事 務 連 絡
令 和 元 年 5 月 31 日
各 都 道 府 県 消 防 防 災 主 管 課
東京消防庁・各指定都市消防本部
消防庁危険物保安室
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく
南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更について(情報提供)
本日、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成 14 年
法律第 92 号)に基づく南海トラフ地震防災対策推進基本計画(以下「基本計画」と
いう。
)が変更されました。
今回の変更のうち、基本計画第6章第3節2(2)イにおいて、
「時間差発生等にお
ける円滑な避難の確保に関する事項」の一環として「南海トラフ地震臨時情報(巨大
地震警戒)等が発表された場合における災害応急対策に係る措置に関する事項」が追
加されており、具体的には「石油類、火薬類、高圧ガス等の製造、貯蔵、処理又は取
扱いを行う施設を管理・運営する者」は「津波が襲来したときに発生する可能性のあ
る火災、流出、爆発、漏えいその他周辺の地域に対し影響を与える現象を防止するた
め、必要な緊急点検、巡視の実施、充填作業、移し替え作業等の停止その他施設の損
壊防止のため特に必要がある応急的保安措置の実施等に関する事項について、
その内
容を定め、対策計画に明示するものとする」こと等が追加されています。
これに伴い、
南海トラフ地震防災対策推進地域として指定されている地域において
は、今回の基本計画の変更を踏まえ、予防規程や防災規程に基づく地震・津波対策に
おいて具体化しておくことが必要となりますので御留意ください。
また、当該基本計画の変更を踏まえ、「「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた
防災対応検討ガイドライン
【第1版】」の一部改訂について
(通知)」(令和元年5月 31
日府政防第 111 号・消防災第 28 号)において、
「南海トラフ地震の多様な発生形態に
備えた防災対応検討ガイドライン【第1版】
」の改訂が行われた旨の通知が発出され
ましたので、併せてお知らせします。
各都道府県消防防災主管課におかれましては、市町村(消防の事務を処理する一部
事務組合等を含む。
)に対しても、この旨を周知されますようお願いします。
なお、このことについては、別添のとおり、関係事業者団体にもお知らせしていま
す。
御中
(問い合わせ先)
消防庁危険物保安室
担当:竹本、大越、羽田野、辰川
TEL 03-5253-7524 / FAX 03-5253-7534
消 防 危 第 4 8 号
令 和 元 年 5 月 31 日
石 油 連 盟 会 長
一般社団法人日本化学工業協会会長
石 油 化 学 工 業 協 会 会 長
一 般 社 団 法 人 日 本 鉄 鋼 連 盟 会 長
電 気 事 業 連 合 会 会 長
全 国 石 油 商 業 組 合 連 合 会 会 長
公 益 社 団 法 人 全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 会 長
日 本 危 険 物 物 流 団 体 連 絡 協 議 会 会 長
日 本 塗 料 商 業 組 合 理 事 長
消防庁危険物保安室長
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく
南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更について(情報提供)
本日、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成 14 年
法律第 92 号)に基づく南海トラフ地震防災対策推進基本計画(以下「基本計画」と
いう。
)が変更されました。
今回の変更のうち、基本計画第6章第3節2(2)イにおいて、
「時間差発生等にお
ける円滑な避難の確保に関する事項」の一環として「南海トラフ地震臨時情報(巨大
地震警戒)等が発表された場合における災害応急対策に係る措置に関する事項」が追
加されており、具体的には「石油類、火薬類、高圧ガス等の製造、貯蔵、処理又は取
扱いを行う施設を管理・運営する者」は「津波が襲来したときに発生する可能性のあ
る火災、流出、爆発、漏えいその他周辺の地域に対し影響を与える現象を防止するた
め、必要な緊急点検、巡視の実施、充填作業、移し替え作業等の停止その他施設の損
壊防止のため特に必要がある応急的保安措置の実施等に関する事項について、
その内
容を定め、対策計画に明示するものとする」こと等が追加されています。
これに伴い、
南海トラフ地震防災対策推進地域として指定されている地域において
は、今回の基本計画の変更を踏まえ、予防規程や防災規程に基づく地震・津波対策に
おいて具体化しておくことが必要となりますので御留意ください。
また、当該基本計画の変更を踏まえ、「「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた
防災対応検討ガイドライン
【第1版】」の一部改訂について
(通知)」(令和元年5月 31
日府政防第 111 号・消防災第 28 号)において、
「南海トラフ地震の多様な発生形態に
備えた防災対応検討ガイドライン【第1版】
」の改訂が行われた旨の通知が発出され殿ましたので、併せてお知らせします。
なお、このことについては、別添のとおり、都道府県等に対してお知らせしていま
す。
貴職におかれましては、貴団体の加盟各社に対して、この旨を周知してくださいま
すようお願いいたします。
(問い合わせ先)
消防庁危険物保安室
担当:竹本、大越、羽田野、辰川
TEL 03-5253-7524 / FAX 03-5253-7534