平成 18 年 1 月 20 日
各都道府県消防主管部長 殿
消防庁国民保護・防災部防災課長 大学生等の消防団への参加促進について (通知) 消防団員の確保については御尽力いただいているところですが、全国各地で地震や風水害
などの大規模な自然災害が頻発しており、常備消防のみでは十分に地域住民を守ることは困
難な場合も想定されることから、地域の住民等で組織され、地域の実情を熟知し、動員力を
有している消防団の活動がますます期待されるところです。
しかしながら、
団員は高齢化しており、
最も確保すべき 30 歳未満の消防団員数が減少して、
昭和 40 年の 30 歳未満の団員が全団員に占める割合が約 45.4 パーセントであったのに対し、
平成 17 年では約 22.7 パーセントと、約 23 パーセントも減少する状況が生じ、
「若年層を中
心とした消防団への参加促進」が喫緊の課題となっています。
そのため、消防庁としましては、今般、若年層の消防団員の確保策の一つとして、文部科
学省を通じて、大学関係機関(国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会、日本
私立大学連盟、日本私立大学協会、日本私立大学振興協会、全国公立短期大学協会、日本私
立短期大学協会)へ大学生等の消防団への参加促進 PR について、
別添のとおり協力を依頼し、
消防団参加促進ポスターの掲示について併せてお願いしました。
また、消防庁では、昨年度、地域住民が参加しやすい環境を作るため、予め活動や役割を
定めた機能別団員・分団の制度等(平成 17 年 1 月 26 日付け、消防消第 18 号通知)の消防団
組織・制度の多様化を図っています。このような制度を活用して、大学生等による機能別団
員の採用も考えられます。ただし、地域に必要な消防団員として、全ての活動に参加する消
防団員(以下「基本団員」という。
)を確保することが、理想な消防団の姿であると考えてい
るため、できる限り基本団員として採用することが望ましく、基本団員が機能別団員に移行
することのないよう留意願います。
つきましては、このようなことを踏まえ、貴都道府県内市町村に対し、大学生等の消防団
への参加推進を積極的に取り組んでいただくとともに、併せて、地域の防災体制の整備に責
任を持たれる市町村長がリーダーシップを発揮されるようこの旨を周知徹底方願います。 記
1 大学への防災教育の推進を通じた入団促進について
防災への関心が薄い大学生等に消防団への参加を促しても、困難であることも考えられ
ることから、大学における防災教育の推進を図り、大学生等の入団促進につなげることが
重要である。そのため、例えば、大学等における避難訓練又は大学への「救命講習」実施
時、大学の各種行事(避難訓練)、都道府県及び市町村等が開催する「防災講演会」への大
学生等の参加等、あらゆる機会を捉えて、入団促進に努める。 2 大学生等の入団環境の整備
(1) 入団年齢の適正化
市町村によっては、条例で入団条件を 18 歳ではなく 20 歳に定める等、高い年齢に設定
して、大学生等が入団できない場合が見受けられる。そのため、大学生等でも入団できる
ように、入団年齢の適正化を図る。
(2) 受け入れ側の大学生等の入団に対する考え方
大学生等は、在学期間が1年から6年程度と短いことから、地域防災を担う消防団にと
って継続的な力となりにくい面があり、大学生等の入団促進について、消極的な市町村、
消防団が見受けられる。しかしながら、短い期間であっても、大学生等が消防団活動に参
加して消防や地域防災に関心を持つことは、卒業後、各地に就職した際に、消防団活動や
自主防災組織活動などに参加し、地域防災の担い手となることが期待されることから、大
学生等の入団を促進することは重要であり、その必要を理解し、積極的に取組むこと。 3 大学生等への理解促進
大学生等に入団を促す際には、
「学生にとっては、短期間ではあるが消防団員となること
は、
ボランティア活動として地域の安全に貢献できること、
応急手当の技術、
消火用器具・
救助用器具の使用方法など卒業後に社会生活を送る上で役に立つ知識・技術を身につけら
れる。
」旨の理解を図る。 4 大学生等向けの入団促進PRの実施
大学関係団体を通じ、各大学及び短期大学に消防庁作成の入団促進に関するポスターの
掲示を依頼していますので、市町村及び消防本部等を通じ区域内の大学に配布し、大学生
等の入団促進に勤めること。
その他、市町村等において、大学生等向け消防団入団促進に関するポスター・リーフレ
ットの作成配布やホームページの開設等など、大学生等の消防団への参加を促す。
また、消防庁では入団促進のビデオを作成し2月中に配布する予定であるので、これを
活用し、管内の大学等へ赴き、消防団の入団説明等を実施する。 5 大学生等による機能別団員の導入
愛媛県松山市では、市内の大学から大学生を機能別団員として募集し、通常の消火、救
助は行わず、大規模災害時の救援物資の管理・搬送、避難所との連絡調整、応急救護等の
役割を担当する予定である。このような取組も参考にすること。