事 務 連 絡
平成30年2月13日
各都道府県消防防災主管部(局)
東京消防庁・各指定都市消防本部
消 防 庁 総 務 課
平成30年度消防庁広報施策テーマについて
平素から、消防防災関係の広報につきまして、格別の御尽力を賜り、厚く御礼申
し上げます。
さて、当庁では、毎年度広報施策テーマを定め、記者発表や下記の媒体の活用に
より、広く国民に対し広報活動を実施しております。
つきましては、別添のとおり、平成30年度消防庁広報施策テーマを作成しました
ので、各団体におかれましては、当該広報施策テーマを御参考にしていただき、地
域の実情に応じて、積極的な広報活動を推進されますようお願いします。
また、各都道府県消防防災主管部(局)におかれましては、貴都道府県内の市町
村に対し、その旨御周知いただきますよう併せてお願いします。記1 消防庁の広報媒体(消防の動き、ホームページ等)
2 総務省の広報媒体(広報誌、ホームページ等)
3 内閣府の広報媒体(ホームページ、ラジオ番組、インターネットテレビ等)
【担 当】
消防庁総務課広報係
髙橋、宮﨑
TEL:03(5253)7521
FAX:03(5253)7531
御中1緊急消防援助隊の充
実強化
南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害に対応するため、緊急消防援助隊の第3
期基本計画に基づき登録隊数を大幅増隊するため、引き続き計画的な部隊登録の推進及
び装備等の充実を図るとともに、一層効果的な活動を行うため、無償使用制度を活用した車
両・資機材の充実に取り組む。また、より迅速・確実な出動に向け、都道府県や消防本部の
協力も得て出動計画等の見直しを推進する。
また、指揮・連携活動能力の向上を目的として、全国を6ブロックに区分して毎年実施して
いる地域ブロック合同訓練において、事前に訓練想定を明らかにしないブラインド方式を積
極的に取り入れるとともに、自衛隊、医療機関等関係機関との連携活動を重点項目として実
施するなど、より実践的な訓練を推進する。
平成30年度消防庁広報施策テーマ
火災をはじめ、各種災害の発生を防止するとともに、その被害を最小限にくい止めるためには、国民一人ひとりが防火・
防災を自らの課題として考え行動することが強く望まれる。消防庁では、防火・防災に関する情報を提供し、国民の安心・安
全を維持向上させていくため、本施策テーマに沿って、消防庁広報誌「消防の動き」、総務省広報誌、内閣府政府広報テレ
ビ・ラジオ、ホームページ、記者発表等を用いて広報活動を実施する。
1 年間広報施策(月別広報施策には属さず、通年又は時期未定で広報するもの)
区 分 要 旨 等2消防における女性の
更なる活躍の推進
(1) 消防職員
消防の分野においても女性が増加し、活躍することにより、住民サービスの向上や消防組
織の強化につながることが期待されている。
消防庁では、現在2.6%の消防吏員の女性比率を平成38年度当初までに5%に増加させる
ことを全国の目標とし、各消防本部において、
・数値目標の設定による計画的な増員の確保
・女性消防吏員の職域拡大
など、ソフト、ハード両面での環境整備に積極的に取り組むよう要請した。
また、女性消防吏員の職域拡大のため、消防署所等におけるトイレや浴室、仮眠室など女
性専用施設の整備について、財政支援を行っている。
平成30年度は、消防分野における女性消防吏員の活躍推進に向け、効果的なイベント等
を実施していく。あわせて、現状の問題点として、本部間の熱意の差、取組の差が顕著に
なっていることから、よりきめ細かく対応できるよう、パターン別の先進事例の収集・紹介等
を検討していく。
(2) 消防団員
平成29年4月1日現在、女性消防団員数は2万4,947人となっており、消防団員の総数が減
少する中、その数は年々増加している。しかしながら、女性消防団員がいる消防団は全消
防団の69.1%にとどまっている。
近年、地域の安全・安心の確保に対する住民の関心の高まりなどを背景に消防団活動も
多様化しており、実災害での消火活動や後方支援活動などはもちろん、住宅用火災警報器
の設置促進、火災予防の普及啓発、住民に対する防災教育及び応急手当指導等、女性消
防団員の活躍が多岐にわたって期待されている。
このため、消防庁では、以下のような取組を踏まえ、女性消防団員の更なる活躍の推進を
図る。
○しろまる 女性消防団員を更に増加させるため、消防団加入促進支援事業など女性の加入促進
につながる施策を実施するとともに、女性消防団員のいない市町村に対しては、加入促進
に向けた積極的な取組を求めている。
○しろまる 女性消防団員等の技術の向上と士気の高揚を図るため、平成29年9月に、秋田市にお
いて、全国女性消防操法大会を開催した。
○しろまる 全国の女性消防団員が一堂に会し、日頃の活動事例報告やパネルディスカッション等
を通じて連携を深めることにより、女性消防団員の活動をより一層、活性化させることを目的
として、平成29年11月に、広島市において、全国女性消防団員活性化大会を開催した。3消防団を中核とした地
域防災力の充実強化
(1) 消防団活動に対する理解と協力の促進
消防団は、火災はもとより、地震や風水害等の大規模災害時の避難誘導や救助活動を行
うため、また、有事における国民保護の必要性から、地域の安全・安心を確保するために欠
くことのできない組織であるとともに、地域コミュニティの維持・振興にも大きな役割を果たし
ているが、団員数の減少、高齢化、被用者団員の増加等の課題に直面している。地域防災
力を充実強化していくためには、女性や若者をはじめとする幅広い層への消防団への加入
促進を図り、消防団員数を増加させることや消防団活動に対する地域住民や被用者団員を
抱える事業所等の理解と協力を得ることが不可欠である。
このことから、ポスター、リーフレット、ホームページ等あらゆる媒体を活用して、消防団の
果たす役割の重要性を啓発し、特に女性や若者を中心に、消防団活動への積極的な参加
を呼び掛け、団員の確保を図る。また、事業所の協力を通じて地域防災体制の一層の充実
強化を図る「消防団協力事業所表示制度」や大学生等の就職活動を支援する「学生消防団
活動認証制度」の普及促進を図る。
(2) 住民等による自発的防災活動の推進
地震、風水害等の災害から身を守るためには、国民一人ひとりが防災に対する認識を深
め、地域の人々が連帯意識を持って防災活動に取り組み、災害時には地域ぐるみで対処す
ることが必要である。このため、住民自らによる効果的かつ実践的な防災訓練の実施と積極
的な訓練への参加、住民の手によるコミュニティにおける自主防災活動への参加を呼び掛
ける。
また、事業所等に対し、自らの防災体制の強化を推進すると同時に、地域社会の一員とし
て、住民と一体となり地域防災体制の確立に積極的に貢献するよう呼び掛ける。
これらに加えて、家庭内や地域で学習できるインターネットを通じたe-カレッジの活用によ
る防災教育訓練の普及を図る。4救急業務を取り巻く課
題への対策の推進
(1) 救急安心センター事業(♯7119)の普及促進
救急出動件数は年々増加し、平成28年中は約621万件と最多であった。過去10年の救急
出動件数の増加率は、約18.5%であるのに比し、救急隊数の増加率は、約6.5%にとどまっ
ている。
このため、救急隊1隊当たりの出動件数が増加することにより、救急隊の現場到着所要時
間は、延伸傾向にある。今後も高齢化の進展等により、救急出動件数の増加が懸念されて
おり、増大する救急需要への対応が喫緊の課題となっている。
限りある搬送資源を緊急性の高い事案に優先して投入するためには、救急車の適正利用
の推進が必要であることから、「救急安心センター事業(♯7119)」の活用促進及び全国展
開を推進する。
(2) 住民に対する応急手当の普及啓発
救急出動件数が増大し、平成28年の救急車の現場到着の全国平均時間が8.5分と延伸傾
向となる中、心肺機能停止傷病者の救命率の向上のためには、早期に、現場に居合わせた
一般市民(バイスタンダー)による、自動体外式除細動器(AED)の使用を含めた心肺蘇生の
実施が非常に効果的であるため、応急手当方法の習得を心掛けるよう積極的に呼び掛け
る。
また、応急手当講習の受講に当たって、心肺蘇生のガイドライン2015に基づく応急手当の
実施要領に沿って、救急入門コースやe‐ラーニングを用いた分割講習などを創設しており、
引き続き救命率向上のため一層の普及啓発を図る。
(3) 熱中症やけがの予防
熱中症による救急搬送人員数は、例年、夏期に4万人以上に達し、救急搬送人員数の中
で相当の比重を占める状況となっており、平成29年5月から9月までの熱中症による救急搬
送人員数の累計は5万2,984人となっている。
熱中症への対応は、国民の生命と安全にとって極めて重大な課題であることから、消防庁
では、夏期に全国の消防本部を対象に熱中症による救急搬送人員数の調査を実施し、調
査結果を週ごとに公表するとともに、消防庁ホームページ「熱中症情報」サイトにおける、熱
中症対策リ-フレットや予防啓発コンテンツ(ポスター、ビデオ、イラスト、音声メッセージ)の
提供、ツイッターによる情報発信、各自治体における効果的な取組事例集の紹介などを通
じ、広く国民に対し熱中症予防に関する普及啓発を推進する。
また、平成28年中の一般負傷による救急搬送人員は、84万7,871人で、6割以上を高齢者
が占めるほか、乳幼児の事故種別では、一般負傷の割合が約25%と他の世代に比べて高
く、乳児及び高齢者を対象とした救急事故防止が重要であることから、消防庁ホームページ
の「救急事故防止」サイトに掲載している、高齢者・乳幼児を対象とした、けが等のポイントを
まとめたリーフレットの活用を推進する。5大規模イベント(2020
年東京オリンピック・
パラリンピック競技大
会 、2019 年 ラ グビー
ワールドカップ等)の
開催に向けた安心・
安全対策の推進
(1) 市町村の消防の広域化及び消防の連携・協力の推進
(2) 防災拠点の耐震化等の推進
(3) 防災教育の推進及び防災知識の普及啓発
(4) 国民保護体制の充実強化
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、2019年ラグビーワールドカップ等に向
け、各競技大会開催機関中における円滑な警戒活動を推進するため、関係消防本部、都道
府県、各競技大会組織委員会等の関係機関と一体になり推進するため、「2020東京オリン
ピック・パラリンピック競技大会消防対策協議会」を立ち上げ、検討を進めている。
その他具体的取組は、大規模国際イベント等をターゲットとしたテロ災害に対応するため
の体制強化や外国人等ヘの対応について、国民に対する説明を十分に行いながら、推進す
る。
特に、外国人等への対応については、外国人からの119番通報に対して、多言語対応可
能な電話通訳センターを介した三者間通話による同時通訳の導入に向け、2020年オリン
ピック・パラリンピック開催までに全国の消防本部に対し、取組の促進を図っていく。
6 その他の施策
市町村の消防の広域化は、災害の多様化・大規模化、住民ニーズの多様化等の消防を取
り巻く環境の変化に的確に対応し、消防体制の確立や消防力の拡充を図るために進めてい
るものである。
具体的な取組としては、消防サービスの提供を受ける国民、消防の広域化に取り組む市
町村、指導助言や連絡調整等を行う都道府県に、広域化の必要性、メリットや全国的な状
況等について十分に理解していただくため、消防庁ホームページ等の広報媒体を活用した
周知及び普及啓発を行っていく。
また、都道府県及び市町村に対しては、広域化を行った先進事例、実際に広域化を行う際
の留意事項等について、都道府県及び市町村のニーズに応じた更なる情報提供を行い、広
域化に関する取組の促進を図っていく。
さらに、広域化を実現した消防本部の幹部職員等で消防庁に登録された者を市町村等に
派遣し、助言等を行う消防広域化推進アドバイザー等の活用により、広域化に関する協議を
進めるに当たっての諸課題への対処方策等の個別具体の相談に積極的に応じていく。
30年度は、広域化の推進期限の延長と、それに伴う所与の通知等を行う。30年度中は、
年度当初は市町村において自らの消防力を分析、夏以降に都道府県計画の改定を行う。
消防庁としては地域支援のため、行脚形式での説明会等の実施等を行う。
消防の連携・協力についても、指令の共同化を中心としながら、更なる推進のため、通知
改正等所要の対応を行う。
消防の連携・協力について、モデル構築事業として提案募集し、対応する。
大規模地震時において、的確に災害応急対策を実施するためには、庁舎、消防署所をは
じめ、避難所となる学校施設など、防災拠点となる公共施設等の耐震化を推進することが重
要である。平成28年度末の防災拠点となる公共施設等の耐震率は、92.2%となっており、今
後も引き続き防災拠点となる公共施設等の耐震化の重要性を国民に対して周知する。
また、災害時にあっても災害対策機能が維持されるよう、庁舎等における非常用電源の確
保に係る取組の重要性について周知し、その促進を図る。
ア 小さな頃からの防災教育の推進
子供たちが自らの身の安全を確保できるようにすることはもとより、将来の地域防災を担う
人材の育成のためには、児童、生徒に発達段階に応じて体系的に防災教育を推進していく
ことにより、防火防災や消防について学ぶ機会を拡充し、体系的に学習できる体制を確保し
ていくことが重要である。
消防庁では、少年期から消防防災活動への知識と理解を育む少年消防クラブ活動を推進
しており、こうした小さな頃からの防災教育の取組の重要性を周知する。
イ 地震、風水害、火山災害、雪害に関する防災知識の普及啓発
地震、風水害、火山災害、雪害による被害を最小限に抑えるため、災害に対しての日頃か
らの予防対策や災害時における万全な応急対策の知識を啓発する。特に、風水害において
は、近年多発する集中豪雨や台風による洪水、土砂災害、高潮等に伴う予報・警報や避難
勧告、地震においては、津波警報・注意報、警戒宣言等が発令された場合における対処方
法など、早期避難警戒体制を進めるための防災知識の普及啓発を図る。
全国瞬時警報システム(J-ALERT)については、不具合解消対策等の運用改善や新型受
信機の導入、情報伝達手段の多重化の推進等の機能向上の取組について、住民や地方公
共団体職員等に対し積極的に周知・助言を行い、情報伝達体制の一層の充実を目指す。
また、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練をはじめとした実践的な訓練の実施や、避難
施設の指定の促進、避難実施要領のパターンの作成等、万が一の事態が発生した場合に
地方公共団体において実効ある対応をとるための取組について、その必要性を地方公共団
体に周知するとともに、住民に対しても、弾道ミサイル落下時に取るべき行動等の自らの身
を守るための行動について普及・啓発を図る。
(5) 防火・防災対策の推進
(6) エネルギー・産業基盤災害対応のための消防ロボットの研究開発
(7) ツイッター等SNSを利活用した消防広報の推進
6 その他の施策
ア 住宅防火対策の推進―住警器の設置及び維持管理の徹底―
住宅火災による死者数は、平成18年以降減少傾向にあるものの、未だに毎年1,000人近く
の死者が発生しており、このうち、65歳以上の高齢者が約7割を占めている。
住宅火災の被害低減を図るため、住宅用火災警報器の設置や維持管理、防炎品の有効
性、たばこ、こんろ等の身近な火災危険、製品火災の予防などの住宅防火対策を国民に周
知する。
イ 産業施設の防災対策の推進
平成28年中の危険物施設における火災及び流出事故発生件数は571件で、前年に比べ
て11件の増となっており、依然として高い水準で推移していることから、各消防機関等が適
切に危険物の貯蔵、取扱いに係る指導を行うことができるよう、各都道府県等を通じて事故
の発生原因、効果的な事故防止対策等について適切に周知していく。
あわせて、危険物施設の適切な維持管理、危険物の安全な貯蔵・取扱いなどについて、
危険物安全週間などを通じて国民及び事業者に対し周知する。
石油コンビナートにおける大規模・特殊な災害時における課題に対処するため、緊急消防
援助隊エネルギー・産業基盤災害即応部隊等の資機材として、災害状況の画像伝送や放
水等の消防活動を自律的に行える消防ロボットチームの研究開発中(平成26年度〜平成30
年度)であり、平成30年度においては、前年度から開発に着手した実戦配備が可能な消防
ロボットチームに、高度な制御技術を組み込み,実証試験を行い、実戦配備型を完成させる
予定としている。
研究開発の進捗及び完成させる実戦配備型の性能・有効性等について、国民、消防本部
等に対し幅広く周知を図る。
近年、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用者が飛躍的に増加しているこ
とから、より効果的かつ幅広い年齢層への広報を実施するため、消防行政に関する広報業
務の手段の一つとして、ツイッター等SNSの利活用を促進する。
2 月別広報施策(各種行事や災害傾向とリンクした、一定のタイミングで広報するもの)
月 担当課
4 1 林野火災の防止 特殊災害室
1 風水害への備え 防災課2e-カレッジによる防
災・危機管理教育の
お知らせ
防災課
1 危険物安全週間 危険物保安室2全国防災・危機管理
トップセミナー
防災課3地震に対する日常の
備え
防災課
1 熱中症の予防 救急企画室2火遊び・花火による
火災の防止
予防課3石油コンビナート災
害の防止
特殊災害室
4 台風に対する備え 防災課5全国防災・危機管理
トップセミナー
防災課6住民自らによる災害
への備え
地域防災室1電気器具の安全な取
扱い
予防課2防災訓練への参加の
呼び掛け
防災課
1 9月9日は救急の日 救急企画室2住宅防火防災キャン
ペーン
予防課3火山災害に対する備え防災課4事業所に対する消防
団活動への理解と協
力の呼び掛け
地域防災室
地震には、何よりも家庭や職場での普段の備えが大切である。日頃から家庭や職場で防
災会議などの話し合いをもち、備蓄品・非常持出品の準備や住まいの安全点検等について
周知を図り、地震に対する備えを呼び掛ける。6798
首長の危機管理意識の一層の向上を図り、具体的な災害対応の危機事態において、首
長がリーダーシップを十分発揮し、的確な危機対応を行うことができるよう、全国の市長を
対象としたセミナーを開催する。
各地方公共団体では、大規模災害に備えた様々な応急対策や他の地方公共団体との応
援協定の締結等について検討・実施しているが、大規模災害の発生直後は、地域住民自ら
による防災活動が大変重要であり、また効果的である。
このため、住民の自主的な防災活動についての理解を求め、積極的な防災訓練への参
加など災害への備えを呼び掛ける。
毎年8月、9月の台風シーズンには、各地で大きな被害が発生している。これらの被害を軽
減するため、各家庭における台風に対する備えを呼び掛けるとともに、台風接近時には、
防災行政無線等による気象情報(予報・警報)にも耳を傾けるよう呼び掛ける。
石油等の危険物や高圧ガスの集積地帯である石油コンビナート等特別防災区域におけ
る防災体制の充実強化を呼び掛ける。
火遊びは出火原因の上位にあり、火遊びをなくす上で重要なことは、日頃からの防火教
育である。また、夏は、花火のシーズンであるが、取扱い上の不注意から毎年火災が発生
している。そこで、全国の家庭に対して火遊び・花火による火災防止の注意を呼び掛ける。
火山災害は、その態様が多岐にわたるほか、広域化、長期化するおそれがあるなど、他
の災害には見られない特殊性を持っており、火山災害に対する正しい知識の周知を図り、
日頃からの備えを呼び掛ける。
消防団員の約7割が被雇用者であり、地域の安全・安心を確保するには、事業所等の協
力が必要であるため、「消防団協力事業所表示制度」の普及促進を図るとともに、被雇用
者が消防団員として活動できるよう進んで支援している事例等を紹介し、消防団活動への
事業所等の理解と協力を呼び掛ける。
毎年6月の第2週は「危険物安全週間」である。危険物関係事業所における自主保安体制
の確立を呼び掛けるとともに、広く国民の危険物に対する意識の高揚と啓発を図る。
毎年9月1日は「防災の日」、8月30日から9月5日は「防災週間」である。地震が発生した場
合の火の始末、初期消火、応急救護、安全避難等、地震時における心得をしっかり身に付
けるため、防災訓練へ積極的な参加を呼び掛ける。
例年、梅雨明け地域の拡がりとともに、全国各地で最高気温が35度以上の猛暑日が観測
されるようになる7月頃に熱中症による救急搬送が増加するため、全国の消防本部を対象
に熱中症による救急搬送人員調査を実施し、調査結果を週ごとに公表するとともに、ホー
ムページやツイッターによる熱中症情報の発信や、「熱中症予防強化月間」である7月に合
わせ広報を実施する。
首長の危機管理意識の一層の向上を図り、具体的な災害対応の危機事態において、首
長がリーダーシップを十分発揮し、的確な危機対応を行うことができるよう、全国の町村長
を対象としたセミナーを開催する。
電気器具・配線の正しい使用方法や、電気器具の使用開始時における点検整備の実施
等の周知を行い、電気器具からの出火防止を呼び掛ける。
毎年9月9日は、「救急の日」であり、この日を含む一週間を救急医療週間として、救急業
務の普及啓発運動を全国的に実施するとともに、救急業務及び救急医療に対する国民の
理解と認識を深めるために、各種行事等への積極的な参加を呼び掛ける。
住宅火災による死者の低減を図るためには、逃げ遅れを防ぐ住宅用火災警報器等の普
及と併せ、高齢者の身体的状況を考慮し、火災の発生及び延焼を防止する環境づくりが必
要である。そのために有効な防炎品の使用及び住宅用消火器について、敬老の日等に合
わせ普及を呼び掛ける。
広報施策
消防団や自主防災組織のリーダー等を対象とした、インターネットを活用したe-カレッジ
(遠隔教育)による防災・危機管理教育を紹介し、受講を呼び掛ける。5要 旨
毎年3月、4月、5月は、ドライブ、ハイキング、山菜取り等のレクリエーションによる入山者
が多く、特に林野火災の多発する時期であることから、国民に対し、林野火災の実態の周
知を図るとともに、入山者に対し、たばこの投げ捨て防止など林野火災の予防を呼び掛け
る。
近年、集中豪雨や台風により、河川の氾濫等による浸水被害、がけくずれや地すべり、土
石流等の土砂災害や高潮災害等が全国各地で発生している。これらの災害による被害を
軽減するため、危険箇所の把握など日頃からの備えの大切さを呼び掛けるとともに、報道
機関や防災行政無線等による気象情報(予報・警報、防災情報等)の収集に努め、自主的
な防災活動や適切な避難を行うなど風水害に対する住民の心構えを呼び掛ける。1ガス機器による火災
及びガス事故の防止
予防課2住宅用火災警報器の
設置率等の調査結果
予防課3危険物施設等におけ
る事故防止
危険物保安室4市町村長の対応力強
化のための研修・訓練防災課5消防の国際協力に対
する理解の推進
参事官1秋季全国火災予防運動予防課2津波による被害の防止防災課3女性(婦人)防火クラ
ブ活動の理解と参加
の呼び掛け
地域防災室4正しい119番通報要
領の呼び掛け《11月9
日は「119番の日」》
防災情報室1消防自動車等の緊急
通行時の安全確保に
対する協力の促進
消防・救急課2ストーブ火災の注意
喚起
予防課3セルフスタンドにおけ
る安全な給油について危険物保安室
4 雪害に対する備え 防災課1消火栓の付近での駐
車の禁止
消防・救急課
2 文化財防火デー 予防課3住宅の耐震化と家具
の転倒防止
防災課
4 消防団員の入団促進 地域防災室51月17日は「防災とボ
ランティアの日」
地域防災室1春季全国火災予防運動予防課
2 全国山火事予防運動 特殊災害室3地域を災害から守る
ための消防団活動へ
の参加の呼び掛け
地域防災室11阪神・淡路大震災では、死者の8割以上が建物の倒壊による圧死者であり、また、家具の
転倒・落下による負傷者の発生やこれらの散乱による避難・救出の遅れなど間接的な被害
の発生も報告されていることを踏まえ、住宅の耐震化と建物内の家具の転倒・落下防止対
策の重要性を呼び掛ける。1火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、全国的に火災予防運動を展開して、事業所
及び国民一人ひとりに火災予防を呼び掛ける。
女性(婦人)防火クラブの役割と活動状況を紹介するとともに、家庭内の防火と地域の自
主防災体制の確立に女性が果たす役割の重要性について認識を深めてもらい、女性(婦
人)防火クラブへの参加を呼び掛ける。
地震が発生した場合、津波が襲来するおそれがあることから、海水浴など海浜に親しむ
機会の多い時期を迎えるに当たって、強い揺れや弱くても長い揺れがあった場合、又は大
津波警報等を見聞きした場合には、直ちに海浜から離れ高所へ避難する等、津波に対する
知識の普及を図る。2雪による被害を軽減するためには、国民一人ひとりが雪害に対する認識をより深め、対処
することが必要である。
このため、雪害に関する事例及び防災対策を紹介し、雪害に対する備えを呼び掛けるとと
もに、防災行政無線等による気象情報(予報・警報)にも耳を傾けるよう呼び掛ける。
冬を迎え、各家庭では石油ストーブなどの暖房器具の使用が始まり、ストーブの取り扱い
不注意による火災が増加する時期でもある。
この時期を捉え、給油時の注意点、可燃物から離しての使用など、暖房器具使用上の留
意点を広報する。12毎年1月26日は「文化財防火デー」である。かけがえのない文化財を火災から守るため
に、国民一人ひとり及び関係者の防火意識の高揚を図る。
消防隊が消火活動を実施し、被害を最小限に抑えるためには、消火栓や防火水槽等の
消防水利の確保が最も重要である。
このため、一般車両の駐車等により、消防水利の使用が阻害されないよう呼び掛ける。
セルフスタンドにおける静電気による火災等の事故を防止するため、ガソリンの安全な取
扱い及びセルフスタンドにおける安全な給油方法について、国民への啓発を行う。10市町村長に対し、様々な状況を付与した上で、実践的な災害対策本部運営の演習を行う。
毎年実施している住宅用火災警報器の設置率等の調査結果と合わせ、未設置世帯(市
町村条例に適合していない世帯を含む。)への設置広報、設置世帯への維持管理広報を強
化していく。
秋季全国火災予防運動と同様に、全国的に火災予防運動を展開し、事業所及び国民一
人ひとりに火災予防を呼び掛ける。
毎年2月、3月は、地域によっては「火入れ」なども始まる時期であり、積雪地帯を除き全国
的に乾燥注意報、強風注意報がたびたび発表される時期であることから、農林業関係者や
林野周辺の住民等に林野での火気の取扱いについて注意を呼び掛ける。
阪神・淡路大震災が発生した1月17日は「防災とボランティアの日」である。大規模災害発
生時における自主防災活動及び災害ボランティアの活動はきめ細かな災害対策を実施す
る上で重要であり、自主防災組織及び災害ボランティアの必要性を呼び掛ける。
ガスによる火災や爆発事故は依然として多く、その多くはガスに対する消費者の不注意
が原因となっている。このため、ガスに関する知識の普及、ガス器具設備の正しい使用方
法、維持管理方法、ガス漏れ時の対応方法について周知を図る。
119番通報の際、火災や救急等の災害種別や場所、災害状況などを正しく伝えられない
ために被害が拡大したり、また、通報の遅れが消防隊の出場の遅れにつながり、被害の拡
大を招くおそれもあるため、適正・迅速な119番の利用を呼び掛ける。
毎年10月6日は、「国際協力の日」である。開発途上諸国の消防体制の充実等に資する
ために、消防防災分野において実施している研修員の受入れ、専門家の派遣、さらには、
大規模災害が発生した際の国際消防救助隊の派遣等、消防の国際協力について、国民の
理解と協力を呼び掛ける。
近年増加傾向にある危険物事故に関し、事故の原因や状況等を踏まえた事故防止対策
等を周知する。
「緊急自動車」として、道路交通法上の特例が認められている消防自動車や救急自動車
が緊急通行するためには、一般車両が進路を譲る等の協力が不可欠である。
このため、消防自動車や救急自動車が緊急通行している場合の一般車両の対処方法を
広報するとともに、緊急通行時の安全確保に対して協力を呼び掛ける。
地域を災害から守るために、消防団活動の一層の充実を図る必要があることから、地域
住民、とりわけ女性や学生(若者)の消防団活動への積極的な参加を呼び掛け、団員の確
保を図ることを周知する。
毎年3月末から4月にかけて消防団員の退団が多く、地域の安心・安全を確保するために
は、退団に伴う消防団員の確保の必要性があることから、消防団員の積極的な入団促進を
呼び掛ける。1外出先での地震の対処防災課2地域に密着した消防
団活動の推進
地域防災室3少年消防クラブ活動
への理解と参加の呼
び掛け
地域防災室
商店街や地下街あるいは乗り物に乗っているときなど、外出先で地震が起こった場合にど
のように行動すればよいかを周知するとともに、防災行政無線等による避難指示に耳を傾
けるよう呼び掛ける。3平常時において地域に密着した消防団活動を行い、他の地域の模範となる消防団や、消
防団員である被雇用者の消防団活動に特に深い理解や協力を示す事業所に対する表彰
事例を紹介し、消防団による地域活動を推進する。
入学期や進学期を前に、少年・少女を中心とした少年消防クラブの役割と活動状況を紹
介し、クラブ活動への積極的な参加を呼び掛けるとともに、少年期から消防防災活動への
知識と理解を育む。
(参考) 年間行事予定
行 事 名 概 要 時 期
防災・危機管理特別研修
都道府県・指定都市危機管理責任者、各府省庁防災担当課
長等に対し、内閣危機管理監等による講演、災害対応実例を
踏まえた意見交換を実施する
4月19日、20日
消防研究センター一般公開
科学技術週間(4/16〜4/22)に、消防研究センターを一般に
公開する。
4月20日
春の叙勲伝達式 5月上旬〜中旬
危険業務従事者叙勲伝達式 5月上旬〜中旬
春の褒章伝達式
褒章を受章した消防功労者に対し、総務大臣が褒章を伝達
する。
5月上旬〜中旬
予防業務優良事例表彰
各消防本部の予防業務の取組のうち他団体の模範となる優
れたものに対し、消防庁長官が表彰する。
5月31日
「危険物安全週間」
危険物関係事業所における自主保安体制の確立を呼び掛
けるとともに、広く国民の危険物に対する意識の高揚及び啓
発を図るため「危険物安全週間」を設定し、危険物施設におけ
る保安体制の整備促進、各種広報及び啓発運動を実施す
る。
6月3日〜6月9日
(6月の第2週)
(表彰式)
危険物保安功労者
優良危険物関係事業所
危険物安全週間推進標語
危険物事故防止対策論文
防災・危機管理トップセミナー(市長)市長に対し、危機管理意識の一層の向上を図り、自然災
害、国民の保護のための措置が必要となる事案等の危機事
態において、市長がリーダ-シップを十分発揮し、的確な危機
対応を行うことができるようセミナーを実施する。
6月6日
全国防災・危機管理トップ
セミナー(市)
安全功労者内閣総理大臣表彰式
国民の安全に関して功労のあった消防関係者を内閣総理大
臣が表彰する。
7月上旬
安全功労者総務大臣表彰式
国民の安全に関して功労のあった消防関係者を総務大臣が
表彰する。
消防功労者総務大臣表彰式
消防に関して功績顕著な消防団員等を総務大臣が表彰す
る。
「国民安全の日」
昭和35年5月6日の閣議により、産業災害、交通事故、火災
等の災害防止を図る目的として設けられた。
7月1日
防災・危機管理トップセミナー(町
村長)
町村長に対し、危機管理意識の一層の向上を図り、自然災
害、国民の保護のための措置が必要となる事案等の危機事
態において、町村長がリーダ-シップを十分発揮し、的確な危
機対応を行うことができるようセミナーを実施する。
7月4日
全国防災・危機管理トップ
セミナー(町村)
少年消防クラブ交流会(全国大会)
将来の地域防災の担い手育成を図るため、少年消防クラブ
員が消防の実践的な活動を取り入れた訓練等を通じて他地
域の少年消防クラブ員と親交を深めるとともに、消防団等から
被災経験、災害教訓、災害への備えなどについて学ぶ。
8月上旬
防災功労者内閣総理大臣表彰式
防災に関して功労のあった消防関係者を内閣総理大臣が表
彰する。
9月上旬
平成30年度総合防災訓練
大規模災害を想定し、内閣総理大臣をはじめとする全閣僚、
関係省庁等参加の下、関係地方公共団体及び指定公共機関
等と連携して、災害発生時における応急対策の実施体制の確
保等を図る訓練を実施する。
9月1日
「防災の日」及び「防災週間」
昭和57年5月11日の閣議了解により、台風、高潮、津波、地
震等の災害について認識を深めるとともに、これに対する備
えを充実強化することにより、災害の未然防止と被害の軽減
に資するために設けられた。
9月1日(防災の日)
8月30日〜9月5日
(防災週間)
住宅防火防災キャンペーン
敬老の日に高齢者に住警器・防炎品・住宅用消火器を贈る
こと等を広く呼び掛ける。
9月1日〜9月21日
「救急の日」及び「救急医療週間」
救急医療及び救急業務に対する国民の正しい理解と認識を
深め、かつ、救急医療関係者の意識の高揚を図るために設け
られた。
9月9日(救急の日)
救急の日を含む1週間
(救急医療週間)
救急功労者表彰式
救急業務推進に貢献し社会公共の福祉の増進に功績が
あった個人又は団体を総務大臣及び消防庁長官が表彰す
る。
9月10日
(救急の日が日曜日の
ため)
叙勲を受章した消防功労者に対し、総務大臣が勲章を伝達
する。
危険物の保安に顕著な功績のあった者及び保安管理等が
特に優秀であると認められる事業所等を消防庁長官が表彰
する。
6月4日
7月上旬
(同時開催)
市町村長の対応力強化のための
研修・訓練
市町村長に対し、様々な状況を付与した上で、実践的な災害
対策本部運営の演習を行う。
10月予定
平成30年度国民保護共同訓練
国と地方公共団体が共同で、国民保護のための措置に関す
る訓練を実施する。
10月上旬〜2月下旬
平成30年度緊急消防援助隊
地域ブロック合同訓練
緊急消防援助隊の指揮・連携活動能力の向上を図るため、
全国6ブロックにおいて消防庁及び各ブロック実行委員会等
主催で実施する。
10月中旬〜12月初旬
第26回全国消防操法大会
消防団の技術向上と士気の高揚を図るとともに、消防活動
の進歩充実に寄与することを目的とし、日頃の訓練により培っ
た消防操法技術を競う全国大会を開催する。
10月19日
消防設備保守関係功労者表彰式
消防用設備の設置及び維持管理の適正化に功労のあった
者を消防庁長官が表彰する。
消防機器開発普及功労者表彰式
消防機器の開発普及に功労のあった者を消防庁長官が表
彰する。
優良消防用設備等表彰式
総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等のうち、消防防
災の高度化に資するもので、他の模範となるものを消防庁長
官が表彰する。
秋の叙勲伝達式 11月上旬〜中旬
危険業務従事者叙勲伝達式 11月上旬〜中旬
秋の褒章伝達式
褒章を受章した消防功労者に対し、総務大臣が褒章を伝達
する。
11月上旬〜中旬
石油コンビナート等における自衛
防災組織の技能コンテスト
石油コンビナートの事業所の自衛防災組織等の技能や士気
の向上を図ることを目的として、事業所の保有する消防車両
を活用した技能コンテストを実施し、その技能が特に優良な組
織を表彰する。
11月5日の津波防災の日
を中心とした約1か月
(募集時期は6月下旬〜
6月下旬)
「119番の日」
自治体消防発足40周年を機に、国民の消防全般に対する
正しい理解と認識を深め、住民の防災意識の高揚を図ること
を目的として設けられた。
11月9日
全国女性消防団員活性化大会
全国の女性消防団員が一堂に会し、日頃の活動事例報告
やパネルディスカッションを通じて連携を深めることにより、女
性消防団員の活動の活性化を目的として開催する。
11月9日
秋季全国火災予防運動
火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、全国的に火災
予防運動を展開する。
11月9日〜11月15日
第66回全国消防技術者会議
消防に関する研究、機器の改良等の成果を発表し、討議す
る。
11月下旬
消防防災科学技術賞(消防防災機
器等の開発・改良、消防防災科学
論文及び原因調査事例報告に関
する表彰)
消防科学・技術の高度化と消防防災活動の活性化に資する
優れた消防防災機器等の開発・改良、消防防災科学に関す
る論文及び原因調査事例報告を消防庁長官が表彰する。
11月下旬
(受賞者の作品を第66回
全国消防技術者会議内
で発表いただくため、
日程を合わせて開催する
予定)
第21回全国消防救助シンポジウム救助技術の高度化を目指し、救助活動に関する発表・討議
を行う。
11月予定
平成30年版消防白書発刊
各種災害の実態、消防防災行政の現況と課題等について
解説し、消防防災体制の確立に広く活用されることを目的とし
て毎年発刊している。
1月上旬
「防災とボランティアの日」及び
「防災とボランティア週間」
平成7年12月15日の閣議了解により、広く国民が災害時に
おけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認
識を深めるとともに、災害への備えの充実強化を図ることを目
的として設けられた。
1月17日
(防災とボランティアの日)
1月15日〜1月21日
(防災とボランティア週間)
全国救急隊員シンポジウム
全国の救急隊員等を対象に、救急業務に関する研究発表
や最新の医学知識等を学ぶ場を設け、我が国の救急業務の
充実と発展に資することを目的とし、平成4年度から毎年開催
している。
1月下旬〜2月上旬
「文化財防火デー」
昭和24年1月26日に法隆寺金堂壁画が焼損したことを契機
に、国民的財産である文化財を火災から守るとともに、文化財
愛護思想の高揚を図るために設けられた。
1月26日
叙勲を受章した消防功労者に対し、総務大臣が勲章を伝達
する。
11月上旬
(同時開催)
全国消防団員意見発表会
全国各地域で活躍する若手・中堅消防団員や女性消防団
員による意見発表会を実施し、消防庁長官が表彰する。
消防団地域活動表彰式
平常時において地域に密着した活動を行う消防団、消防団
員である住民を雇用し、消防団活動に理解・協力のある事業
所等を消防庁長官が表彰する。
消防功労者消防庁長官表彰式
消防に関して功労のあった消防関係者を消防庁長官が表彰
する。
3月上旬
防災まちづくり大賞
災害に強い安心・安全なまちづくりの一層の推進に資する、
防災・防火に関する優れた取組等を行っている団体を総務大
臣及び消防庁長官が表彰する。
3月上旬
春季全国火災予防運動
火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、全国的に火災
予防運動を展開する。
3月1日〜3月7日
車両火災予防運動
車両交通の関係者及び利用者の火災予防意識の高揚を図
り、もって車両火災を防止し、安全な運送を確保することを目
的として車両火災予防運動を展開する。
3月1日〜3月7日
全国山火事予防運動
山火事が発生しやすい季節を迎えるに当たって、全国的に
山火事予防運動を展開する。
3月1日〜3月7日
「消防記念日」
昭和23年3月7日に消防組織法が施行されたのを記念して、
消防に関する理解と認識を深める目的で設けられた。
3月7日
優良少年消防クラブ・
指導者表彰(フレンドシップ)
少年消防クラブ員や指導者の意識高揚とクラブ活動の活性
化を図り、少年消防クラブの育成発展に寄与することを目的
に、優良少年消防クラブ及び指導者を総務大臣及び消防庁
長官が表彰する。
3月下旬
3月上旬
(同時開催)