消 防 特 第 1 3 6 号
平成19年10月2日
関係道府県消防防災主管部長 殿
消防庁特殊災害室長
大容量泡放射システムの有効性等の確認・検証に当たっての留意事項について
(通知)
石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第353
号)及び石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部
を改正する省令(平成17年総務省令第159号)が、それぞれ平成17年12月1日に
施行され、現在、大容量泡放水砲等及び大容量泡放水砲用泡消火薬剤(以下「大容量泡放
射システム」という。
)の配備に向けた準備が進められているところです。
さて、大容量泡放射システムの配備に伴う石油コンビナート等防災計画(以下「防災計
画」という。
)の修正に当たっての留意事項については、
「大容量泡放水砲等の配備に伴う
石油コンビナート等防災計画の修正等について」
(平成19年1月26日付け消防特第9号)(以下「第9号通知」という。
)により通知したところですが、今般、防災計画の修正
の前提として、石油コンビナート等防災本部(以下「防災本部」という。
)において、大容
量泡放射システムの有効性、輸送計画を確認・検証する際の留意事項を下記のとおり取り
まとめたので、本通知を参考の上、平成20年11月30日の配備期限に対して十分な余
裕を持って、計画的に確認・検証を行っていただきますようお願いします。
なお、貴道府県内の市町村に対しましても、この旨周知されるようよろしくお願いしま
す。記1 大容量泡放射システムの有効性の確認・検証に当たっての留意事項(別紙1)
2 大容量泡放射システムの輸送計画の確認・検証に当たっての留意事項(別紙2)
担当
鈴木課長補佐・小川係長・菅原事務官
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FAX:03-5253-7538