1新型コロナウイルス感染症対策の消防庁対処方針
令 和 2 年 3 月 2 8 日
新型コロナウイルス感染症消防庁対策本部決定
新型コロナウイルス感染症対策について、
本日策定された政府の基本的
対処方針(基本的対処方針)及び新型コロナウイルス感染症対策の総務省
対処方針(総務省対処方針)を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策の
消防庁対処方針(消防庁対処方針)を策定する。
1.基本的な考え方
新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題である
との認識の下、
国民の生命を守るため、
新型コロナウイルス感染症をめ
ぐる状況を的確に把握し、
この難局を乗り越えることができるよう、消防庁は関係者と連携・協力して対策を進める必要がある。
新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていくため、消防庁と
して次の取組を迅速かつ適切に行う。
2.取組事項
(1)実施体制
1消防庁対処方針の変更
新型コロナウイルス感染症政府対策本部(政府対策本部)におい
て基本的対処方針が変更された場合は、新型コロナウイルス感染症
消防庁対策本部(消防庁対策本部)を開催し、基本的対処方針及び
総務省対処方針の変更の内容を踏まえ、必要に応じて消防庁対処方
針を変更する。
2消防庁新型インフルエンザ等対応業務継続計画発動に向けた準備
消防庁新型インフルエンザ等対応業務継続計画(消防庁業務継続
計画)
を発動する場合に備え、
各課室において消防庁業務継続計画に
定められた必要な準備を行う。
また、
政府対策本部事務局との連携を図りつつ、
消防庁業務継続計
画の発動を決定する。
必要に応じて消防庁業務継続計画の見直しを行う。2(2)消防庁内の対応
1消防庁職員への注意喚起等
総務省対処方針と同様に、消防庁職員への健康管理に関する注意
喚起等、休暇取得の勧奨、テレワークや早出遅出勤務等の推進、海外
渡航についての情報提供・注意喚起を行うとともに、
備蓄品の適切な
在庫管理及び配布を行う。
2消防庁主催イベント開催等の取扱い
イベントの開催や消防大学校における講義等については、3月 19
日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言を踏まえ、1
換気の悪い密閉空間、
2人が密集している、
3近距離での会話や発声
が行われる、という3つの条件が同時に重なった最も感染拡大のリ
スクを高める環境を回避し、慎重な対応を行う。
イベント開催等の中止に当たっては、
関係者に対して、
政府の基本
的対処方針の趣旨等について丁寧に説明を行い、その理解を得るよ
う十分配慮を行う。
(3)情報提供・共有
1地方公共団体から住民に対する独自の情報発信の要請
地方公共団体に対し、防災行政無線の戸別受信機をはじめとする
様々な情報伝達手段を整備・活用し、
スマートフォンを所持していな
い高齢者等も含めた全ての住民に対して新型コロナウイルス感染症
に関する独自のメッセージやアラートを適時・適切に発出するよう
地方公共団体に要請する。
(4)関係機関との連携の推進
1地方公共団体・消防機関・消防庁関係団体に対する情報提供・注意喚起基本的対処方針、
総務省対処方針、
消防庁対処方針をはじめとする
政府において決定された方針、
政府の施策展開、
新型コロナウイルス
感染症に関する情報等について、引き続き地方公共団体・消防機関・
消防庁関係団体に対し情報提供及び注意喚起を行う。32消防業務を継続できる体制の確保・感染防止資器材の備蓄状況の確
認及び調整等
消防機関に対して、引き続き、消防職員の健康管理を徹底すると
ともに、新型コロナウイルス感染症の地域における発生段階に応
じ、救急や消火をはじめとした必要な業務を継続できる体制を確保
するよう要請する。また、引き続き、感染防止資器材の備蓄状況の
確認及び必要とする消防機関への消防庁からの資器材の配布などの
調整を行う。
3救急隊の感染予防策の実施・関係機関との連携強化・必要な情報収集等消防機関に対して、
引き続き、
救急隊の感染予防策の実施及び保健
所、医療機関、近隣消防機関、都道府県防災主管部(局)等関係機関
との連携強化の徹底を図るよう要請する。
また、
新型コロナウイルス
感染症の患者又は疑われる患者への対応事案に関する情報収集等を
引き続き行う。