消 防 危 第 6 8 号
平成 17 年 4月4日
各都道府県消防主管部長 殿
消防庁危険物保安室長
平成17年度危険物事故防止アクションプランの取組みについて
近年、危険物施設における火災・漏えい事故の発生状況が過去最悪の水準を推移してい
ることにかんがみ、「危険物事故防止の推進について」(平成 15 年 5 月 30 日付け消防危
第 56 号 危険物保安室長通知)により通知した「危険物事故防止基本方針・アクションプ
ラン」に基づき、官民一体となった事故防止対策の推進をお願いしているところです。
危険物関係業界・団体、研究機関、消防関係行政機関等が連携して総合的な事故防止対
策に取組んでいる「危険物等事故防止対策情報連絡会」におきましては、危険物施設の腐
食・劣化による漏えい事故の増加への対応、製造所等における潜在的な危険要因の把握に
よる事故防止対策の推進、大規模地震に対する屋外タンク貯蔵所の安全確保、新たな火災
危険性物質の早期把握と安全対策の徹底、さらには平成16年度の危険物事故防止アクシ
ョンプランに関する各関係機関・団体の取組みの結果を踏まえ、平成17年度における重
点取組み項目等として、別添のとおり「平成17年度危険物事故防止アクションプラン」
を取りまとめました。
貴職におかれては、これを踏まえ、来たる全国危険物安全週間における取組みを含め広
報普及、事故情報の共有化推進(セミナー開催等)
、地方レベルでの官民連携による総合的
な事故防止対策の一層の推進など事故防止に関する取組みを積極的に実施されるとともに、
貴都道府県内の消防機関に対してもこの旨周知され、危険物事故防止の推進に御配意をお
願いします。
なお、本年度も引き続き「危険物事故防止ブロック会議」を開催し、事故防止上有用な
情報の交換、共通的な課題への対応策等の検討を予定しておりますので、よろしくお願い
します。
<参考資料>
「危険物等事故防止対策情報連絡会」の構成等(平成 16 年 4 月 1 日現在)
○しろまる 主査:大谷 英雄 横浜国立大学助教授
○しろまる 参加団体(順不同)
石油連盟、全国石油商業組合連合会、日本化学工業協会、石油化学工業協会、日本鉄
鋼連盟、電気事業連合会、全日本トラック協会、日本損害保険協会、全国危険物安全協
会、消防試験研究センター、消防科学総合センター、危険物保安技術協会、消防機関代
表(東京消防庁、川崎市消防局)
、消防研究所、消防庁
○しろまる 事務局:消防庁危険物保安室