消 防 予 第 4 9 0 号
平成 21 年 11 月 12 日
各都道府県消防防災主管部長 殿
消防庁予防課長
連動型住宅用火災警報器の譲与に係る手続き及び履行計画の協議窓口に係る調査について
平成 21 年度補正予算における「防火安全教育・指導のための住宅用火災警報器の配備」につい
ては、別紙のとおり仕様書を定め、連動型住宅用火災警報器の調達(防火安全教育・指導に係る
必要な支援を含む。
)を行うこととしましたので、お知らせします。今後、消防庁と契約を行った
業者は、
概ね平成 22 年3月末までに各消防本部等と協議の上で履行計画を作成し、
各消防本部等
に対し連動型住宅用火災警報器の納入を行う予定としております。
つきましては、下記のとおり、連動型住宅用火災警報器の譲与に係る手続きについてご連絡す
るとともに、履行計画の協議窓口に係る調査を実施しますので、ご協力願います。
各都道府県におかれましては、管内の市町村(消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。)に対しても、この旨周知願います。記1.連動型住宅用火災警報器の譲与に係る手続きについて
(1) 譲与申請者
原則として防火安全教育・指導の実施主体である消防本部等(消防本部を設置している場合
は消防本部(消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。)、設置していない場合は町村。以
下同じ。
)が譲与申請手続きを行うこととしております。
ただし、譲与手続きに係る事務の合理化の観点から、一部事務組合等により共同で消防の事
務を処理している場合における当該一部事務組合等の構成市町村の部局等が譲与申請手続きを
行うことも可能です。
(2) 譲与物品等
1譲与物品
連動型住宅用火災警報器
2譲与個数
仕様書の別表に示す各消防本部等の個数※(注記)
※(注記)「
「防火安全教育・指導のための住宅用火災警報器の配備」について(内示)」(平成 21 年8月 28 日消防庁予防課事務連絡)により
内示した配備予定個数
3譲与条件
譲与物品は防火安全教育・指導に使用すること。
(3) 譲与申請手続
1都道府県
別記様式1-1「都道府県用様式(物品譲与申請書提出用)」(代表者印(公印)を押印)及
び消防本部等から提出された別記様式1-2「物品譲与申請書」を書面にて、平成 21 年 12 月
18 日(金)
(必着)までに消防庁予防課予防係まで提出願います。
なお、各消防本部等から提出された別記様式1-2「物品譲与申請書」中の「数量」が、上
記(2)2に示す譲与個数と整合することを確認の上、提出願います。
2消防本部等
各都道府県消防防災主管部が指定する期日までに、別記様式1「物品譲与申請書」に必要
事項を記載(
「数量」は、上記(2)2に示す譲与個数を記載)し、代表者印(公印)を押印の
上、各都道府県消防防災主管部まで提出願います。
(4) その他(留意事項等)
・物品譲与承認書は、平成 22 年1月上旬目途で、各都道府県(及び各消防本部等)に送付する
予定としております。
・物品の受領等に係る手続きについては、別途ご連絡します。
2.履行計画の協議窓口に係る調査について
(1) 協議窓口
消防庁と契約を行った業者との履行計画の協議窓口となる者を、消防本部等毎に1名登録し
て下さい。
(2) 回答先・回答期限等
1都道府県
別記様式2-1「協議窓口集計表(都道府県)
」を記入の上、電子ファイルにて、平成 21 年
12 月 18 日
(金)
12 時
(厳守)
までに、
消防庁予防課
(担当:中村(s8.nakamura@soumu.go.jp))
まで提出願います。
2消防本部等
各都道府県消防防災主管部が指定する期日までに、別記様式2-2「協議窓口登録票(消防
本部等)」に必要事項を記載し、各都道府県消防防災主管部まで提出願います。
(3) その他(留意事項等)
履行計画の協議については、仕様書の別添「履行計画の協議要領」に従って行う予定として
おりますが、具体的な協議方法等については別途ご連絡します。
〈問い合わせ先〉
総務省消防庁予防課予防係 千葉、中村、井上
TEL:03-5253-7523 mail: s8.nakamura@soumu.go.jp1仕様書
第1 名 称
連動型住宅用火災警報器の調達(防火安全教育・指導に係る必要な支援を含む。)第2 趣旨・目的
自力避難困難な者が寝泊まりするなど火災危険性の高い社会福祉施設、簡易宿泊所等におい
て、火災を早期に覚知し、適切な通報・初期消火・避難誘導等が可能となるよう、連動型住宅
用火災警報器を調達するとともに、消防本部等が実施する連動型住宅用火災警報器を用いた防
火安全教育・指導を支援することを目的とする。
第3 品名・数量等
品 名 連動型住宅用火災警報器
数 量 330,771個
納入期限 平成22年3月31日(水)
(ただし、納入期限については、状況に応じ双方合意のもと変更を可能とする。)第4 詳 細
平成21年3月に発生した群馬県渋川市老人ホーム火災を受け、各消防本部等(消防本部を置
く場合は消防本部であり、置かない場合は町村をいう。以下同じ。
)は、対象施設(消防法施行
令(昭和36年政令第37号)別表第一(5)項イ又は(6)項ハに掲げる用途に供される部分が存
する防火対象物で自動火災報知設備の設置が義務とならないものを中心とする施設で、各消防
本部等が指定するものをいう。以下同じ。なお、各消防本部等における対象施設の施設数は、
【別表】に示す通り。
)に対し、連動型住宅用火災警報器を用いた防火安全教育・指導を実施す
る予定である。
このため、受託者は、
【別表】に示す各消防本部等と協議の上、下記1に示す性能を有する連
動型住宅用火災警報器を、下記2に示す履行計画に従って納入する。配送等に係る一切の費用
は受託者負担とし、別途契約書に定めるときをもって、連動型住宅用火災警報器の所有権は消
防庁に移転するものとする。
また、受託者は、下記2に示す履行計画に従って、下記3に示す支援を、平成22年3月31日
(水)までの間、実施する。
(ただし、期間については、状況に応じ双方合意のもと変更を可能
とする。)1 性 能a)「住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令」
(平成 17 年
総務省令第 11 号)
(以下「規格省令」という。
)に適合すること。
b)規格省令に適合する旨の表示がなされていること。
c)規格省令第2条第四号に定める光電式住宅用防災警報器であること。
d)火災が発生した旨の信号を無線により送信し、又は受信する機能を有すること。
別紙2e)連動して、火災警報を発するものであること(最大連動個数は 15 個以上)。f)無線は電波法(昭和 25 年法律第 131 号)に適合するものであること。
g)警報音は火災が発生した旨を日本語で報知する音声を含むものであること。
h)設置後に正常に稼働していることを簡易な操作等により確認できるものであること。
i)電源は通常の使用状態において、10 年間以上使用できる電池であること。
j)保証期間は納入日から1年間以上であること。
k)製造日から概ね1年以内のものであること。
2 履行計画
受託者は、
【別添】に示す要領により、各消防本部等と協議の上、その同意を得た履行計画(
連動型住宅用火災警報器の納入方法・納入日等を定めた計画)を作成し、消防庁に提出するこ
と。履行計画を変更する場合も同様とする。なお、受託者は、消防本部等から履行計画の内容
について協議があった場合には、誠実に対応すること。
3 支 援
(1)受託者は、本件で調達する連動型住宅用火災警報器の操作方法(適切な状態で設置されて
いることの確認方法を含む。
以下同じ。)や維持管理
(増設や交換の方法を含む。
以下同じ。)のポイント及び下記(2)に示す問い合わせ窓口の連絡先を掲載したリーフレットを作成・
印刷(47,000部)し、上記2に示す履行計画に従って納入すること。
(2)受託者は、連動型住宅用火災警報器の納入開始までに 24 時間・365 日対応の問い合わせ窓
口を整備した上で、本件で調達する連動型住宅用火災警報器に係る消防本部等や対象施設の
関係者等からの問い合わせ等に対し、
誠実に対応すること。
一切の費用は受託者負担とする。
(3)受託者は、上記2に示す履行計画に従って各消防本部等に対し、本件で調達する連動型住
宅用火災警報器の操作方法や維持管理に係る説明を実施することができるよう、必要な人員
体制を整備すること。一切の経費は受託者負担とする。
(4)受託者は、上記(1)から(3)までに示す支援のみでは第2に示す趣旨・目的の達成が
困難である場合は、対象施設への連動型住宅用火災警報器の連動設定、設置、作動確認、維
持管理等に係る必要な説明及び技術的サポートについて誠意をもって対応することとし、費
用は受託者負担とすること。
4 特記事項
受託者は、一の対象施設に設置される連動型住宅用火災警報器の全てについて連動が可能と
なるよう、連動型住宅用火災警報器を納入する。ただし、一の対象施設に設置される個数が上
記1に示す性能を有する連動型住宅用火災警報器の通常の最大連動個数を超える場合など、特
別な場合においては、
あらかじめ消防庁と協議の上、
その同意を得た方法により納入すること。
第5 その他
(1)受託者は、本業務の履行に際しては、消防庁と綿密な連絡を取りながら、効率的かつ迅速
・適正に実施すること。
(2)本仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項の取扱いについては、消防庁と受託者と
の協議の上で決定するものとする。3履行計画の協議要領
1 協議窓口
履行計画の協議は、消防本部等毎に消防庁が指定する協議窓口(各消防本部等に1の窓口)と行う。
2 協議方法
履行計画の協議は、電話、FAX、メール等で行うことを基本とする。
3 協議手順
(1)受託者が消防本部等に対し、履行計画案の作成に必要な情報を照会。
(調査票を作成の上、送付。)(2)照会に対する消防本部等からの回答を踏まえ、受託者が各消防本部等の履行計画案を作成し、各
消防本部等に送付。
(3)各消防本部等に送付した履行計画案について、消防本部等の了解を得ることにより、協議終了。
(4)受託者は、協議終了の結果をとりまとめ、消防庁に報告。
※(注記)消防庁は、受託者と消防本部等との協議が円滑に進むよう、適宜必要な助言・指導等を行う。
※(注記)(1)に先立ち、消防庁から消防本部等に対し、履行計画の協議方法等について周知を行う。
4 協議に際しての留意事項
(1)連動型住宅用火災警報器の納入
ア 各消防本部等が指定する回数(各消防本部等の署数(署を設置していない場合は1とする。以
下同じ。
)に3を乗じた回数を上限とする。
)で納入する。
イ 各消防本部等が指定する納入日及び納入場所(各消防本部等又は当該消防本部等が指定する地
方公共団体の管理(借上等を含む。
)する場所を基本とする。
)に、各消防本部等が指定する個
数を納入する。ただし、消防本部等毎の納入個数の合計は、別表に示す個数とする。
ウ 各消防本部等が指定する個数毎に包装・梱包又は予め連動設定を行う等、各消防本部等が円滑
に防火安全教育・指導を実施することができる形で納入する。
(2)リーフレットの納入
ア リーフレットの納入日及び納入場所は、上記(1)イの納入日及び納入場所、又は下記(3)
イの実施日及び実施場所のうち、各消防本部等が指定するものとする。
イ 上記(2)アの納入日及び納入場所毎の納入部数は、各消防本部等が指定する部数(各消防本
部等が指定する部数の合計は、別表に示す施設数とする。
)に、消防庁が別途指示する部数(予
備として数部)を加えた部数とする。
(3)消防本部等に対する説明
ア 実施回数は、各消防本部等の署数を上限として、各消防本部等が指定する回数とする。
イ 各消防本部等が指定する実施日及び実施場所で実施する。
(実施場所の確保は消防本部等の負担
で行う。)5 その他
履行計画の協議は、概ね平成 22 年3月末までに終了し、終了次第、順次納入を開始できる体制とす
る。
【別添】4施設数 個数 岩手県 盛岡地区広域 635 2,852 (茨城県) 茨城町 13 92
(施設) (個) 宮古地区広域 53 545 東海村 6 53
北海道 札幌市 241 1,890 大船渡地区 14 127 栃木県 宇都宮市 101 1,350
函館市 109 982 花巻市 62 457 足利市 31 257
小樽市 65 432 北上地区 11 75 栃木地区広域 31 230
旭川市 38 332 久慈広域連合 23 152 佐野地区広域 11 120
室蘭市 28 213 遠野市 11 103 鹿沼市 26 121
釧路市 71 674 一関市 21 156 日光市 115 1,005
帯広市 32 227 陸前高田市 6 62 小山市 52 427
北見地区 22 166 釜石大槌地区 16 133 芳賀地区広域 54 543
夕張市 2 16 二戸地区広域 66 376 大田原地区広域 34 245
岩見沢地区 12 83 奥州金ケ崎 71 585 塩谷広域 64 350
網走地区 18 157 宮城県 仙台市 148 1,677 黒磯那須 198 2,703
留萌 15 135 石巻地区広域 134 1,181 南那須地区広域 32 319
苫小牧市 28 251 塩釜地区 76 622 石橋地区 47 442
稚内地区 17 186 気仙沼・本吉地域広域 69 776 群馬県 前橋市 48 504
美唄市 37 328 仙南地域広域 93 938 高崎市等広域 101 797
芦別市 4 35 名取市 7 57 桐生市 36 283
江別市 12 73 岩沼市 18 172 伊勢崎市 37 279
赤平市 15 35 登米市 60 538 太田市 37 437
紋別地区 5 36 栗原市 29 242 利根沼田広域 150 1,641
士別地方 11 59 大崎地域広域 113 1,373 館林地区 19 151
上川北部 18 197 亘理地区 9 97 渋川広域 53 423
三笠市 3 17 黒川地域 45 307 多野藤岡広域 25 142
根室市 15 151 秋田県 秋田市 71 614 富岡甘楽広域 24 294
千歳市 33 308 能代山本広域 180 454 吾妻広域 227 1,529
滝川地区広域 16 158 横手市 32 428 埼玉県 さいたま市 249 1,343
砂川地区広域 21 98 大館市 41 415 川越地区 64 392
歌志内市 3 13 男鹿地区 30 363 熊谷市 60 535
深川地区 21 120 湯沢雄勝広域 34 386 川口市 68 362
富良野広域連合 122 1,109 鹿角広域 34 324 行田市 15 118
登別市 3 26 由利本荘市 110 567 秩父 113 1,469
西胆振 73 646 湖東地区 2 18 所沢市 46 264
北広島市 19 171 大曲仙北広域 167 763 埼玉西部広域 42 368
石狩北部地区 24 190 北秋田市 14 120 加須地区 11 75
南渡島 60 289 にかほ市 11 78 児玉郡市広域 73 449
渡島西部広域 15 157 山形県 山形市 86 707 比企広域 46 349
森町 3 24 米沢市 28 213 狭山市 10 87
八雲町 11 118 鶴岡市 86 774 羽生市 26 232
長万部町 1 4 酒田地区広域 73 783 埼玉県央広域 31 197
檜山広域 54 519 最上広域 10 112 深谷市 66 546
岩内・寿都地方 12 106 西村山広域 28 323 上尾市 32 215
羊蹄山ろく 242 1,777 上山市 30 527 草加市 15 97
北後志 81 707 村山市 5 50 越谷市 35 212
南空知 13 154 西置賜 24 216 蕨市 8 71
上砂川町 1 15 天童市 10 80 戸田市 19 96
上川中部 12 120 東根市 10 49 入間市 19 146
大雪 76 795 尾花沢市 3 31 鳩ヶ谷市 8 94
増毛町 16 135 南陽市 8 70 朝霞地区埼玉県西南部 35 251
北留萌 29 314 高畠町 2 52 久喜地区 16 86
南宗谷 5 86 川西町 1 24 八潮市 1 10
利尻礼文 28 280 福島県 福島市 49 396 入間東部地区 22 171
美幌・津別広域 3 36 会津若松地方広域 105 879 三郷市 13 73
斜里地区 10 73 郡山地方広域 244 1,178 蓮田市 8 44
遠軽地区広域 23 206 いわき市 161 1,568 坂戸・鶴ヶ島 18 153
白老町 11 109 白河地方広域 57 568 幸手市 4 18
胆振東部 1 9 須賀川地方広域 64 563 吉川松伏 9 85
日高西部 26 233 喜多方地方広域 123 1,307 伊奈町 7 66
日高中部 34 310 相馬地方広域 10 79 西入間広域 6 58
日高東部 10 61 安達地方広域 19 205 白岡町 6 38
北十勝 13 101 伊達地方 9 63 杉戸町 10 66
西十勝 34 285 南会津地方広域 106 1,344 千葉県 千葉市 130 1,043
南十勝 26 129 双葉地方広域 19 189 銚子市 23 157
東十勝 11 141 茨城県 水戸市 233 1,246 市川市 70 435
池北三町 34 216 日立市 52 512 船橋市 105 673
釧路東部 18 186 土浦市 18 169 安房郡市広域 391 3,517
釧路北部 47 395 茨城西南地方広域 54 652 木更津市 16 146
根室北部 38 387 石岡市 14 114 松戸市 69 547
青森県 青森地域広域 84 641 筑西広域 48 476 野田市 44 342
弘前地区 162 1,033 稲敷地方広域 29 212 長生郡市広域 44 612
八戸地域広域 347 891 常総地方広域 18 183 成田市 25 260
黒石地区 40 518 常陸太田市 26 115 佐倉市八街市酒々井町 52 360
五所川原地区 45 128 高萩市 3 44 山武郡市広域 64 467
十和田地域広域 36 335 北茨城市 22 188 旭市 147 820
三沢市 13 54 笠間市 40 554 習志野市 12 87
下北地域広域 64 551 取手市 10 63 柏市 19 107
つがる市 17 115 つくば市 39 378 夷隅郡市広域 148 1,559
平川市 38 156 ひたちなか市 37 335 市原市 50 505
北部上北広域 21 146 鹿島地方 82 618 流山市 29 184
鯵ヶ沢地区 51 346 鹿行広域 26 209 八千代市 21 156
板柳町 2 15 かすみがうら市 20 我孫子市 26 230
中部上北広域 6 75 小美玉市 5 38 鎌ケ谷市 17 86
消防本部等
別表5(千葉県) 君津市 25 249 (福井県) 敦賀美方 181 1,717 (愛知県) 豊川市 16 169
富津市 29 304 若狭 221 1,922 津島市 12 57
浦安市 15 101 大野市 44 843 衣浦東部広域連合 59 460
四街道市 20 210 鯖江・丹生 40 286 豊田市 138 941
印西地区 9 70 嶺北 30 244 西尾市 11 99
富里市 13 176 南越 102 525 蒲郡市 3 24
匝瑳市横芝光町 85 262 永平寺町 7 61 犬山市 21 149
香取広域 47 329 山梨県 甲府地区広域 51 304 常滑市 18 140
東京都 東京消防庁 726 2,883 富士五湖広域 321 3,352 江南市 2 19
大島町 79 662 都留市 41 411 小牧市 30 185
三宅村 18 138 東山梨 61 549 稲沢市 20 158
御蔵島村 14 74 大月市 27 225 新城市 6 37
八丈町 25 169 峡北広域 169 2,226 東海市 9 55
神奈川県 横浜市 183 1,644 南アルプス市 88 366 大府市 13 94
川崎市 290 1,556 笛吹市 26 269 知多市 15 133
横須賀市 96 784 上野原市 25 223 尾張旭市 25 146
平塚市 62 666 峡南広域 34 310 岩倉市 5 22
鎌倉市 48 508 長野県 長野市 205 2,110 豊明市 7 46
藤沢市 97 512 松本広域 300 1,976 尾三 35 237
小田原市 45 461 上田地域広域 130 1,328 田原市 9 89
茅ヶ崎市 55 277 諏訪広域 292 3,314 愛西市 9 72
逗子市 11 69 飯田広域 87 731 西春日井広域 12 71
相模原市 140 887 須坂市 53 593 海部南部 7 85
三浦市 34 215 佐久広域連合 413 2,802 長久手町 25 140
秦野市 120 689 伊那 49 393 海部東部 10 53
厚木市 50 303 伊南 31 379 蟹江町 7 67
大和市 53 384 岳南広域 29 287 知多南部 68 1,025
伊勢原市 36 329 北アルプス広域 294 3,098 幡豆郡 13 173
海老名市 14 90 岳北 89 1,156 幸田町 10 72
座間市 25 181 千曲坂城 19 194 三重県 津市 60 382
足柄 51 660 木曽広域 87 657 四日市市 64 486
綾瀬市 14 105 岐阜県 岐阜市 63 519 伊勢市 32 275
葉山町 12 88 大垣 22 193 松阪地区広域 43 387
寒川町 10 87 高山市 110 1,337 桑名市 34 258
大磯町 4 21 多治見市 21 161 鈴鹿市 57 524
二宮町 10 90 中濃 21 161 名張市 36 219
箱根町 89 763 中津川市 45 683 三重紀北 69 904
湯河原町 50 443 瑞浪市 12 90 亀山市 5 40
愛川町 10 70 恵那市 47 159 鳥羽市 40 424
清川村 2 29 可茂 45 336 熊野市 23 175
新潟県 新潟市 140 1,558 土岐市 15 131 志摩広域 76 800
長岡市 67 853 各務原市 14 165 伊賀市 23 185
三条市 28 228 山県市 3 13 菰野町 19 197
柏崎市 71 491 飛騨市 8 408 紀勢地区広域 20 124
見附市 6 59 本巣 5 37 滋賀県 大津市 125 999
村上市 83 905 郡上市 52 454 彦根市 77 381
糸魚川市 29 253 下呂市 30 281 湖北地域 88 732
五泉市 13 147 海津市 2 24 東近江 144 784
阿賀野市 4 21 羽島郡広域連合 4 43 湖南広域 64 574
佐渡市 82 946 養老町 7 56 甲賀広域 77 530
魚沼市 21 225 不破 7 79 高島市 208 1,110
南魚沼市 75 662 揖斐郡 7 47 愛知郡広域 13 140
阿賀町 9 78 静岡県 静岡市 218 1,363 京都府 京都市 295 2,453
小千谷地域 12 100 浜松市 135 956 福知山市 33 270
加茂地域 4 41 沼津市 117 1,103 舞鶴市 99 1,247
燕・弥彦 11 83 熱海市 73 634 綾部市 9 78
新発田地域広域 27 250 三島市 12 111 宇治市 28 252
十日町地域 42 201 富士宮市芝川町 43 380 宮津与謝 58 565
上越地域 101 1,041 伊東市 167 1,861 京都中部広域 40 378
富山県 富山市 150 916 島田市 37 337 城陽市 15 134
高岡市 41 427 富士市 36 313 乙訓 14 94
魚津市 6 56 磐田市 21 135 八幡市 10 100
氷見市 6 83 焼津市 35 270 京田辺市 7 45
滑川市 5 43 掛川市 14 111 京丹後市 88 948
黒部市 13 184 藤枝市 40 216 相楽中部 12 146
砺波広域圏 59 584 御殿場市・小山町広域 55 257 精華町 5 35
小矢部市 10 92 袋井市森町広域 61 404 大阪府 大阪市 432 2,475
射水市 15 134 下田地区 181 1,728 堺市 231 1,491
上市町 9 105 裾野市 9 80 岸和田市 44 315
立山町 16 162 湖西市・新居町広域 8 61 豊中市 57 391
入善町 9 70 牧之原市御前崎市広域 38 429 池田市 42 482
朝日町 5 27 菊川市 23 209 吹田市 60 281
石川県 金沢市 95 858 東伊豆町 24 212 泉大津市 19 79
七尾鹿島広域圏 31 239 西伊豆広域 103 888 高槻市 64 486
小松市 22 150 清水町 2 9 貝塚市 40 244
奥能登広域圏 79 760 長泉町 5 45 守口市門真市 69 426
加賀市 14 140 吉田町牧之原市広域 17 140 枚方寝屋川 92 650
羽咋郡市広域圏 28 293 愛知県 名古屋市 334 2,190 茨木市 46 210
かほく市 4 23 豊橋市 68 465 八尾市 44 350
白山石川広域 45 356 岡崎市 37 262 泉佐野市 39 1,002
能美広域 7 58 一宮市 41 251 富田林市 116 511
津幡町 4 28 瀬戸市 22 168 河内長野市 95 256
内灘町 2 12 知多中部広域 89 689 松原市 47 244
福井県 福井市 50 531 春日井市 73 437 大東市 29 476(大阪府) 和泉市 71 677 (島根県) 出雲市 68 410 高知県 高知市 39 254
箕面市 52 267 益田広域 92 658 安芸市 9 102
柏原羽曳野藤井寺 68 439 大田市 57 267 南国市 20 160
摂津市 21 126 安来市 11 80 土佐市 19 62
東大阪市 159 864 江津邑智 75 784 高幡 29 308
泉南市 19 116 雲南 41 361 幡多西部 56 558
四條畷市 13 133 隠岐広域連合 91 568 土佐清水市 36 389
交野市 16 89 岡山県 岡山市 163 1,031 幡多中央 35 371
大阪狭山市 2 4 倉敷市 100 882 香南市 15 153
阪南岬 22 135 津山圏域 43 404 香美市 14 117
島本町 5 29 玉野市 26 230 中芸広域連合 3 21
豊能町 9 72 笠岡地区 43 401 嶺北広域 8 67
能勢町 31 257 井原地区 15 147 仁淀 6 46
忠岡町 8 65 総社市 37 227 高吾北広域 4 39
熊取町 15 130 高梁市 21 100 福岡県 北九州市 104 970
河南町 5 123 新見市 77 258 福岡市 198 1,179
兵庫県 神戸市 201 1,280 東備 40 354 大牟田市 31 260
姫路市 171 751 瀬戸内市 48 391 久留米広域 89 736
尼崎市 65 411 赤磐市 12 69 直方市 17 174
明石市 23 105 真庭市 104 545 飯塚地区 74 492
西宮市 19 132 美作市 100 533 田川地区 17 255
淡路広域 103 1,030 広島県 広島市 105 1,023 柳川市 14 124
芦屋市 10 77 呉市 57 648 八女 23 156
伊丹市 38 285 東広島市 42 366 筑後市 32 268
相生市 14 51 三原市 57 615 大川市 9 66
豊岡市 113 1,010 尾道市 63 658 行橋市 3 25
加古川市 34 224 福山地区 126 997 京築広域圏 23 162
赤穂市 17 138 備北地区 115 619 中間市 15 142
にしたか 11 114 大竹市 6 46 筑紫野大宰府 24 147
宝塚市 38 268 廿日市市 11 248 春日・大野城・那珂川 53 373
高砂市 14 79 安芸高田市 25 89 宗像地区 49 369
川西市 26 218 江田島市 2 16 糸島地区 32 301
小野市 8 87 府中町 1 4 粕屋北部 15 100
三田市 16 52 北広島町 90 652 直方・鞍手広域 48 280
加西市 9 84 山口県 下関市 121 940 甘木・朝倉 15 106
篠山市 20 152 宇部市 94 455 みやま市 11 109
養父市 7 93 山口市 153 629 粕屋南部 35 370
丹波市 32 288 萩市 55 618 遠賀群 20 151
朝来市 33 307 防府市 34 254 苅田町 7 30
宍粟市 41 227 下松市 1 25 佐賀県 佐賀広域 96 935
加東市 7 58 岩国地区 65 523 唐津市 79 665
たつの市 21 191 光地区 30 271 鳥栖・三養基地区 23 263
猪名川町 2 26 長門市 17 190 伊万里市 13 71
佐用町 6 76 柳井地区広域 57 325 杵藤地区広域 84 842
美方広域 76 783 美祢市 17 145 神埼地区 18 119
奈良県 奈良市 71 745 周南市 37 390 有田町 9 68
中和広域 53 428 山陽小野田市 25 233 長崎県 長崎市 258 1,529
大和郡山市 19 422 徳島県 徳島市 60 594 佐世保市 334 2,401
山辺広域 30 194 鳴門市 17 184 島原地域広域 75 600
桜井市 4 28 小松島市 10 71 県央地域広域 100 1,286
五條市 13 113 阿南市 26 332 平戸市 20 138
生駒市 13 111 徳島中央広域 26 162 松浦地区 24 186
香芝・広陵 22 79 美馬市 5 41 対馬市 211 3,141
葛城市 1 7 みよし広域連合 6 49 壱岐市 42 394
宇陀広域 15 152 名西 7 67 五島市 65 569
西和 18 142 海部 43 410 新上五島町 44 388
吉野広域 33 400 板野東部 22 116 熊本県 熊本市 108 827
中吉野広域 186 506 板野西部 5 39 八代広域 42 320
野迫川村 14 126 美馬西部 7 53 人吉下球磨 13 97
十津川村 34 350 香川県 高松市 92 780 有明広域 47 347
和歌山県 和歌山市 77 580 丸亀市 34 195 水俣芦北広域 15 156
海南市 22 195 坂出市 13 122 山鹿植木広域 131 584
橋本市 21 209 善通寺市 8 49 菊池広域連合 57 464
有田市 13 86 三観広域 35 293 宇城広域 42 298
御坊市 20 206 大川広域 54 418 天草広域連合 103 930
田辺市 100 1,085 小豆地区 38 371 阿蘇広域 788 2,197
新宮市 25 272 直島町 8 55 高遊原南 10 137
那賀 31 245 仲多度南部 3 24 上益城 34 326
紀美野町 6 118 多度津町 16 80 上球磨 9 102
伊都 25 293 愛媛県 松山市 142 1,459 大分県 大分市 95 661
高野町 3 32 今治市 41 405 別府市 56 528
湯浅広川 14 140 宇和島地区広域 55 390 中津市 31 311
有田川町 20 162 八幡浜地区 56 450 日田玖珠広域 125 1,368
日高広域 63 791 新居浜市 73 508 佐伯市 21 102
白浜町 80 949 西条市 20 142 臼杵市 25 272
那智勝浦町 19 158 大洲地区広域 37 228 津久見市 11 78
串本町 55 449 伊予 13 121 竹田市 30 220
北山村 4 30 四国中央市 23 181 豊後高田市 28 271
鳥取県 鳥取県東部広域 146 1,222 西予市 29 217 杵築速見 13 114
鳥取県西部広域 159 1,221 東温市 4 55 宇佐市 69 542
鳥取中部ふるさと広域連合 38 272 上島町 9 40 豊後大野市 20 208
島根県 松江市 152 962 久万高原町 7 76 由布市 238 6,400
浜田市 73 598 愛南町 1 6 国東市 49 2297宮崎県 宮崎市 198 1,149
都城市 53 408
延岡市 27 231
日南市 13 85
西諸広域 25 314
日向市 31 300
串間市 6 62
西都市 22 50
宮崎県東児湯 44 417
美郷町 7 64
高千穂町 8 68
日之影町 7 44
五ヶ瀬町 9 86
鹿児島県 鹿児島市 148 1,168
大隅肝属地区 96 989
南薩地区 57 570
阿久根地区 21 208
出水市 11 102
伊佐湧水 22 226
指宿地区 48 427
熊毛地区 215 2,054
垂水市 7 56
薩摩川内市 109 1,145
日置市 25 267
大隅曽於地区 56 572
霧島市 58 593
いちき串木野市 12 138
大島地区 154 1,072
三島村 11 86
十島村 22 165
さつま町 4 28
姶良郡西部 27 274
徳之島地区 27 211
沖永良部与論地区広域 14 163
沖縄県 那覇市 34 281
宜野湾市 16 95
石垣市 158 1,098
浦添市 39 184
名護市 17 102
糸満市 23 170
沖縄市 51 368
豊見城市 20 132
うるま市 5 64
島尻 82 574
国頭地区 145 896
本部町今帰仁村 18 96
金武地区 174 826
比謝川ニライ 32 139
東部 21 136
渡嘉敷村 21 250
座間味村 33 204
伊平屋村 6 74
久米島町 15 195
41,343 330,771
合計
別記様式1-1(都道府県用様式(物品譲与申請書提出用))印○しろまる ○しろまる ○しろまる 第 ○しろまる ○しろまる ○しろまる 号
平 成 2 1 年 月 日
総務省消防庁長官 殿
○しろまる ○しろまる 県 知 事
連動型住宅用火災警報器の譲与に係る物品譲与申請書の提出について
標記について、管内消防本部等の物品譲与申請書を別添のとおり取りまとめましたので提出い
たします。
別記様式1-2(物品譲与申請書)印○しろまる ○しろまる ○しろまる 第 ○しろまる ○しろまる ○しろまる 号
平 成 2 1 年 月 日
総務省消防庁長官 殿
○しろまる○しろまる消防長(市町村長)
物品譲与申請書
市町村名等
市町村名 ○しろまる○しろまる市
消防本部名※(注記)
□しろいしかく□しろいしかく消防本部
所 在 地 △しろさんかく△しろさんかく県○しろまる○しろまる市1-1
役職及び氏名 □しろいしかく□しろいしかく消防長(市町村長) 消防 太郎
物品の品名
及び数量
品名 連動型住宅用火災警報器
数量 ○しろまる個
使 用 目 的 防火安全教育・指導に使用するため
譲与を必要とする理由
自力避難困難な者が寝泊まりするなど火災危険性の高い社会福
祉施設、簡易宿泊所等において、火災を早期に覚知し、適切な通
報・初期消火・避難誘導等が可能となるよう、連動型住宅用火災
警報器を用いた防火安全教育・指導を実施するため、当該物品の
譲与を申請します。
備 考
※(注記)消防本部を設置していない場合は空欄として下さい。
別記様式2-1(協議窓口集計表(都道府県))都道府県名:
部 署 名:
役 職 名:
氏 名:
電 話 番 号:
F A X:
E-mail :
消防本部
等名
部署名 役職名 氏名 電話番号 FAX E-mail
※(注記)仕様書の別表に示す消防本部等の順で記載して下さい。
※(注記)「消防本部等名」は、仕様書の別表に示す消防本部等名(
「○しろまる○しろまる市」
「○しろまる○しろまる広域」等)で記入して下さい。
※(注記)適宜、行を追加して下さい。
別記様式2-2(協議窓口登録票(消防本部等))消防本部
等名
部署名 役職名 氏名 電話番号 FAX E-mail
※(注記)「消防本部等名」は、仕様書の別表に示す消防本部等名(
「○しろまる○しろまる市」
「○しろまる○しろまる広域」等)で記入して下さい。