令和5年度総務省消防庁
補正予算について
令 和 5 年 1 1 月
総 務 省 消 防 庁
しろまる 大規模災害時等に対応するための緊急消防援助隊の車両・資機材等の充実 等
【車両・資機材等の老朽化対策(更新)】
・ 消防庁ヘリコプター(30.8億円)
・ 特別高度工作車・海水利用型消防水利
システム等(6.3億円)
【車両・資機材の新規配備】
・ DX資機材等(9.1億円)
・ 小型遠隔化学剤検知器(1.2億円)
・ 拠点機能形成車(1.5億円)
・ 小型救助車(0.2億円)
令和5年度 総務省消防庁補正予算の主要事業180.0億円
国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する
1.防災・減災、国土強靭化の推進
49.1億円
【小型遠隔化学剤検知器】
特別高度工作車 海水利用型消防水利システム
前年度補正予算比 +10.0億円 14.3%増
(参考:令和4年度 消防庁第2次補正予算70.0億円)
消防庁ヘリコプター
【拠点機能形成車】
【老朽化した車両・資機材等更新】
【指揮支援体制の強化のための緊急消防援助隊への
DX資機材等配備(デジタル作戦卓等)】
しろまる 消防団員に対するドローン講習(消防団災害対応高度化推進事業)0.4億円
・ 全国の消防学校で消防団員に対するドローンの操縦講習及びドローンから
伝達された映像情報を元にした災害対応講習を実施2しろまる 消防団への更なる入団促進を図るためのマニュアルの作成 0.1億円
・ 幅広い住民の消防団への入団を促進するため、女性や若者が
活動しやすい環境づくりや消防団の地域貢献に対する住民の理解促進など、
団員確保等のためのノウハウが記載された国としての統一的な手引きとして、
マニュアルを作成し、地方公共団体・消防団に配布
しろまる 高度化に対応した指令・業務システムの導入 1.1億円
・ 消防指令システムにおける各種インターフェースの標準仕様を更新する
とともに、消防業務システムにおけるクラウド化のための標準仕様を策定し、
それらに基づき構築された各システムが稼働するよう、全国の消防本部に対し
普及啓発を実施
しろまる 消防団への救助用資機材等搭載型多機能消防車の無償貸付・
消防団設備整備費補助金
・ 救助用資機材等を搭載した多機能消防車の消防団への無償貸付(19.7億円)
・ 消防団が整備する救助用資機材等に対する補助(2.5億円)
22.2億円
【多機能消防車】
【救助用資機材の補助対象(例)】
救命ボート
排水ポンプ 高視認性雨衣
ドローン 救命胴衣
発電機
多機能型ノズル
水のう
チェーンソー
高視認性活動服
エンジンカッター
しろまる マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築 3.7億円
・ 救急隊が医療情報等を閲覧できるシステムの構築に向け、幅広い消防本部の参画を得て実証を行い、
救急現場で活用できるシステム構築を目指す。3しろまる AIを活用した救急隊運用最適化 0.3億円
・ AIを活用した救急隊運用最適化による現場到着所要時間の短縮化を図るため、必要な効果シミュレーションを実施
2.国民の安全・安心の確保及び外交・安全保障環境の変化への対応
【事業のイメージ】
メッシュ予測
救急需要予測
多 ⇔ 少
救急需要
救急需要が多いと
予測される待機場所
(消防署)に救急隊を
事前に移動
その他の事業4 5
1 Jアラートの更改に伴う調査検討業務 0.6億円
次期Jアラートへの更改に向け、現行Jアラートが抱える課題等の整理と解決策の検討を実施。
特に、運用面の費用軽減を重点とし、次期Jアラートの効率的かつ効果的な運用・保守のあり方を検討
その他の事業の概要
II 人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する
1.公的セクターの改革の加速
I 成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する
1.生産性向上・供給力強化を通じて
潜在成長率を引き上げるための国内投資の更なる拡大
1 GX新技術に係る危険物規制の調査 0.1億円
水素等のGX新技術(水素の製造、運搬、使用に係る新たな技術)について、消防法の危険物規制が
その実用化の支障とならないよう、GX新技術の今後の動向等について調査を実施 6III 国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する
1.防災・減災、国土強靭化の推進
政府共通で検討を進めている「公共安全LTE」(PS-LTE)について、大規模災害時における現場活動等
での有用性を検討・実証し、消防における公共安全LTEの導入を推進
1 消防における公共安全LTEの活用方策に関する検討 0.4億円
3 消防大学校・消防研究センター建物施設・設備等の維持整備 1.5億円
・ 建築から20年以上が経過し、経年劣化・老朽化が著しい消防大学校本館の受電室電力中央監視
設備等について、補修・修繕等を実施し、学生の安全及び健康に配意した良好な研修環境を維持整備
・ 消防研究センターに設置している実大規模の火災燃焼実験等を行うことが可能な国内有数の
「大規模実験場施設」を構成する電気集塵機設備(2号機及び4号機)、水再生装置等について、
設備の経年劣化による故障・不具合等が生じていることから、老朽改修・故障修繕等工事を実施
2 災害情報伝達手段の整備等に係るアドバイザー派遣事業 0.3億円
市区町村に対し、無線などの通信等の技術に関する専門的な知見を有するアドバイザーを派遣する
ことにより災害情報伝達手段の整備に係る課題共有・解決を図り、各市区町村における災害情報伝達
手段の整備促進等を実施
2.国民の安全・安心の確保及び外交・安全保障環境の変化への対応
1 環境規制に配慮した泡消火設備の普及に向けた検討 0.1億円
駐車場に設置されている泡消火設備について、PFAS(有機フッ素化合物)を用いない消火方法の確立に
向け、消火実験やシミュレーションを行い、技術的な要件を検討

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