(単位:百万円、%)
H24要求額aH23当初予算b比較増減額a-b増減率
(a-b)/b
I 概算要求枠総額 12,144 13,187 △しろさんかく 1,043 △しろさんかく 7.9
(参考)概算要求枠総額(人件費を除く。) 10,718 11,808 △しろさんかく 1,090 △しろさんかく 9.2
事業費等 6,245 7,288 △しろさんかく 1,043 △しろさんかく 14.3
消防関係法令の施行事業費 4,819 2,833 1,986 70.1
元気な日本復活特別枠要望 0 3,076 △しろさんかく 3,076 皆減
人件費 1,426 1,379 47 3.4
消防補助負担金 5,899 5,899 0 0.0
緊急消防援助隊設備整備費補助金 4,897 4,897 0 0.0
消防防災施設整備費補助金 910 910 0 0.0
国庫負担金 92 92 0 0.0
II 「日本再生重点化措置」要望額 2,304 0 2,304 皆増
14,448 13,187 1,261 9.6
III 「東日本大震災復旧・復興」要求額 39,879 0 39,879 皆増
54,326 13,187 41,139 312.0
平成24年度消防庁予算概算要求について
注端数処理の関係上、表中の計算が合わないことがある。
総計 (I+II+III)
概算要求額総計(重点化枠及び復旧・復興枠含む。) 543億26百万円
(平成23年度予算額 131億87百万円(411億39百万円、312.0%))
小計 (I+II)
(単位:百万円)
◆だいやまーく緊急消防援助隊の機能強化
4,897(4,897) 1,341(2,603)
◆だいやまーく通信基盤の整備、消防団や自主防災組織の充実強化等による地域における消防防災インフラの強化
910(910) 214(172)
40(9) 20(新規)
◆だいやまーく火災予防・危険物事故防止対策等の推進、救急救命体制の強化
91(90) 40(20)
23(5) 23(35)
( )内の金額は平成23年度当初予算額
I 概算要求枠における主要事業の概要
(要求額12,144百万円)
・消防団の充実強化
東日本大震災の教訓を生かすため、消防団の大規模災害時の活動の
あり方の検討及び消防団の入団促進等を図るため、消防団員確保アド
バイザーの派遣や各種広報事業等の展開を行う。
・消防防災施設整備費補助金
津波避難対策の充実・強化に向けて有識者等による検討を行い、津波
対策推進マニュアル検討報告書の改定を行う。
大規模地震発生時の石油コンビナートにおける従業員の避難のあり方
等について検討等を行う。
・新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保
震災時における危険物の仮貯蔵・仮取扱いの安全確保のあり方につ
いて検討を行う。
救急出動件数及び搬送人員の増加、大規模災害における救急業務体
制の構築、消防と医療との連携・強化等の課題を含めた救急業務のあ
り方全般について研究・検討を行い、救急救命体制の整備・充実を図
る。
火災予防に係る規制体系の再構築と火災予防の実効性向上を図るた
め、火災危険度に応じた規制基準のあり方等について検討を行う。
・緊急消防援助隊設備整備費補助金
地方公共団体の緊急消防援助隊設備(車両、資機材等)の整備を促進
するため、補助金を交付する。
自主防災組織等の充実強化のため、東日本大震災における活動事例
集の作成・配付、少年消防クラブの活性化に向けた検討会開催・表彰
等を実施する。
地方公共団体の消防防災施設(耐震性貯水槽、消防指令センター等)
の整備を促進するため、補助金を交付する。
・救急救命体制の整備・充実
・石油コンビナート災害等特殊災害対策の充実強化
・火災予防に係る規制体系の再構築
・自主防災組織の育成等・津波避難対策の推進
・緊急消防援助隊の設備の充実強化
大規模災害への対応力を強化するため、国有財産等の無償使用制度
(消防組織法第50条)を活用して、必要な設備(指揮支援隊車、衛星携
帯電話、可搬型救助器具、大規模災害用高度救助車等)を整備する。
(単位:百万円)
●くろまる国民の命を守る消防防災行政の推進
(1)緊急消防援助隊の設備の充実強化 1,994310(単位:百万円)
◆だいやまーく東日本大震災等を踏まえたワンランク上の消防防災インフラの緊急整備/緊急消防援助隊の機能強化
13,267 4,427
19,792 2,183210大規模災害への対応力を強化するため、国有財産等の無償使用制度
(消防組織法第50条)を活用して、必要な設備(消防防災ヘリコプター、
ヘリコプター動態管理システム等)を整備する。
・消防防災通信基盤の緊急整備
消防広域応援時の情報通信体制を強化するため、消防救急無線のデ
ジタル化(緊急消防援助隊機能強化)を推進する。
・緊急消防援助隊活動拠点施設の整備促進
広範囲かつ長期間に及ぶ大規模災害時における緊急消防援助隊の活
動を支援するための活動拠点施設の整備を促進する。(施設設計費に
対する補助)
・消防防災施設災害復旧費補助金・消防防災設備災害復旧費補助金
被災地の消防防災施設の復旧を緊急に実施するために必要となる経
費を補助金として被災地方公共団体に対して交付する。
被災地の消防防災設備の復旧を緊急に実施するために必要となる経
費を補助金として被災地方公共団体に対して交付する。
大規模災害への対応力を強化するため、国有財産等の無償使用制度(消防組織法第50条)を活用して、必要な設備(消防防災ヘリコプター等)を整備
する。
火災警報を高齢者・障がい者等に的確に伝えるため、公共施設をモデルとして、光による警報装置を設置し、効果的な設置方法や適切な維持管理方
法について検討を行う。 II 「日本再生重点化措置」要望の概要
(要望額2,304百万円)
III 「東日本大震災復旧・復興」要求の概要
(要求額39,879百万円)
・緊急消防援助隊の設備の充実強化
(2)高齢者や障害者に適した火災警報装置の調査検討