消 防 消 第 1 4 5 号
平成28年7月19日
都 道 府 県 消 防 防 災 主 管 部 長 様
消防庁消防・救急課長
( 公 印 省 略 )
平成27年度における消防職員委員会の運営状況及び平成28年度
における消防職員委員会の運営に関する留意事項について
消防職員委員会(以下「委員会」という。
)については、平成8年に制度を施行、
平成17年に意見取りまとめ者制度の創設等の制度改正を行い、
委員会制度の円滑な
運用と定着が図られているところです。
消防庁においては、毎年度、委員会の運営状況調査を実施しているところですが、
このたび平成27年度における委員会運営状況の調査結果を取りまとめましたので、
別添のとおり概要をお知らせします。
また、今回の調査結果を踏まえて、委員会制度の運営をより一層円滑にするため、
留意事項を下記のとおり通知いたします。調査結果においては、1年度間に委員会を
開催していない本部は無くなったものの、
審議対象と認められる意見を審議対象外と
している本部、
審議結果等の職員への通知および周知をしていない本部も見受けられ
ることから、貴職におかれましては、委員会制度の運営に遺漏のないよう配慮される
とともに、貴都道府県内の市町村(消防の事務を処理する一部事務組合及び広域連合
を含む。
)に対して下記留意事項を周知徹底されるようお願いします。
併せて、別途、今年度も「消防職員委員会パンフレット」を全消防職員に配布した
ので、当該パンフレットを活用し、委員会のより円滑な運営と定着を図るよう周知し
てください。
なお、本通知は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第37条の規定に基づ
く助言として発出するものであることを申し添えます。記1 委員会の開催に関する事項
(1) 委員会の開催時期については、次年度の予算編成を勘案し、毎年度前半に1回
開催することを常例とすること。それ以外は、必要に応じて開催すること。
(2) 意見の提出がない場合であっても、
制度の趣旨に沿った円滑な運用を図るため
の検討や、事務局からの各種報告事項等を議題として開催すること。
2 提出する意見に関すること
(1) 意見の提出について
意見については、
法律で定める項目に該当するものであれば幅広く提出できる
ものであり、職員が意見を出しやすい環境づくりに努めること。例えば、以下に
掲げる事項について提出することができるものであり、
その旨職員に再周知する
こと。
1 消防職員の給与、勤務時間その他の勤務条件及び厚生福利に関すること
例 ・賃金その他の給与、労働時間、休憩、休日及び休暇
・昇任及び懲戒等の基準
・労働に関する安全、衛生及び災害補償
・職場環境、レクリエーション 等
2 消防職員の職務遂行上必要な被服及び装備品に関すること
例 ・制服、制帽、活動服、防火衣、保安帽、靴等
・空気呼吸器、携帯無線機 等
3 消防の用に供する設備、機械器具その他の施設に関すること
例 ・消防庁舎、訓練施設、防火水槽、消火栓等
・消防車両、消防用資機材 等
(2) 提出意見を審議対象外とする場合の取扱いについて
提出意見は制度の趣旨に照らし、
できるだけ広く審議事項とすることが望まし
く、
法律に定める審議事項とならないことが明らかなものに限り審議対象外とす
ること。また、判断に迷う場合は、意見取りまとめ者等に意見の趣旨を確認する
など、意見提出者の意向を十分に汲み取るように注意すること。
(3) 再度意見を提出することについて
一度提出して審議された意見について、
次年度以降に同内容のものを提出する
ことも差し支えないこと。例えば、委員会審議において、
「実施が適当」とされ
たが、消防長等によって未だ実施されない事項について、次年度以降再度意見を
提出し、
委員会において消防長の処置結果を踏まえた審議を再度行うことも意義
のあることと考えるべきであること。
3 職員への通知及び周知に関する事項
委員会の公正性・透明性をより向上させるという趣旨から、委員会として、意見
提出者及び意見取りまとめ者に対し、
当該意見の委員会での審議結果及び当該結果
に至った理由を通知するとともに、消防職員全員に対し、委員会の消防長に対する
意見を含めた審議概要を周知すること。
周知の方法については、
各消防本部の実情に応じて、
掲示、
回覧、
書面の配布等、
適宜の方法によって差し支えないこと。
4 意見取りまとめ者に関する事項
意見取りまとめ者については、
委員会をより効果的かつ円滑に運営するという趣
旨から創設されたことに鑑み、更なる活用を図られたいこと。
この趣旨から、職員から提出された意見は、原則として意見取りまとめ者を経由
して委員会へ提出されることが望ましいものであること。
また、意見取りまとめ者は、委員会制度の目的の達成に資するよう当該制度の運
用に関する意見を述べることができるものとされているが、この意見とは、意見の
募集方法に関する意見、意見を提出しやすい環境づくりについての意見、委員会の
開催時期や開催に係る周知についての意見、
審議概要の周知方法についての意見な
どであること。
5 消防長の処置等に関する事項
(1) 消防長は、
委員会の意見の趣旨を尊重して処置するよう努めるものであること。
(2) 消防長は、
委員会の消防長に対する意見及び消防長の処置の結果の要旨を職員
に周知するものであること。
消防庁消防・救急課
職員第二係 芥田・島田
TEL:03-5253-7522
FAX:03-5253-7532
E-mail:shokuin@soumu.go.jp
平成28年3月31日現在
(※(注記) 以下の集計は、平成28年3月31日時点の調査対象消防本部(749本部)による)
1 開催状況
2 開催時期
3 委員の構成
4 意見取りまとめ者の構成
5 職員への通知及び周知
備考
1(委員会は)意見提出者及び意見取りまとめ者に対し、審議結果及びその理由を通知している。
2(委員会は)消防職員全員に対し、委員会の消防長に対する意見を含めた審議概要を周知している。
3(消防長は)消防職員全員に対し、委員会の消防長に対する意見及び消防長の処置結果を周知している。
6 意見取りまとめ者を経由
開 催 749 100.0%
未 開 催 0 0.0%
別添
平成27年度消防職員委員会運営状況調査の結果
平成28年3月31日現在 調査対象消防本部数 749本部
区 分 消 防 本 部 数 構 成 比
年度後半 59 7.9%
区 分 職 員 数 構成比(全委員数7,257に対する)
区 分 消 防 本 部 数 構成比(開催本部数749に対する)
年度前半 690 92.1%
区 分 職 員 数 構成比(全意見取りまとめ者数3,258に対する)
管理職員の数 344 10.6%
管理職員の数 648 8.9%
非管理職員の数 6,609 91.1%
1、2及び3をすべて実施 681 90.9%
区 分 意 見 数 構成比(審議数5,025に対する)
非管理職員の数 2,914 89.4%
区 分 消 防 本 部 数 構成比(開催本部数749に対する)
意見取りまとめ者を経由して
提出された意見のうち、委員
会で審議された意見
3,960 78.8%
7 審議状況と処置結果
(1) 委員会の審議結果
80 59
1.6% 1.2%
39 24
0.8% 0.5%
35 227
0.7% 4.5%
154 310
3.1% 6.2%
(2) 審議結果に対する消防長の処置結果
172 1,766
3.4% 35.1%
231 1,346
4.6% 26.8%
117 154
2.3% 3.1%
1,331 1,449
26.5% 28.8%
12 310
0.2% 6.2%
1,863 5,025
37.1% 100%
8 平成26年度に審議された意見の実現状況(平成27年度末現在)
(1) 審議総件数に対する実施状況
(2) 実施に至った件数の内訳
区分は、以下のとおり、消防組織法17条第1項各号に対応するもの
1 消防職員の給与、勤務時間その他の勤務条件及び厚生福利に関すること
ア 給与関係
イ 勤務時間関係
ウ ア、イ以外の勤務条件関係
エ 厚生福利に関すること
2 消防職員の職務遂行上必要な被服及び装備品に関すること
3 消防の用に供する設備、機械器具その他の施設に関すること
(3) 委員会で「実施が適当」に区分されたものに対する実施状況審議意見審議件数
審 議 結 果
実施が
適当
諸課題
を検討
実施は
困難
現行
どおり
その他
勤務条件・厚生福利
1,960 747 584 490
39.0% 14.9% 11.6% 9.8%
被服・装備品
1,607 588 442 514
32.0% 11.7% 8.8% 10.2%
機械器具・その他
の施設等
1,458 431 320 445
29.0% 8.6% 6.4% 8.9%計5,025 1,766 1,346 1,449
100% 35.1% 26.8% 28.8%
消防長の
処置結果
委員会の
審議結果
実施を
決定
実施に
向けて
検討
諸課題
を検討
実施は
困難
対応を
未決定計実施が適当
801 481 303 9
15.9% 9.6% 6.0% 0.2%
諸課題を検討
89 222 793 11
1.8% 4.4% 15.8% 0.2%
実施は困難
3 5 24 5
0.1% 0.1% 0.5% 0.1%
現行どおり
25 15 61 17
0.5% 0.3% 1.2% 0.3%
その他
8 254 21 15
0.2% 5.1% 0.4% 0.3%計926 977 1,202 57
18.4% 19.4% 23.9% 1.1%
審議総件数 既に実施された件数 割 合
5,081 1,597 31.4%
「実施が適当」とされた意見数 既に実施された件数 割 合
1,760 1,006 57.2%
区分 1ア 1イ 1ウ 1エ 2 3 合計
件数 61 40 224 163 580 529 1597
割合 3.8% 2.5% 14.0% 10.2% 36.3% 33.1%
9 平成26年度中に実施した主な意見
(1) 勤務条件等に関すること
・ 仮眠室の環境整備
・ 交替制勤務者の健康診断の充実
・ 女性利用施設の充実
・ トイレの洋式化
・ パソコンの増設・更新
・ 消防業務に必要な資格取得への助成 等
(2) 被服及び装備品に関すること
・ 防火衣の更新及び冷却パックの導入
・ 救急隊安全靴の導入
・ 貸与被服(救急服等)の難燃素材化
・ 車両へのクーラーボックスの配置 等(3)・ 訓練用資機材の購入
・ 緊急車両へのドライブレコーダー設置
・ 車両積載携帯電話の配備
・ ナビゲーションシステムの更新 等
10 各年度の開催状況
926 本部 792 本部
923 本部 711 本部
917 本部 700 本部
911 本部 654 本部
906 本部 665 本部
902 本部 644 本部
900 本部 733 本部
886 本部 886 本部
863 860 本部
814 812 本部
811 808 本部
807 802 本部
806 804 本部
803 801 本部
802 796 本部
798 791 本部
784 780 本部
767 764 本部
751 750 本部
749 749 本部
消防の用に供する設備、機械器具等に関すること
開 催 年 度 消 防 本 部 数 開 催 本 部 数 開 催 率
8年度 85.5%
12年度 73.4%
13年度 71.4%
14年度 81.4%
9年度 77.0%
10年度 76.3%
11年度 71.8%
18年度 本部 99.6%
19年度 本部 99.4%
15年度 100.0%
16年度 本部 99.7%
17年度 本部 99.8%
22年度 本部 99.3%
23年度 本部 99.1%
20年度 本部 99.8%
21年度 本部 99.8%
26年度 本部 99.9%
27年度 本部 100.0%
24年度 本部 99.5%
25年度 本部 99.6%
11 各年度の審議件数及び審議結果6847.8%4958.5%3296.0%
256 189
5.1% 3.8%
269 185
5.3% 3.7%
251 178
5.1% 3.6%
248 235
5.1% 4.8%
241 265
4.3% 4.7%
229 254
4.7% 5.2%
245 282
4.6% 5.3%
171 233
3.4% 4.6%
227 252
4.3% 4.7%
217 296
4.3% 5.9%
217 253
4.2% 4.9%
229 326
4.6% 6.6%
169 293
3.2% 5.6%
184 347
3.6% 6.8%
195 429
3.9% 8.5%
226 302
4.4% 5.9%
154 310
3.1% 6.2%
5,236 4,629
4.9% 4.3%
*審議結果のうち、「その他」については平成11年度より設定
8年度 8,765
3,560 2,931 1,590
40.6% 33.4% 18.1%
区 分審議件数
審 議 結 果 の 区 分
実施が
適当
諸課題
を検討
実施は
困難
現行
どおり
その他
10年度 5,447
2,196 1,765 1,157
40.3% 32.4% 21.2%
9年度 5,856
2,354 1,839 1,168
40.2% 31.4% 19.9%
12年度 5,031
2,014 1,438 1,125
40.0% 28.6% 22.4%
11年度 5,026
1,995 1,472 1,114
39.7% 29.3% 22.2%
14年度 4,867
2,043 1,315 1,026
42.0% 27.0% 21.1%
13年度 4,912
2,052 1,384 1,047
41.8% 28.2% 21.3%
16年度 4,919
1,978 1,315 1,143
40.2% 26.7% 23.2%
15年度 5,590
2,495 1,412 1,177
44.6% 25.3% 21.1%
18年度 5,036
2,171 1,398 1,063
43.1% 27.8% 21.1%
17年度 5,354
2,236 1,347 1,244
41.8% 25.2% 23.2%
20年度 5,008
1,888 1,397 1,210
37.7% 27.9% 24.2%
19年度 5,312
2,177 1,505 1,151
41.0% 28.3% 21.7%
22年度 4,971
1,836 1,371 1,209
36.9% 27.6% 24.3%
21年度 5,149
2,067 1,374 1,238
40.1% 26.7% 24.0%
24年度 5,067
1,913 1,320 1,303
37.8% 26.1% 25.7%
23年度 5,253
2,050 1,422 1,319
39.0% 27.1% 25.1%
26年度 5,081
1,760 1,403 1,390
34.6% 27.6% 27.4%
25年度 5,026
1,805 1,382 1,215
35.9% 27.5% 24.2%
累 計 106,695
42,356 30,136 24,338
39.7% 28.2% 22.8%
27年度 5,025
1,766 1,346 1,449
35.1% 26.8% 28.8%