消 防 災 第 1 6 0 号
平 成 23 年 5 月 2 日
各都道府県知事 殿
消 防 庁 長 官
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
関係法律の整備に関する法律について
(災害対策基本法の一部改正部分について)
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の
整備に関する法律(平成 23 年法律第 37 号。以下「一括法」という。)につい
ては本日公布され、同法中災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)の一部改
正部分については、同日に施行されることとなりました。
一括法は、国と地方自治体との関係を対等の立場で対話のできる新たなパー
トナーシップの関係へと根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任
を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくることを目的として、
平成21年12月に政府が作成した地方分権改革推進計画を踏まえ制定されたもの
であり、災害対策基本法の一部改正部分についても、国の関与の縮減の趣旨を
踏まえた所要の措置が講じられるものです。
ついては、下記の改正内容を御理解の上、今後の防災対策の体制構築に万全
を期するようお願いいたします。記1.地域防災計画のうち、都道府県地域防災計画の修正に係る内閣総理大臣へ
の協議を廃止し、修正した後、内閣総理大臣に報告することとしたこと。
2.都道府県地域防災計画の修正の手続について、所要の経過措置を設けたこ
と。