消防消第 272 号
平成 29 年 11 月 24 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長
消防庁消防・救急課長
(公 印 省 略)
消防水利の整備促進強化について
消防水利の整備については、これまでも各市町村において整備目標や年次計
画を定めるなど、計画に沿って整備を進めていただいており、また、
「糸魚川市
大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会の検討結果について」
(平成 29 年5月 19 日付け消防消第 117 号)により、火災防ぎょ計画の作成や
見直しを行い、木造建築物等が密集する地域への消防水利の優先的な整備や給
水活動等に関する関係機関との協定締結等についても検討していただいている
ところです。
近年の消防水利の状況を見ると、整備率は 73%台で推移し、整備数に停滞感
が見られ、耐震性能や老朽化も懸念されます。また、火災防ぎょ計画の作成や見
直しによって、
新たな消防水利の需要も見込まれるなど、
多岐多様な状況の中、
消防水利の充実は重要な課題となっています。
これらの状況を踏まえ、消防庁では、下記のとおり、段階的に将来的な数値目
標を設けて、
整備の具体的な実現を進めるとともに、
より円滑に整備が行えるよ
う、
財政措置の拡充を検討し、
消防水利の整備促進を強化していくこととしまし
たので通知します
(財政措置の詳細については、
決定次第追って通知します。)。
都道府県にあっては、
貴都道府県内の市町村
(消防事務を処理する一部事務組
合等を含む。
)に対してその旨周知されるようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法(昭和 22 年法律第 226 号)第 37 条の規定に基
づく助言として発出するものであることを申し添えます。記1 消防庁における数値目標(平成 30 年度以降)
(1) 長期目標
平成 49 年度までの 20 年間で、全国の消防水利不足を解消する。
(2) 中期目標
平成 39 年度までの 10 年間で、
全国の消防水利整備率を現在の整備率か
ら 10%上昇させる。
(3) 短期目標
平成 32 年度までの3年間で、
全国の消防水利整備率を3%上昇させる。殿なお、消防庁では、大規模な地震が発生した場合の火災に備え、耐震性
能を有した防火水槽の整備数を、3年間で最近の整備数の3倍程度に高め
ていくこととしています。
(最近の防火水槽の年間純増数約 5,000 基⇒約 15,000 基)
2 消防水利重点整備計画の作成
各消防本部においては、
1に記載の数値目標を達成するため、
別紙様式によ
り、消防水利重点整備計画(以下「計画」という。
)を作成し、平成 30 年2月
28 日(水)までに、メールにて報告してください。
特に、消防水利整備率が全国平均(73.5%)以下となっている消防本部は、
早期に平均以上となる計画を作成してください。
また、
期間中に消防水利不足が解消される場合は、
その年度までの計画とし
てください。
3 財政措置の拡充について
消防防災施設整備費補助金及び地方財政
(地方債)
措置の拡充について現在
検討しており、詳細は、決定次第通知します。
4 その他
(1) 平成 32 年度で緊急防災・減災事業債の事業が終了することから、平成
32 年度までの整備にあたっては、
当該地方債を有効に活用し、
整備促進を
図るようお願いします。
なお、活用にあたっては、
「緊急防災・減災事業債の積極的な活用による
消防防災体制の充実について」
(平成 29 年9月7日付け消防庁消防・救急
課事務連絡)を併せて参照してください。
(2) 平成 30 年度に消防力の整備指針及び消防水利の基準(以下「指針等」
という。)の見直しを検討しているところですが、
計画の作成にあたっては、
現在の指針等により作成してください。
【問合せ先】
消防庁消防・救急課
仙波消防水利専門官、伊藤係長、馬場事務官
電 話:03-5253-7522
e-mail:keibou@ml.soumu.go.jp
消防水利重点整備計画(平成30年度〜平成49年度)
消防本部コード
消防本部名(自動入力)
20年後100%
平成49年度までの長期目標 %
平成39年度までの中期目標 % 10年後(10%上昇)
平成32年度までの短期目標 % 3年後(3%上昇)消火栓防火水槽プール河川・溝等壕、池等海、湖井戸下水道その他消火栓防火水槽プール河川・溝等壕、池等海、湖井戸下水道その他消火栓防火水槽プール河川・溝等壕、池等海、湖井戸下水道その他消火栓防火水槽プール河川・溝等壕、池等海、湖井戸下水道その他消火栓防火水槽プール河川・溝等壕、池等海、湖井戸下水道その他
未整備のメッシュ地域内
整備済みのメッシュ地域内
※(注記)6 防火水槽の更新・長寿命化に該当する数も併せて記入してください。
※(注記)7 財源等の欄には、該当するものにレ点(チェック)を記入してください。
※(注記)8 新規整備予定数について、一部事務組合及び広域連合は、各構成市町村の合計値を記入してください。
※(注記)9 都市計画法に基づく開発行為が予定されている場合、開発行為者が設置を予定している消防水利についても記入してください。
「平成27年度消防施設整備計画実態調査記入要領」
により算出した数値を記入してください。
算定数(A)箇所
基準日:平成30年4月1日(見込み含む)
「平成27年度消防施設整備計画実態調査結果」
の数値を記入してください。
基準日:平成27年4月1日
算定数(A) ※(注記)3 自然水利にあっては、接岸施設等の整備などを整備数として記入してください。
一般財源
その他( )
財源等
(複数チェック可)
一般財源
その他( )
消防防災施設整備費補助金
一般財源
緊急防災・減災事業債
その他の地方債
一般財源
※(注記)2 平成27年4月1日、または平成30年4月1日時点で整備率100%であっても、新規整備の予定があるものについては記入してください。
平成31年度 平成32年度 平成33年度〜平成39年度
(D) (E) (F) (G)%平成30年度
※(注記)4 整備済みのメッシュ地域内については、火災防ぎょ計画の作成、また見直し等により水利を増強する場合などについて計上してください。
その他( )
その他の地方債
緊急防災・減災事業債
平成40年度〜平成49年度
【備考】※(注記)1 メッシュについては、「平成27年度消防施設整備計画実態調査」第17表 消防水利算定時に用いた地図メッシュを使用してください。
整備済みのメッシュ地域内の合計
※(注記)自動入力
その他( )
緊急防災・減災事業債
その他の地方債
整備数(B)箇所
整備率
【(B)/(A)×ばつ100 】
※(注記)自動入力(H)別紙
水利種別
年 度
防火水槽の更新・長寿命化整備予定数
消防防災施設整備費補助金
消防防災施設整備費補助金
消防防災施設整備費補助金
消防防災施設整備費補助金
現在の整備率
【(B)/(A)×ばつ100 】
※(注記)自動入力
現在の整備数(B)箇所
箇所%新規整備予定数
未整備のメッシュ地域内の合計
※(注記)自動入力
その他の地方債
また、未整備のメッシュ地域内に2以上の消防水利を同年度に整備する場合、2つ目以降については、整備済みのメッシュ地域内欄へ記入してください。
※(注記)5 消防法第21条第1項に基づき、新たに消防水利として指定を予定している水利についても計上してください。
整備率
※(注記)自動入力
【 ((B)+(D))/(A)×ばつ100 】 【 ((B)+(D)+(E))/(A)×ばつ100 】 【 ((B)+(D)+(E)+(F))/(A)×ばつ100 】 【 ((B)+(D)+(E)+(F)+(G))/(A)×ばつ100 】 【 ((B)+(D)+(E)+(F)+(G)+(H))/(A)×ばつ100 】
整備に関する
課題・要望等
(自由記入)
一般財源
その他( )
その他の地方債