事務連絡
平成 2 9 年 4 月 1 4 日
各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・各指定都市消防本部
消防庁予防課
消防用設備等の設置に係る金融上の措置について(情報提供)
標記の件について、「中小企業者等に対する消防用設備等に係る融資制度」に係る平成
29年4月1日時点における利率等を別添のとおりお知らせいたしますので、事業者への
指導等に当たっての参考として下さい。
各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県管内の市町村(消防の事務を
処理する一部事務組合等を含む。
)に対し、この旨周知されるようお願いします。
消防庁予防課
担当:小河
電話:03-5253-7523
FAX:03-5253-7533
御中
◎にじゅうまる中小企業者等に対する消防用設備等に係る融資制度 (平成29年度)
金融機関名
株式会社日本政策金融公庫
独立行政法人福祉医療機構沖縄振興開発金融公庫
中小企業事業国民生活事業
貸付区分
地域活性化・雇用促進資金
社会環境対応施設整備資金
生活衛生資金貸付
・一般貸付
・振興事業貸付
・特例貸付(環境対策関連貸付(防災・環境
対策資金))
福祉貸付
医療貸付
株式会社日本政策金融公庫及び独立行政法
人福祉医療機構(医療貸付に限る)と同じ。
(一部制度の名称が異なる場合がある)
融資対象者
特定事業(※(注記)1)を営む中小企業者(※(注記)2)で
あって一定基準(※(注記)3)を満たすもの
一般貸付
振興事業貸付生活衛生関係営業者(※(注記)4)
特例貸付
福祉貸付:社会福祉事業施設を設置し、又は
経営する社会福祉法人等
医療貸付:病院、診療所等を開設する医療法
人等
沖縄において事業を行うものであって、
融資
対象者等は、
株式会社日本政策金融公庫及び
独立行政法人福祉医療機構(医療貸付に限
る)と同じ。
(一部制度の名称が異なる場合がある)
限度額〜7億2千万円
一般貸付:〜4億円(※(注記)5)
振興事業貸付:〜7億2千万円(※(注記)6)
特例貸付:一般貸付又は振興事業貸付それぞ
れの限度額に、上乗せ3千万円
福祉貸付:(基準事業費-法的・制度的補助金)×ばつ90%
医療貸付
・病院・介護老人保健施設:
〜7 億 2 千万円
・診療所:〜5億円(※(注記)7)
利率
信用リスク・融資期間等に応じた所定の利率年0.20〜2.45%
(融資要件、返済期間、担保の有無等により異
なる利率が適用される)
年 0.20〜1.30%(固定金利)
年 0.20〜0.75%(10 年見直し金利)
(※(注記)8)
・株式会社日本政策金融公庫並びの貸付け
年 0.31%〜
(融資要件、返済期間等により上記の利率
は異なる)
・独立行政法人福祉医療機構(医療貸付に限
る)並びの貸付け
年 0.20〜1.01%(固定金利)
年 0.20〜0.45(10 年見直し金利)
期間 20年以内(据置2年以内)
一般貸付:13年以内(据置1年以内)
振興事業貸付:20年以内(据置2年以内)
特例貸付:20年以内(据置2年以内)
30 年以内(据置 3 年以内)
(融資対象施設、貸付金額等により、償還期間
又は据置期間は異なる)
株式会社日本政策金融公庫及び独立行政法
人福祉医療機構(医療貸付に限る)と同じ。
(注)
※(注記)1 特定事業:農業、林業、漁業、金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く)、不動産業のうち住宅及び住宅用の土地の賃貸業、非営利団体、一部の風俗営業、
公序良俗に反するもの、投機的なもの、独立行政法人福祉医療機構の貸付対象のもの等以外の業種
※(注記)2 株式会社日本政策金融公庫法第2条第3号に規定する中小企業者をいう。
※(注記)3 地域活性化・雇用対策資金については、特定の地域において、3名以上(特定の要件を満たす場合は1又は2名以上)の雇用創出効果が見込まれる設備」投資を行う方
社会環境対応施設整備資金については、自ら策定したBCP(緊急時企業存続計画または事業継続計画)に基づき、防災に資する施設等の整備を行う方
※(注記)4 株式会社日本政策金融公庫法第2条第1号に規定する生活衛生関係営業者
※(注記)5 業種限度額:旅館業...4億円、一般公衆浴場業...3億円、興行場営業及びサウナ営業...2億円、クリーニング業...1億2千万円、その他...7千2百万円
※(注記)6 業種限度額:旅館業及び興行場営業...7億2千万円、クリーニング業...3億円、その他...1億5千万円
※(注記)7 業種限度額:医療従事者養成施設...5億円、助産所...1億円
※(注記)8 保証人不要制度を適用する場合は、利率を0.05〜0.15%上乗せ
※(注記)利率は、平成29年4月1日現在のものであり、詳しくは、各金融機関へお問い合わせ下さい。
別添