平成 23 年7月1日
各都道府県消防主管部長 殿
消防庁危険物保安室長
( 公 印 省 略 )
「危険物取扱者免状に関する事務処理手続きについて」の一部改正について
危険物取扱者免状に関する事務処理については、
「危険物取扱者免状に関する事務処
理手続きについて」(昭和 63 年 12 月 27 日付け消防危第 125 号。以下「125 号通知」
という。)により通知しているところですが、このたび、125 号通知の一部を下記のと
おり改正しましたので通知します。
貴職におかれては、下記事項にご留意いただくとともに、貴都道府県内の市町村(消
防の事務を処理する一部事務組合等を含む。)に対してもこの旨通知されるようお願い
します。
なお、本通知は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第37条の規定に基づく助言と
して発出するものであることを申し添えます。記1 125 号通知の一部改正
別添のとおり改正する。
2 その他
(1) 上記の改正部分の運用は、平成 23 年7月1日から施行する。
(2) 改正新旧を参考として添付する。
消 防 危 第 1 2 5 号
昭和63年12月27日
改正 平成4年2月5日消防危第12号
平成12年3月24日消防危第34号
平成15年4月9日消防危第31号
平成23年7月1日消防危第129号
各都道府県消防主管部長 殿
消防庁危険物保安室長
危険物取扱者免状に関する事務処理手続きについて
危険物取扱者免状に関する事務処理については、昭和46年7月27日付け消防予第105号
通達別紙「危険物取扱者免状に関する事務処理手続について」により運用願っているとこ
ろであるが、昭和63年4月25日に危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(昭和
63年自治省令第18号)が公布され、昭和64年4月1日から施行されることとなったことに
伴い、同事務処理手続を廃止し、下記のとおり「危険物取扱者免状に関する事務処理手続
き」を定めることとしたので、運用上遺憾のないようご配慮願いたい。
なお、この事務処理手続きは、昭和64年4月1日から適用するものとし、昭和64年3月
31日以前に行う危険物取扱者免状に係る事務については、従前の事務処理手続によるもの
とする。
おって、貴管下市町村に対してもこの旨示達されるようお願いする。記危険物取扱者免状に関する事務処理手続き
1 免状の記載
(1) 危険物取扱者免状(以下「免状」という。
)表面の本籍欄には、本籍地の属する都
道府県名を記載すること。ただし、外国人の場合は「外国籍」と記載すること(危
険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「規則」という。
)別記様
式第22)。(2) 免状表面の写真欄の下欄には、次回の写真に係る免状の書換え年月日を記載する
こと。なお、次回の写真に係る免状の書換え年月日とは、当該免状に貼付される写
真の撮影年月日から10年を経過する年月日であること(規則第51条、規則別記様式
第22)。(3) 免状表面に押印する知事印は、縦、横それぞれ10ミリメートル程度の角印とする
こと。また、免状裏面に押印する証印は、縦4ミリメートル、横20ミリメートル程
度の角印に「○しろまる○しろまる○しろまる県(都道府)知事」の文字を横彫りしたものとすること。
(4) 免状裏面の危険物取扱者講習の状況欄には、修了年月日、講習実施機関を記載し、
かつ、当該講習実施機関の証印を押すこと。なお、都道府県知事が危険物取扱者講
習の実施に関する事務を委託している場合においても、講習実施機関とは、当該委
託知事をいうものであること。また、当該欄に記載することができなくなったとき
は、免状裏面の備考欄に記載すること(規則別記様式第22)。(5) 免状裏面の備考欄には、免状の書換え(写真に係る書換えを除く。
)の場合は「書
換え」と表示するとともに書換えに必要な事項について後記3により記載し、再交
付の場合は「再交付」と表示すること。
2 免状の交付
(1) 免状の交付を行うのは、交付しようとする免状に係る危険物取扱者試験(以下
「試験」という。
)を行った都道府県知事(指定試験機関が試験の実施に関する事務
を行う場合にあっては、当該指定試験機関に試験の実施に関する事務を行わせるこ
ととした都道府県知事)であること(危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第
306号。以下「令」という。
)第32条)。(2) 免状の交付にあたって、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第13条の2第4項各号の不交付事由の存否を調査する場合は、形式審査によれば足り
るものであること。この場合、同項第1号の不交付事由の調査にあっては、免状台
帳及び平成3年12月19日付け消防危第119号通達別添「危険物取扱者免状の返納命令
に関する運用基準」
(以下「運用基準」という。
)第6・3(6)の返納命令簿の記
載事項を参照すること。
(3) 免状の交付年月日は、年別を識別できる略号(年号のアルファベット表示の頭文
字)を冠するものとし、交付番号は、免状を交付する知事において、各暦年ごとに、
免状の甲種、乙種の各類及び丙種の別にそれぞれ5桁の一連番号を付するものとす
ること。また、交付知事欄には、当該免状の交付を行った都道府県名のうち県(都
府)の部分を除いた部分(北海道にあっては「北海道」
)を記載すること。例えば、
○しろまる○しろまる○しろまる県知事が平成12年4月1日に乙種第4類第1327号の免状を交付する場合には、
乙種第4類の項に、それぞれ交付年月日欄には「平成12年04月01日」
、交付番号欄には
「01327」
、交付知事欄には「○しろまる○しろまる○しろまる」と記載すること。なお、免状には、整理のた
めの番号等を記載しても差し支えないが、令で定める記載事項と紛らわしくならな
いよう配慮すること。
(4) 同一人に対して2以上の種類(乙種免状については、取り扱うことができる危険
物及びその取扱作業に関して立ち会うことができる危険物の種類を含む。以下同
じ。
)の免状を交付する場合は、1の免状に記載するものとすること(規則第50条の2)。
(5) 免状の交付を受けている者に対して、既に交付を受けている免状(以下「既得免
状」という。
)とは異なる種類の免状(以下「他種類免状」という。
)を交付する場
合の取扱いは、次によること。
ア 交付する免状は、他種類免状を交付する都度、新たな免状(以下「新免状」と
いう。
)とすること(規則第50条の2)。イ 新免状には、既得免状の記載事項を転記すること。この場合、免状表面の該当
欄には、既得免状の交付年月日、交付番号(既得免状の交付番号が5桁を超えて
いる場合は、その交付番号の下5桁、下5桁では識別が困難なものについては、
新免状の交付番号(5桁)の頭部1桁を使い、適宜記号等を冠することによって
識別できるようにしても差し支えない。
)及び交付知事を、写真に係る書換え以外
の書換えを既に行っているものについては、書換え後の記載事項を転記し、裏面
の危険物取扱者講習の受講状況欄には、最新の危険物取扱者講習の受講年月日及
び講習実施機関を転記し、当該転記した知事(新免状の交付知事)の証印を押す
こと(規則第50条の2)
。ただし、新免状が容易に改ざんされないような方法で作
成された場合には、証印を省略することができること。この場合においては、証
印欄に「省略」と記入すること。
ウ 他種類免状の交付申請に際しては、既得免状を提出させること(規則第50条)。ただし、当該申請者が移動タンク貯蔵所の乗務員であること等、交付申請時に
既得免状を提出しないことについてやむを得ない事情があると認める場合には、
交付申請時に既得免状の写しを提出させ、新免状交付の際に既得免状を提出させ
ること。なお、免状を亡失等したことは、
「やむを得ない事情」には当たらないこ
と(規則第50条)。また、既得免状は、新免状を交付した都道府県において廃棄処分すること。
(6) 免状の交付を受けている者は、既得免状と同一の種類の免状の交付を重ねて受け
ることができないこと(規則第50条の3)。3 免状の書換え
(1) 免状の書換えを行うのは、当該免状を交付した都道府県知事又は当該免状の所持
者の居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事であること(令第34条)。(2) 規則第52条第2項の書換え事由を証明する書類とは、戸籍抄本、住民票その他公
的機関が発行した文書であって、書換え事由を確認できるものをいうものであるこ
と。なお、免状の書換え事由に係る事実の認定は、形式審査によれば足りるもので
あること。
(3) 免状の書換えは、次により行うこと。
ア 写真に係る免状の書換え
免状を新たに作成することにより行うこと。したがって、新たな免状の表面の
知事は、書換えを行う知事(以下「書換知事」という。
)となるものであること。
この場合、免状の表面に書換申請に係る写真を貼付等し、それ以外の記載事項に
ついては、2(5)イと同様とすること。
イ 写真以外に係る免状の書換え
免状表面の当該書換えに係る記載事項を抹消することなく、免状裏面の備考欄
に書換えを行った旨の表示を行うとともに、書換事項、書換年月日及び書換知事
を記載し、書換知事の証印を押すこと。
(4) 他の都道府県知事から交付を受けている免状(当該免状の所持者に対し自らも免
状を交付している場合を含む。)(以下「他知事交付免状」という。
)を書き換えたと
きは、別記様式第1による免状書換通知書をもって、その旨を当該免状の交付知事
に通知すること。ただし、写真に係る免状の書換えをした場合並びに書換知事が免
状書換簿の作成及び保存を6(7)に基づき電磁的方法により行う場合において、交付
知事が書換知事の免状書換簿を何時でも閲覧でき、かつ、書換えをしたことを容易
に知りうる場合にあっては、この限りでないこと(規則第52条の2)。(5) 写真以外の書換えに係る免状が危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令
(平成12年自治省令第12号)による改正前の様式の免状(以下「旧様式免状」とい
う。
)で、当該免状に記載されている写真の書換えの期日(当該免状に写真の書換え
の期日が記載されていない場合には、当該免状に貼付されている写真が撮影されて
から10年)を過ぎている場合は、当該旧様式免状の記載事項を同省令による改正後
の様式の免状(以下「新様式免状」という。
)に転記するとともに、写真及び写真以
外の書換え手続きを行い、交付する免状は、記載事項の書換え後のものとすること。
この場合、免状表面の知事は書換知事とし、該当欄には旧様式免状の交付年月日、
交付番号及び交付知事を転記すること。なお、危険物取扱者講習の状況欄には、2
(5)イと同様とすること。また、免状に記載されている写真の書換えの期日(当該免
状に写真の書換えの期日が記載されていない場合には、当該免状に貼付されている
写真が撮影されてから10年)を過ぎていない場合であっても、申請者が、写真に係
る書換えの申請を併せて行ったときは、併せて写真の書換えの手続きを行うものと
すること。
4 免状の再交付
(1) 免状の再交付を行うのは、当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事である
こと(令第35条)。(2) 免状の再交付申請の理由が免状の亡失又は滅失である場合、その事実の認定は形
式審査によれば足りるものであること。
(3) 免状の再交付を行う都道府県知事は、他知事交付免状について再交付申請がなさ
れたときは、別記様式第2による免状再交付照会書をもって、当該免状に関し、交
付知事に照会した後、その再交付を行うこと(規則第53条の2)
。ただし、交付知事
が免状台帳の作成及び保存を6(7)に基づき電磁的方法により行う場合において、再
交付知事が交付知事の免状台帳を何時でも閲覧できる場合にあっては、この限りで
ないこと。また、再交付に係る照会をした後、実際には再交付を行わなかったとき
は、当該照会をした交付知事に対し、その旨通知すること。
(4) 再交付する免状の表面の該当欄には、(3)により確認をした免状の交付年月日、交
付番号及び交付知事を転記し、それ以外の記載事項については、2(5)イと同様とす
ること。ただし、危険物取扱者講習の受講状況欄については、再交付を行う都道府
県知事において確認できる範囲で転記等すれば足りること。
(5) 再交付に係る免状が旧様式免状である場合は、当該旧様式免状の記載事項を転記
のうえ、新様式免状を交付すること。
(6) 免状の再交付と書換えを併せて行う場合は、再交付申請書と書換申請書の双方を
提出させ、申請を受けた知事においては、再交付の手続きと書換えの手続きとをそ
れぞれ行い、交付する免状は、記載事項の書換え後のものとすること。
5 免状の返納命令等
(1) 免状の返納命令についての取扱いは、運用基準により行うこと。
(2) 都道府県内の市町村長等から、消防法違反についての報告を受け、及び自らこれ
を調査することによって法第13条の2第4項第2号に規定する罰金以上の刑に処せ
られた者を発見した場合についても、免状の返納を命じた場合と同様に通報するこ
と。
5の2 免状の自主返納
免状の交付を現に受けている者から、その全部の種類の免状の自主返納に係る申請が
あった場合の取扱いは、次によること。
(1) 免状の自主返納に係る申請の受付をするのは、当該免状を交付した都道府県知事
であること。
(2) 免状の自主返納に係る申請に際しては、既得免状及び別記様式第3に定める申請
書を提出させること。
(3) 免状の自主返納に係る申請の受付をする都道府県知事は、免状の自主返納は、現
に有している免状の交付を受ける資格を放棄することであり、この場合の放棄とは、
免状を交付した都道府県知事により当該資格が取り消されることと同じ効果を有す
るものであることを当該申請者に対して確認すること。
(4) 自主返納される免状において、他の都道府県知事から交付を受けている種類があ
る場合にあっては、申請を受け付けた都道府県知事は、当該他の免状交付知事に対
し、別記様式第4により、通知すること。
(5) 免状の自主返納に係る申請又は他の免状交付知事からの通知を受けた当該免状の
交付知事は、当該免状の種類に係る免状台帳を抹消するものとすること。この場合、
各知事は提出された既得免状又は別記様式第3に定める申請書若しくはその写しを
保存しておくこと。
5の3 免状の交付を受けている者の死亡等による免状の返納
免状の交付を受けている者が死亡し、又は失そうの宣告を受けた場合に、戸籍法(昭
和22年法律第224号)に規定する死亡若しくは失そうの届出義務者又はその代理人から、
死亡し、又は失そうの宣告を受けた者の免状の返納にかかる申請があった場合の取扱い
は5の2((3)を除く。
)に準じること。ただし、この場合において「別記様式第3に定
める申請書」とあるのは、
「別記様式第5に定める届出書」と読み替えること。
6 知事の備えるべき台帳及び帳簿
(1) 各知事は、免状台帳及び危険物取扱者違反処理台帳を備え、そのほかに免状書換
簿、免状再交付簿及び免状返納命令簿をそれぞれ備えること。なお、免状台帳には
交付した免状に貼付した写真と同一の写真を貼付すること。
(2) 免状台帳は、交付した免状に関する台帳とし、免状の書換え又は再交付の経過を
記載し、返納命令の発令によって抹消するものとすること。
(3) 危険物取扱者違反処理台帳は、違反処理の状況等を記録する台帳とし、運用基準
第5・2により整備し、危険物取扱者違反処理報告書又は危険物取扱者違反事項通
知書を添付するものとすること。
(4) 免状書換簿は、免状の書換えを記録する帳簿とし、免状書換申請書又は免状書換
通知書を編綴して作成するものとすること。
(5) 免状再交付簿は、免状の再交付を記録する帳簿とし、免状再交付申請書又は免状
再交付照会書を編綴して作成するものとすること。
(6) 免状返納命令簿は、自ら発した返納命令及び運用基準第6・3(4)により通報
のあった返納命令を記録し、免状の不交付事由の調査資料とすること。
(7) 台帳及び帳簿の作成及び保存は、所要の事項を電磁的方法により記録し、当該記
録を保存することをもって代えることができること。
7 台帳整理及び都道府県相互間の連絡
台帳整理及び都道府県相互間の連絡は、おおむね次によるものとすること。
(1) 免状の交付に際して
免状台帳の記載
(2) 自ら交付した免状(他知事交付免状を除く。
)の書換えに際して
(ア) 免状台帳の整理
(イ) 免状書換簿の整理
(3) 他知事交付免状の書換えに際して
ア 書換知事
(ア) 免状書換簿の整理
(イ) 交付知事に対する通知(写真に係る免状の書換えの場合を除く。)(ウ) 免状台帳の整理(自らも免状を交付している場合に限る。)イ 免状交付知事
(ア) 免状台帳の整理
(イ) 免状書換簿の整理
(4) 自ら交付した免状(他知事交付免状を除く。
)の再交付に際して
(ア) 免状台帳の整理
(イ) 免状再交付簿の整理
(5) 他知事交付免状の再交付に際して
ア 再交付知事
(ア) 交付知事に対する照会
(イ) 免状再交付簿の整理
(ウ) 免状台帳の整理(自らも免状を交付している場合に限る。)イ 免状交付知事
(ア) 再交付知事からの照会に対する回答
(イ) 免状台帳の整理
(ウ) 免状再交付簿の整理
8 手数料
(1) 2以上の種類の免状の交付を受けようとするものが納付すべき手数料の額は、当
該交付を受ける免状の種類(既得免状に係るものを除く。
)の数に条例所定の額を乗
じて得た額とすること。
(2) 免状の書換えを受けようとする者が納付すべき手数料の額は、免状の種類の数に
かかわらず、当該書換えの種類(写真に係る書換え、写真以外に係る書換え)ごと
にそれぞれ条例所定の額とすること。なお、写真に係る書換えと写真以外に係る書
換えとを同時に行う場合には、写真に係る書換えの場合の額とすること。
(3) 免状の再交付を受けようとする者が納付すべき手数料の額は、当該再交付を行う
免状の種類の数にかかわらず、条例所定の額とすること。
(4) 免状の交付を受けようとする者(他の種類の免状の交付を現に受けている者に限
る。
)が、免状の交付にあわせて免状の記載事項の変更を申請する場合に納付すべき
手数料の額は、交付にかかる額とすること。
(5) 免状の再交付にあわせて免状の記載事項の変更を申請する者が納付すべき手数料
の額は、再交付にかかる額とすること。
様式第1
危険物取扱者免状書換通知書
文 書 番 号
年 月 日
都道府県知事殿
都道府県知事 氏 名 印
貴職交付に係る下記の危険物取扱者免状を書き換えたので通知します。
免 状 の 表 示
書 換 申 請
年 月 日
年 月 日
本 籍
書 換 申 請
受 付 番 号
氏 名
年 月 日生
書換年月日 年 月 日
免状の種類
書 換 事 項
交 付 番 号
受 付 欄 経 過 欄
交付年月日 年 月 日
様式第2
危険物取扱者免状再交付照会書
文 書 番 号
年 月 日
都道府県知事殿
都道府県知事 氏 名 印
貴職交付に係る下記の危険物取扱者免状の再交付申請があったので、この
免状の内容事項について照会します。
申 請 に 係 る 記 載 事 項
再交付申請
年 月 日
年 月 日
本 籍
再交付申請
受 付 番 号
氏 名
年 月 日生
再交付申請
の 理 由
亡失、滅失
汚損、破損
免状の種類 旧免状提出
の 有 無
亡失、提出済
交 付 番 号
受 付 欄 経 過 欄
交付年月日 年 月 日
様式第3
備考 1 この用紙の大きさは、日本工業規格 A4とすること。
2 免状の自主的な返納は、現に有している免状の交付を受ける資格を放棄するも
のであり、この場合の放棄とは、当該免状を交付した都道府県知事により当該資
格が取り消されることと同じ効果を有するものであることに留意すること。
平成 年 月 日
危険物取扱者免状自主返納申請書
都道府県知事 殿
申請者 住 所:
(フリガナ)
氏 名:
本 籍:
連 絡 先: - -
生年月日:大正・昭和・平成 年 月 日
消防法第 13 条の2第3項の規定により交付を受けた危険物取扱者免状の全部
を自主的に返納
(現に有している免状の交付を受ける資格を放棄)
したいので、
以下のとおり申請します。
1 免状番号(知事印上の番号)
2 返納理由
3 免状の有無 有 ・ 無(亡失又は滅失)
(いずれかを○しろまるで囲む)
様式第4
第 号
平成 年 月 日
都道府県知事 殿
都道府県知事 印
危険物取扱者免状の自主返納について(通知)
貴都道府県知事により交付された危険物取扱者免状の全部について、下記のと
おり自主返納を受け付けましたので通知します。記1 氏名(生年月日)及び本籍
2 自主返納する免状の種類等
3 交付番号
4 交付年月日 年 月 日
5 返納理由
6 受付年月日 年 月 日
7 備考
様式第5
備考 この用紙の大きさは、日本工業規格 A4とすること。
平成 年 月 日
危険物取扱者免状返納届出書
都道府県知事 殿
届出者 住 所:
(フリガナ)
氏 名:
(免状の交付を受けている者との関係: )
連 絡 先: - -
生年月日:大正・昭和・平成 年 月 日
消防法第 13 条の2第3項の規定により免状の交付を受けている者が死亡し、
又は失そうの宣告を受けたことにより、危険物取扱者免状を返納したいので、
以下のとおり届出します。
1 免状所持者氏名:
2 免状番号(知事印上の番号):3 本 籍:
4 生年月日:大正・昭和・平成 年 月 日 1危険物取扱者免状に関する事務処理手続き(昭和 63 年 12 月 27 日消防危第 125 号消防庁危険物規制課長)新旧対照表
改 正 後 現 行
危険物取扱者免状に関する事務処理手続き
1 (略)
2 免状の交付
(1)〜(4) (略)
(5) 免状の交付を受けている者に対して、既に交付を受けている
免状(以下「既得免状」という。)とは異なる種類等の免状(以
下「他種類免状」という。)を交付する場合の取扱いは、次によ
ること。
ア〜ウ (略)
エ (削除)
(6) (略)
3 免状の書換え
(1)〜(5) (略)
(6) (削除)
4 免状の再交付
危険物取扱者免状に関する事務処理手続き
1 (略)
2 免状の交付
(1)〜(4) 略
(5) 免状の交付を受けている者に対して、既に交付を受けている
免状(以下「既得免状」という。)とは異なる種類等の免状(以
下「他種類免状」という。)を交付する場合の取扱いは、次によ
ること。
ア〜ウ (略)
エ 交付手数料は当該交付をする免状の種類
(既得免状に係る種
類を除く。)の数に条例所定の額を乗じて得た額とすること。
(6) (略)
3 免状の書換え
(1)〜(5) (略)
(6) 書換えの手数料は、当該書換えをする免状の種類の数にかか
わらず、前記(3)ア又はイの書換えの種類ごとに条例所定の額と
すること。なお、(3)ア及びイの書換えを同時に行う際の手数料
は、アの書換えに掛かる手数料の額とすること。
4 免状の再交付 2(1)〜(5) (略)
(6) 免状の再交付と書換えを併せて行う場合は、再交付申請書と
書換申請書の双方を提出させ、申請を受けた知事においては、再
交付の手続きと書換えの手続きとをそれぞれ行い、
交付する免状
は、記載事項の書換え後のものとすること。
5 (略)
5の2 免状の自主返納
免状の交付を現に受けている者から、その全部の種類の免状の自
主返納に係る申請があった場合の取扱いは、次によること。
(1) 免状の自主返納に係る申請の受付をするのは、当該免状を交
付した都道府県知事であること。
(2) 免状の自主返納に係る申請に際しては、既得免状及び別記様
式第3に定める申請書を提出させること。
(3) 免状の自主返納に係る申請の受付をする都道府県知事は、免
状の自主返納は、現に有している免状の交付を受ける資格を放
棄することであり、この場合の放棄とは、免状を交付した都道
府県知事により当該資格が取り消されることと同じ効果を有す
るものであることを当該申請者に対して確認すること。
(4) 自主返納される免状において、他の都道府県知事から交付を
(1)〜(5) (略)
(6) 再交付手数料は、
当該再交付をする免状の種類にかかわらず、
条例所定の額とすること。
(7) 免状の再交付と書換えを併せて行う場合は、再交付申請書と
書換申請書の双方を提出させ、申請を受けた知事においては、
再交付の手続きと書換えの手続きとをそれぞれ行い、交付する
免状は、記載事項の書換え後のものとすること。なお、この場
合の手数料は、条例所定の書換え(写真に係る書換えを除く。)
及び再交付に係る額を合算した額とすること。
5 (略) 3受けている種類がある場合にあっては、申請を受け付けた都道
府県知事は、当該他の免状交付知事に対し、別記様式第4によ
り、通知すること。
(5) 免状の自主返納に係る申請又は他の免状交付知事からの通知
を受けた当該免状の交付知事は、当該免状の種類に係る免状台
帳を抹消するものとすること。この場合、各知事は提出された
既得免状又は別記様式第3に定める申請書若しくはその写しを
保存しておくこと。
5の3 免状の交付を受けている者の死亡等による免状の返納
免状の交付を受けている者が死亡し、
又は失そうの宣告を受けた
場合に、戸籍法(昭和 22 年法律第 224 号)に規定する死亡若しく
は失そうの届出義務者又はその代理人から、死亡し、又は失そうの
宣告を受けた者の免状の返納にかかる申請があった場合の取扱い
は5の2(
(3)を除く。
)に準じること。ただし、この場合におい
て「別記様式第3に定める申請書」とあるのは、
「別記様式第5に
定める届出書」と読み替えること。
6・7 (略)
8 手数料
(1) 2以上の種類の免状の交付を受けようとするものが納付すべ
き手数料の額は、当該交付を受ける免状の種類(既得免状に係
るものを除く。)の数に条例所定の額を乗じて得た額とするこ
と。
(2) 免状の書換えを受けようとする者が納付すべき手数料の額
6・7 (略) 4は、免状の種類の数にかかわらず、当該書換えの種類(写真に
係る書換え、写真以外に係る書換え)ごとにそれぞれ条例所定
の額とすること。なお、写真に係る書換えと写真以外に係る書
換えとを同時に行う場合には、写真に係る書換えの場合の額と
すること。
(3) 免状の再交付を受けようとする者が納付すべき手数料の額
は、当該再交付を行う免状の種類の数にかかわらず、条例所定
の額とすること。
(4) 免状の交付を受けようとする者(他の種類の免状の交付を現
に受けている者に限る。)が、免状の交付にあわせて免状の記
載事項の変更を申請する場合に納付すべき手数料の額は、交付
にかかる額とすること。
(5) 免状の再交付にあわせて免状の記載事項の変更を申請する者
が納付すべき手数料の額は、再交付にかかる額とすること。 5 6 7