浸水、土砂流入、強風等により被害が発生しています。
このため、
風水害発生時における危険物保安上の留意事項を下記1のとおり取りまと
めましたので、危険物施設の関係者への周知をお願いします。
また、風水害による被害の実態を把握し、より効果的な対策に結びつけるため、平成
30 年6月から 10 月までの危険物施設の被害状況を調査することといたしましたので、
下記2により回答されますようお願いします。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村(消防の事務
を処理する一部事務組合等を含む。
)に対しても、この旨を周知されますようお願いし
ます。
なお、関係事業者団体に対しても、別添のとおり通知しましたのでお知らせします。記1 風水害発生時における危険物保安上の留意事項
平成 30 年7月豪雨や台風 21 号の影響により、
多数の給油取扱所において被害が発
生しており、関連機器メーカーからの速報によると、浸水による電気設備の故障、タ
ンクへの水混入、流水による防火塀の破損や舗装面の洗掘、危険物運搬車両の流出、
敷地内への土砂の流入・堆積、強風による防火塀や設備・機器の倒壊、キャノピーか
らのパネル落下等が生じています。
また、港湾のコンテナヤードにおいては、強風によるコンテナの荷崩れ、高潮によ
るコンテナ流出、積荷のマグネシウムが漏えいしての火災等が発生しています。
さらに、アルミニウム工場(重油の貯蔵・取扱いを行う危険物施設)において、浸
水により、アルミニウムの溶融高熱物が水と接触したことによるものとみられる爆発
が発生し、周辺建物の延焼、破損等が生じています。殿これらの被害状況や、風水害に伴う停電の影響等を踏まえ、危険物保安上の主な留
意事項を以下のとおりまとめました。危険物施設の関係者において、各施設の形態や
危険物の貯蔵・取扱い等の状況に応じ、必要な措置を講ずるに当たっての参考として
ください。
(1) 平時からの事前の備え
ア 危険物施設が所在する地域のハザードマップを参照し、
当該施設が浸水想定区
域や土砂災害警戒区域に入っているかどうかや、
降雨や高潮に伴う浸水高さ等を
確認しておくこと。
イ 上記アを踏まえ、当該施設において、長雨や台風の接近に伴い浸水等の発生が
想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するために必要な措置を検
討し、計画策定や教育訓練等の準備を行うこと。
〈事前の備えの例〉
・ 計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等
に関する判断基準や実施要領を策定する。
・ 停電時においても温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品について
は、自家発電設備等のバックアップ電源を確保する。
・ 下記(2)の応急対策について、従業者等の教育訓練を行う。 等
(2) 風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策
ア 危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等
が発表する防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等による危険性に応
じた措置を講ずること。
〈浸水・土砂対策の例〉
・ 土のうや止水板等により危険物施設内への浸水や土砂流入を極力防止する。
・ 配管の弁やマンホールを閉鎖し、危険物の流出を防止するとともに、タンク
や配管への水や土砂の混入を防止する。
・ 禁水性物質や金属の溶融高熱物など、水と触れると危険な物品については、
高所へ移動する、水密性のある区画で保管する、金属の溶融高熱物の加熱をあ
らかじめ停止して十分温度を下げる等の措置を講ずる。
・ 屋外にある容器及びコンテナは、流出防止のため、高所へ移動する、ワイヤ
ーや金具で相互に緊結する、重いものを下方に積む等の措置を講ずる。また、
移動タンク貯蔵所についても、高台等への移動を実施する。 等
〈強風対策の例〉
・ 飛来物により配管等が破損した場合における危険物の流出を最小限にするた
め、配管の弁等を閉鎖する。
・ 屋外にある容器及びコンテナは、転倒防止のため、ワイヤーや金具で相互に
緊結する、重いものを下方に積む等の措置を講ずる。 等
〈停電対策の例〉
・ 危険物の製造や取扱いをあらかじめ停止しておく。
・ 温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品については、自家発電設備
等により所要の電力を確保する。 等
イ 上記アの対策を講じるに当たっては、従業者等の避難安全を確保することが必
要であり、十分な時間的余裕をもって作業を行うこと。
ウ 浸水等に伴い、大規模な爆発など周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある
場合には、速やかに消防機関等への通報を行うこと。
(3) 天候回復後の点検・復旧
ア 点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行うこと。
特に、浸水した施設では、電気設備のほか、危険物を取り扱う設備や配管も損
傷している可能性があるため、目視点検だけでなく、作動状況や気密性、危険物
への水の混入状況等について確認を実施すること。
また、
台風等による強風や大雨に見舞われた浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の点
検・復旧については、
「浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の保安対策の徹底及び応急
措置体制の整備について」
(平成 25 年7月 31 日付け消防危第 141 号・消防特第
154 号)を参考として対応すること。
イ 電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、
危険物施設内の電気設備や配線の
健全性を確認すること。
2 危険物施設の被害状況調査について
各消防本部等において、別紙のとおり被害状況について調査を行い、様式1の調査
票に必要事項を記入してください。これを各都道府県で取りまとめの上、電子メール
により消防庁危険物保安室担当者(t3.shinozaki@soumu.go.jp)あてに、平成 30 年 12
月3日までに回答してください。
なお、消防庁では、本調査結果を基に、風水害発生時における危険物保安のあり方
について検討を行うこととしています。
(問い合わせ先)
消防庁危険物保安室 担当:竹本、小島、篠﨑
TEL 03-5253-7524 / FAX 03-5253-7534
E-mail t3.shinozaki@soumu.go.jp1風水害発生時における危険物施設の被害状況に関する調査票及び記入要領
今年度は、平成 30 年度7月豪雨や台風 21 号等の大規模な風水害が相次いで発生し、危険
物施設においても被害が発生しています。消防庁では、本調査により風水害による被害の実
態を把握し、今後の事故防止に役立てたいと考えております。
様式1の調査票を記入していただくにあたり、留意事項を以下に示します。
【様式1記入要領】
1. 記入要領
風水害に起因した危険物施設の被害状況について、把握している内容を調査票に記入し
てください。また、当該施設の被害状況が分かる写真、映像、スケッチ又は図面等があれ
ば、調査票に添付してください。
2. 記入項目について
調査票に記入していただく項目の留意点を以下に示します。・「特定事業所」欄
石油コンビナート等災害防止法に基づく特定事業所に該当する場合は「○しろまる」を記入し
てください。・「消防本部担当者・連絡先」欄
調査票を記載した担当者又は調査を行った担当者等、施設の被害状況を把握されてい
る方の氏名、連絡先を記入してください。・「施設名称」欄
被害を受けた危険物施設の名称又は施設番号を記入してください。特に、同一の施設
区分に該当する施設が複数ある場合は、施設を判別できるよう記入してください。・「事故発生日」
当該事故が発生した日を記載してください。・「事故の原因となった事象」欄
事故の原因となった自然災害種別について、該当する番号を記載してください。
(複数
選択可能)・「被災して発生した事故の種別」欄
施設で発生した事故の種別について、該当する番号を記載してください。
「3破損」
は、施設において火災、爆発又は漏えい事故は発生せず、当該施設の建築物又は設備等
が損傷した場合に選択してください。また、危険物施設内の設備に電気的な故障が発生
した場合も「3破損」を選択してください。
「4その他」については、1から3に該当せず、危険物に水が混入した場合に選択し
てください。・「被害の概要」欄
調査で明らかとなった範囲における被害箇所すべてに「○しろまる」を記入し、当該箇所の被
害内容及び被害の程度について、簡潔に記載してください。
別紙2・
「事故発生時の製造所等の稼働状況」欄(製造所・一般取扱所・移送取扱所)
事故発生時の当該施設の危険物取扱状況について、該当する番号を記入し、施設の稼
働状況について特記すべき事項があれば、明らかとなった範囲で簡潔に記入してくださ
い。
1 危険物の取扱中:事故発生時に当該施設において、設備を稼働するなど、危険物
の取扱いが行われていた場合に選択してください。
2 危険物の取扱中以外:事故発生時には、設備を停止するなど、危険物の取扱いが
行われていない場合に選択してください。・「事故発生時の被災した移動タンク貯蔵所の位置」欄(移動タンク貯蔵所)
事故発生時の移動タンク貯蔵所の位置について、該当する番号を記入してください。
・その他、
「危険物の施設の被害状況に関する調査票」欄外※(注記)に示す注意事項に留意の上入
力してください。
都道府県名( )
特定事業所 ( )
1 製造所
1浸水
(高潮以外)
2浸水(高潮) 施設の概要
3土砂崩れ 2漏えい (何を製造しているか等)
4強風 3破損
5その他 4その他
施設の周囲
建築物(危険物施設である建
築物の被害)
危険物を取り扱う設備・器具
電気設備(危険物を取り扱わ
ない設備)
20号タンク
配管
(配管支持物・通気管等を含む)消火設備・警報設備
その他
(危険物への水・土砂混入等)事業所名( 住所 )
消防本部担当者・連絡先 (担当者氏名 連絡先 )
被害箇所
(該当箇所に○しろまる)
被災した製造所等の別、許可数量、品名の別
許可数量 品名
事故発生時の被
災した製造所等
の稼働状況
(該当番号を記載)被害の概要
被害内容
(漏えいの場合、漏えい量についても
分かる範囲で記載してください)
1危険物の
取扱中
2危険物の
取扱中以外
※(注記) 危険物施設内の設備に電気的な故障が発生した場合は、事故の種別3破損を選択してください。
※(注記) 事故の種別4その他は、施設及び設備に損傷がなく、危険物に水が混入した場合に選択してください。
※(注記) 被害箇所「施設の周囲」は、危険物施設周囲の空地等が洗掘された場合や空地等に土砂が流入した場合に選択してください。
市町村名( )
危険物施設の被害状況に関する調査票(様式1)
施設名称 消防本部名
被災して発生した事故の種別
(該当番号を記載)
事故発生日
事故の原因となっ
た事象
(該当番号を記載・
複数選択可能)
1火災・爆発
都道府県名( )
特定事業所 ( )
2 屋内貯蔵所
1浸水
(高潮以外)
2浸水(高潮)
3土砂崩れ 2漏えい
4強風 3破損
5その他 4その他
施設の周囲
建築物(危険物施設である建築
物の被害)
架台等
危険物の容器等
(コンテナ含む)
危険物を取り扱う設備・器具
電気設備(危険物を取り扱わない
設備)
消火設備・警報設備
その他(危険物への水・土砂混入等)※(注記) 危険物施設内の設備に電気的な故障が発生した場合は、事故の種別3破損を選択してください。
※(注記) 事故の種別4その他は、施設及び設備に損傷がなく、危険物に水が混入した場合に選択してください。
※(注記) 容器ごと流出した場合は、「危険物の容器等」に入力してください。
※(注記) 被害箇所「施設の周囲」は、危険物施設周囲の空地等が洗掘された場合や空地等に土砂が流入した場合に選択してください。
1火災・爆発
危険物施設の被害状況に関する調査票(様式1)
施設名称 消防本部名
被災して発生した事故の種別
(該当番号を記載)
市町村名( )
事故発生日事故の原因となった
事象
(該当番号を記載・
複数選択可能)
事業所名( 住所 )
消防本部担当者・連絡先 (担当者氏名 連絡先 )
被害の概要
被害箇所
(該当箇所に○しろまる)
被害内容
(漏えいの場合、漏えい量についても
分かる範囲で記載してください)
2建築物内部分設置
施設の概要
(該当番号を記載)
被災した製造所等の別、許可数量、品名の別
許可数量 品名
1一棟独立建屋
都道府県名( )
特定事業所 ( )
3 屋外タンク貯蔵所
1浸水
(高潮以外)
許可数量 品名 形式 アンカーボルト
2浸水(高潮) (該当番号を記載) (該当番号等を記載)
3土砂崩れ 2漏えい 1固定屋根式 1有(サイズ、本数)
4強風 3破損 2浮き屋根式 2無
5その他 4その他 3内部浮き蓋式
4その他
施設の周囲
側板
底板
防油堤
基礎・地盤
固定屋根、浮き屋根及び内部浮き蓋
危険物を取り扱う設備・器具
電気設備(危険物を取り扱わない設備)
配管
(配管支持物・通気管等を含む)
消火設備・警報設備
その他(危険物への水・土砂混入等)
被害の概要
被害箇所
(該当箇所に○しろまる、複数選択可)
(最も被害の大きいものに◎にじゅうまる)
被害内容
(漏えいの場合、漏えい量についても
分かる範囲で記載してください)
※(注記) 危険物施設内の設備に電気的な故障が発生した場合は、事故の種別3破損を選択してください。
※(注記) 事故の種別4その他は、施設及び設備に損傷がなく、危険物に水が混入した場合に選択してください。
※(注記) 被害箇所「施設の周囲」は、危険物施設周囲の空地等が洗掘された場合や空地等に土砂が流入した場合に選択してください。
危険物施設の被害状況に関する調査票(様式1)
施設名称 消防本部名
被災して発生した事故の種別
(該当番号を記載)
被災した製造所等の別、許可数量、品名の別
市町村名( )
事故発生日
事故の原因となっ
た事象
(該当番号を記
載・複数選択可能)事業所名( 住所 )
消防本部担当者・連絡先 (担当者氏名 連絡先 )
1火災・爆発
都道府県名( )
特定事業所 ( )
4 屋内タンク貯蔵所
1浸水
(高潮以外)
2浸水(高潮)
3土砂崩れ 2漏えい
4強風 3破損
5その他 4その他
建築物(危険物施設で
ある建築物の被害)
タンク本体
タンクの架台、基礎等
危険物を取り扱う設備・
器具
電気設備(危険物を取り
扱わない設備)
配管(配管支持物・通気
管等を含む)
消火設備・警報設備
その他(危険物への水・
土砂混入等)
危険物施設の被害状況に関する調査票(様式1)
施設名称 消防本部名
被災して発生した事故の種別
(該当番号を記載)
被害の概要
被害箇所
(該当箇所に○しろまる)
被害内容
(漏えいの場合、漏えい量についても
分かる範囲で記載してください)
被災した製造所等の別、許可数量、品名の別
許可数量 品名
2建築物内部分設置
施設の概要
(該当番号を記載)
市町村名( ) 事業所名( 住所 )
事故の原因となった
事象
(該当番号を記載・複
数選択可能)
※(注記) 危険物施設内の設備に電気的な故障が発生した場合は、事故の種別3破損を選択してください。
※(注記) 事故の種別4その他は、施設及び設備に損傷がなく、危険物に水が混入した場合に選択してください。
消防本部担当者・連絡先 (担当者氏名 連絡先 )
1一棟独立建屋
事故発生日
1火災・爆発
都道府県名( )
特定事業所 ( )
5 地下タンク貯蔵所
1浸水
(高潮以外)
1直接埋設
2浸水(高潮) 2タンク室
3土砂崩れ 3SF二重殻タンク
4強風 2漏えい 4FF二重殻タンク
5その他 3破損 5SS二重殻タンク
4その他
6漏れ防止構造のタ
ンク
タンク本体
危険物を取り扱う設備
・器具
電気設備(危険物を取り扱
わない設備)
配管
(配管支持物・通気管等含む)タンク上部スラブ
消火設備・警報設備
その他(危険物への水・土
砂混入等)
事業所名( 住所 )
消防本部担当者・連絡先 (担当者氏名 連絡先 )
危険物施設の被害状況に関する調査票(様式1)
施設名称 消防本部名
被災して発生した事故の種別
(該当番号を記載)
被害の概要
被害箇所
(該当箇所に○しろまる)
被災した製造所等の別、許可数量、品名の別
許可数量 品名
施設の概要
(該当番号を記載)
市町村名( )
事故発生日
被害内容
(漏えいの場合、漏えい量についても
分かる範囲で記載してください)
※(注記) タンク本体及びタンク室の浮き上がりがあった場合は「タンク本体」に記入してください。
※(注記) 地下貯蔵タンク周囲の地盤に洗堀があった場合は「その他」に記入してください。
※(注記) 危険物施設内の設備に電気的な故障が発生した場合は、事故の種別3破損を選択してください。
※(注記) 事故の種別4その他は、施設及び設備に損傷がなく、危険物に水が混入した場合に選択してください。
事故の原因と
なった事象
(該当番号を記
載・複数選択可能)1火災・爆発
都道府県名( )
特定事業所 ( )
6 簡易タンク貯蔵所
1浸水
(高潮以外)
2浸水(高潮)
3土砂崩れ 2漏えい
4強風 3破損
5その他 4その他
施設の周囲
建築物(危険物施設で
ある建築物の被害)
タンク本体
タンクの架台、基礎等
危険物を取り扱う設備・
器具
電気設備等(危険物を
取り扱わない設備)
配管(配管支持物・通気
管等を含む)
消火設備・警報設備
その他(危険物への水・
土砂混入等)
施設名称 消防本部名
事故発生日
事故の原因となった
事象
(該当番号を記載・複
数選択可能)
被災して発生した事故の種別
(該当番号を記載)
1火災・爆発
※(注記) 危険物施設内の設備に電気的な故障が発生した場合は、事故の種別3破損を選択してください。
※(注記) 事故の種別4その他は、施設及び設備に損傷がなく、危険物に水が混入した場合に選択してください。
※(注記) 被害箇所「施設の周囲」は、危険物施設周囲の空地等が洗掘された場合や空地等に土砂が流入した場合に選択してください。
危険物施設の被害状況に関する調査票(様式1)
市町村名( ) 事業所名( 住所 )
消防本部担当者・連絡先 (担当者氏名 連絡先 )
被害の概要
許可数量 品名 被害箇所
(該当箇所に○しろまる)
被害内容
(漏えいの場合、漏えい量についても
分かる範囲で記載してください)
被災した製造所等の別、
許可数量、品名の別
都道府県名( )
特定事業所 ( )
7 移動タンク貯蔵所
1浸水
(高潮以外)
2浸水(高潮)
3土砂崩れ
4強風 2漏えい
5その他 3破損
4その他
タンク本体
トラクター・シャーシフレーム等
付属機器
消火設備・警報設備
その他(危険物への水・土砂混
入等)
品名
1常置場所
2常置場所以外
消防本部担当者・連絡先 (担当者氏名 連絡先 )
被害箇所
(該当箇所に○しろまる)
※(注記) 危険物施設内の設備に電気的な故障が発生した場合は、事故の種別3破損を選択してください。
※(注記) 事故の種別4その他は、施設及び設備に損傷がなく、危険物に水が混入した場合に選択してください。
事故発生日
事故の原因と
なった事象
(該当番号を
記載・複数選
択可能)
被災して発生した事故の種別
(該当番号を記載)
危険物施設の被害状況に関する調査票(様式1)
市町村名( )
施設名称 消防本部名
1火災・爆発
事業所名( 住所 )
被災した製造所等の別、
許可数量、品名の別
被害の概要
事故発生時の被災し
た移動タンク貯蔵所
の位置
(該当番号を記載)
被害内容
(漏えいの場合、漏えい量についても
分かる範囲で記載してください)
許可数量
都道府県名( )
特定事業所 ( )
8 屋外貯蔵所
1浸水
(高潮以外)
2浸水(高潮)
3土砂崩れ
4強風 2漏えい
5その他 3破損
4その他
施設の周囲
地盤面・スラブ
架台等
危険物の容器等
(コンテナ含む)
危険物を取り扱う設備
・器具
電気設備(危険物を取り扱わな
い設備)
消火設備・警報設備
その他(危険物への水・土砂混
入等)
危険物施設の被害状況に関する調査票(様式1)
市町村名( )
被害の概要
被害内容
(漏えいの場合、漏えい量についても
分かる範囲で記載してください)
許可数量 品名
被害箇所
(該当箇所に○しろまる)
施設名称 消防本部名
被災して発生した事故の種別
(該当番号を記載)
事故発生日
※(注記) 危険物施設内の設備に電気的な故障が発生した場合は、事故の種別3破損を選択してください。
※(注記) 事故の種別4その他は、施設及び設備に損傷がなく、危険物に水が混入した場合に選択してください。
※(注記) 容器ごと流出した場合は、「危険物の容器等」に入力してください。
※(注記) 被害箇所「施設の周囲」は、危険物施設周囲の空地等が洗掘された場合や空地等に土砂が流入した場合に選択してください。
1火災・爆発
事業所名( 住所 )
消防本部担当者・連絡先 (担当者氏名 連絡先 )
被災した製造所等の別、
許可数量、品名の別
事故の原因と
なった事象
(該当番号を
記載・複数選
択可能)
都道府県名( )
特定事業所 ( )
9 給油取扱所
1浸水
(高潮以外)
1屋外給油取扱所
2浸水(高潮) 2屋内給油取扱所
3土砂崩れ 3自家用給油取扱所
4強風 2漏えい 4航空機給油取扱所
5その他 3破損 5船舶給油取扱所
4その他 6鉄道給油取扱所
7その他(具体的に記載)建築物その他工作物(窓、
防火塀、キャノピー等)
給油空地・注油空地
固定給油設備等(ポンプ
設備、アイランド含む)
専用タンク
配管(配管支持物・通気管
等を含む)
危険物を取り扱う設備・器
具(固定給油設備等を除く)電気設備(危険物を取り扱
わない設備・洗車機等の
付随設備を含む)
消火設備・警報設備
その他(危険物への水・土
砂混入等)
事業所名( 住所 )
消防本部担当者・連絡先 (担当者氏名 連絡先 )
危険物施設の被害状況に関する調査票(様式1)
施設名称 消防本部名
被災して発生した事故の種別
(該当番号を記載)
被災した製造所等の別、許可数量、品名の別
許可数量 品名
施設の概要
(該当番号等を記載)
市町村名( )
被害の概要
被害箇所
(該当箇所に○しろまる)
被害内容
(漏えいの場合、漏えい量についても
分かる範囲で記載してください)
事故発生時の被災し
た製造所等の稼働状況(該当番号を記載)
※(注記) 危険物施設内の設備に電気的な故障が発生した場合は、事故の種別3破損を選択してください。
※(注記) 事故の種別4その他は、施設及び設備に損傷がなく、危険物に水が混入した場合に選択してください。
1火災・爆発
事故発生日
事故の原因と
なった事象
(該当番号を記
載・複数選択可能)1危険物の
取扱中
2危険物の
取扱中以外
都道府県名( )
特定事業所 ( )
10 販売取扱所
1浸水
(高潮以外)
2浸水(高潮)
3土砂崩れ 2漏えい
4強風 3破損
5その他 4その他
建築物(危険物施設である建築
物の被害)
架台等
危険物の容器等
危険物を取り扱う設備・器具
電気設備(危険物を取り扱わない
設備)
消火設備・警報設備
その他(危険物への水・土砂混入等)消防本部担当者・連絡先 (担当者氏名 連絡先 )
被害の概要
許可数量 品名 被害箇所
(該当箇所に○しろまる)
被害内容
(漏えいの場合、漏えい量についても
分かる範囲で記載してください)
※(注記) 危険物施設内の設備に電気的な故障が発生した場合は、事故の種別3破損を選択してください。
※(注記) 事故の種別4その他は、施設及び設備に損傷がなく、危険物に水が混入した場合に選択してください。
※(注記) 容器ごと流出した場合は、「危険物の容器等」に入力してください。
1火災・爆発
危険物施設の被害状況に関する調査票(様式1)
市町村名( )
施設名称 消防本部名
事故発生日事故の原因となった
事象
(該当番号を記載・
複数選択可能)
被災して発生した事故の種別
(該当番号を記載)
被災した製造所等の別、許可数量、品名の別
施設の概要
(該当番号等を記載)
1第一種
2第二種
事業所名( 住所 )
都道府県名( )
特定事業所 ( )
11 移送取扱所
1浸水
(高潮以外)
2浸水(高潮)
3土砂崩れ
4強風 2漏えい
5その他 3破損
4その他
施設の周囲
移送配管
危険物を取り扱う設備・
器具
電気設備(危険物を取
り扱わない設備)
消火設備・警報設備
その他(危険物への
水・土砂混入等)
被害箇所
(該当箇所に○しろまる)
被害内容
(漏えいの場合、漏えい量についても
分かる範囲で記載してください)
事故発生時の被災した
製造所等の稼働状況
(該当番号を記載)
1危険物の
取扱中
2危険物の
取扱中以外
※(注記) 危険物施設内の設備に電気的な故障が発生した場合は、事故の種別3破損を選択してください。
※(注記) 事故の種別4その他は、施設及び設備に損傷がなく、危険物に水が混入した場合に選択してください。
※(注記) 被害箇所「施設の周囲」は、危険物施設周囲の空地等が洗掘された場合や空地等に土砂が流入した場合に選択してください。
1火災・爆発
危険物施設の被害状況に関する調査票(様式1)
施設名称 消防本部名
被災して発生した事故の種別
(該当番号を記載)
被災した製造所等の別、
許可数量、品名の別
被害の概要
市町村名( )
事故発生日
事業所名( 住所 )
消防本部担当者・連絡先 (担当者氏名 連絡先 )
事故の原因となっ
た事象
(該当番号を記載・
複数選択可能)
許可数量 品名
都道府県名( )
特定事業所 ( )
12 一般取扱所
1浸水
(高潮以外)
2浸水(高潮) (ア)吹付塗装作業等 (キ)油圧装置等
3土砂崩れ (イ)洗浄作業 (ク)切削装置等
4強風 (ゥ)焼入れ作業等 (ケ)熱媒体油循環
5その他 2漏えい (エ)ボイラー等 (コ)高引火点危険物
3破損 (ォ)充てん
4その他 (カ)詰替え
施設の周囲
建築物(危険物施設である建
築物の被害)
危険物を取り扱う設備・器具
電気設備(危険物を取り扱わな
い設備)
20号タンク
配管
(配管支持物・通気管等を含む)消火設備・警報設備
その他
(危険物への水・土砂混入等)
市町村名( )
事故発生時の被災
した製造所等の稼
働状況
(該当番号を記載)
事業所名( 住所 )
消防本部担当者・連絡先 (担当者氏名 連絡先 )
施設の概要(何を製造しているか等)
(該当番号を記載)
危険物施設の被害状況に関する調査票(様式1)
施設名称 消防本部名
被災して発生した事故の種別
(該当番号を記載)
事故発生日
事故の原因
となった事象
(該当番号を
記載・複数選
択可能)
被災した製造所等の別、許可数量、品名の別
被害の概要
許可数量 品名
1政令第19条第1項適用施設
2政令第19条第2項適用施設
※(注記) 危険物施設内の設備に電気的な故障が発生した場合は、事故の種別3破損を選択してください。
※(注記) 事故の種別4その他は、施設及び設備に損傷がなく、危険物に水が混入した場合に選択してください。
※(注記) 被害箇所「施設の周囲」は、危険物施設周囲の空地等が洗掘された場合や空地等に土砂が流入した場合に選択してください。
被害箇所
(該当箇所に○しろまる)
被害内容
(漏えいの場合、漏えい量についても
分かる範囲で記載してください)
1危険物の
取扱中
2危険物の
取扱中以外
1火災・爆発
都道府県名( )
特定事業所 ( )
仮貯蔵・仮取扱
1浸水
(高潮以外)
2浸水(高潮)
3土砂崩れ 2漏えい
4強風 3破損
5その他 4その他
施設の周囲
建築物(危険物施設である建
築物の被害)
危険物を取り扱う設備・器具
電気設備(危険物を取り扱わな
い設備)
危険物の容器等
(コンテナ含む)
その他(危険物への水・土砂混
入等)
危険物施設の被害状況に関する調査票(様式1)
事故の原因と
なった事象
(該当番号を
記載・複数選
択可能)
市町村名( ) 事業所名( 住所 )
消防本部担当者・連絡先 (担当者氏名 連絡先 )
被災した製造所等の別、許可数量、品名の別
被害の概要
被害内容
(漏えいの場合、漏えい量についても
分かる範囲で記載してください)
申請数量
※(注記) 危険物施設内の設備に電気的な故障が発生した場合は、事故の種別3破損を選択してください。
※(注記) 事故の種別4その他は、施設及び設備に損傷がなく、危険物に水が混入した場合に選択してください。
※(注記) 容器ごと流出した場合は、「危険物の容器等」に入力してください。
※(注記) 被害箇所「施設の周囲」は、危険物施設周囲の空地等が洗掘された場合や空地等に土砂が流入した場合に選択してください。
1火災・爆発
被害箇所
施設名称 消防本部名
事故発生日
被災して発生した事故の種別
(該当番号を記載)
品名
写真等添付用シート
(写真、映像、スケッチ又は図面等があれば可能な範囲で添付してください。)
消 防 危 第 1 7 9 号
平成 30 年9月 27 日
消防庁危険物保安室長
( 公 印 省 略 )
風水害発生時における危険物保安上の留意事項について
平成 30 年7月豪雨や台風 21 号等の大規模な風水害が相次いで発生しており、
危険物
施設においても、浸水、土砂流入、強風等により被害が発生しています。
このため、
風水害発生時における危険物保安上の留意事項を別紙のとおり取りまとめ
ましたので、所属している会員にこの旨周知くださいますようをお願いします。
なお、都道府県等に対しても、別添のとおり通知していることを申し添えます。
(問い合わせ先)
消防庁危険物保安室 担当:竹本、小島、篠﨑
TEL 03-5253-7524 / FAX 03-5253-7534
E-mail t3.shinozaki@soumu.go.jp殿石 油 連 盟 会 長
一般社団法人日本化学工業協会会長
石 油 化 学 工 業 協 会 会 長
一 般 社 団 法 人 日 本 鉄 鋼 連 盟 会 長
電 気 事 業 連 合 会 会 長
全 国 石 油 商 業 組 合 連 合 会 会 長
公益社団法人全日本トラック協会会長
日本危険物物流団体連絡協議会会長
日 本 塗 料 商 業 組 合 理 事 長
別 添
風水害発生時における危険物保安上の留意事項
平成 30 年7月豪雨や台風 21 号の影響により、
多数の給油取扱所において被害が発
生しており、関連機器メーカーからの速報によると、浸水による電気設備の故障、タ
ンクへの水混入、流水による防火塀の破損や舗装面の洗掘、危険物運搬車両の流出、
敷地内への土砂の流入・堆積、強風による防火塀や設備・機器の倒壊、キャノピーか
らのパネル落下等が生じています。
また、港湾のコンテナヤードにおいては、強風によるコンテナの荷崩れ、高潮によ
るコンテナ流出、積荷のマグネシウムが漏えいしての火災等が発生しています。
さらに、アルミニウム工場(重油の貯蔵・取扱いを行う危険物施設)において、浸
水により、アルミニウムの溶融高熱物が水と接触したことによるものとみられる爆発
が発生し、周辺建物の延焼、破損等が生じています。
これらの被害状況や、風水害に伴う停電の影響等を踏まえ、危険物保安上の主な留
意事項を以下のとおりまとめました。危険物施設の関係者において、各施設の形態や
危険物の貯蔵・取扱い等の状況に応じ、必要な措置を講ずるに当たっての参考として
ください。
(1) 平時からの事前の備え
ア 危険物施設が所在する地域のハザードマップを参照し、
当該施設が浸水想定区
域や土砂災害警戒区域に入っているかどうかや、
降雨や高潮に伴う浸水高さ等を
確認しておくこと。
イ 上記アを踏まえ、当該施設において、長雨や台風の接近に伴い浸水等の発生が
想定される場合には、被害発生の危険性を回避・低減するために必要な措置を検
討し、計画策定や教育訓練等の準備を行うこと。
〈事前の備えの例〉
・ 計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等
に関する判断基準や実施要領を策定する。
・ 停電時においても温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品について
は、自家発電設備等のバックアップ電源を確保する。
・ 下記(2)の応急対策について、従業者等の教育訓練を行う。 等
(2) 風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策
ア 危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等
が発表する防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等による危険性に応
じた措置を講ずること。
〈浸水・土砂対策の例〉
・ 土のうや止水板等により危険物施設内への浸水や土砂流入を極力防止する。
・ 配管の弁やマンホールを閉鎖し、危険物の流出を防止するとともに、タンク
別紙
や配管への水や土砂の混入を防止する。
・ 禁水性物質や金属の溶融高熱物など、水と触れると危険な物品については、
高所へ移動する、水密性のある区画で保管する、金属の溶融高熱物の加熱をあ
らかじめ停止して十分温度を下げる等の措置を講ずる。
・ 屋外にある容器及びコンテナは、流出防止のため、高所へ移動する、ワイヤ
ーや金具で相互に緊結する、重いものを下方に積む等の措置を講ずる。また、
移動タンク貯蔵所についても、高台等への移動を実施する。 等
〈強風対策の例〉
・ 飛来物により配管等が破損した場合における危険物の流出を最小限にするた
め、配管の弁等を閉鎖する。
・ 屋外にある容器及びコンテナは、転倒防止のため、ワイヤーや金具で相互に
緊結する、重いものを下方に積む等の措置を講ずる。 等
〈停電対策の例〉
・ 危険物の製造や取扱いをあらかじめ停止しておく。
・ 温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品については、自家発電設備
等により所要の電力を確保する。 等
イ 上記アの対策を講じるに当たっては、従業者等の避難安全を確保することが必
要であり、十分な時間的余裕をもって作業を行うこと。
ウ 浸水等に伴い、大規模な爆発など周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある
場合には、速やかに消防機関等への通報を行うこと。
(3) 天候回復後の点検・復旧
ア 点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行うこと。
特に、浸水した施設では、電気設備のほか、危険物を取り扱う設備や配管も損
傷している可能性があるため、目視点検だけでなく、作動状況や気密性、危険物
への水の混入状況等について確認を実施すること。
また、
台風等による強風や大雨に見舞われた浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の点
検・復旧については、
「浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の保安対策の徹底及び応急
措置体制の整備について」
(平成 25 年7月 31 日付け消防危第 141 号・消防特第
154 号)を参考として対応すること。
イ 電力復旧時の通電火災や漏電の防止のため、
危険物施設内の電気設備や配線の
健全性を確認すること。