1.個人情報の取得と利用

当社は、個人情報の取得目的を明確にした上、適正かつ公正な手段により個人情報を取得します。
当社は、個人情報の取得の際に示した利用目的若しくはそれと合理的な関連性のある範囲内で、業務の遂行上必要な限度において利用します。
また、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないこと、及びこのための社内の管理体制の整備及び安全管理措置を講じます。

2.個人情報の管理と保護

当社は、個人情報の正確性と最新性を維持し、安全に管理します。
また、個人情報の漏えい、滅失又はき損を防ぐため、必要かつ適正な予防並びに是正処置を行います。

3.個人情報の第三者提供

当社は、本人の同意を得ている場合または法令に定める場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。

4.苦情及び相談への対応

当社は、個人情報の取扱いに対する苦情や相談について、個人情報相談窓口を設置し、誠実かつ迅速に対応致します。

5.個人情報保護に関する法令等の順守

当社は、「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」(以下、「法」といいます。)を始めとした個人情報の保護に関する法令、規範を順守いたします。

6.組織・体制

当社は、業務上の個人情報の適正な取扱いを行うための管理体制を構築します。

7.マネジメントシステムの策定と見直し

当社は、この個人情報保護方針を実行するため、個人情報保護に関するマネジメントシステムを策定し、役員・従業員等すべての者に教育啓蒙活動を通じて周知・徹底するとともに、継続的に見直しを行い改善に努めます。

8.情報保護目的の設定

当社は、頭書の目的を達成するため、毎年全社及び部門ごとに「プロセス改善計画」として測定可能な個人情報保護目的を策定し、個人情報の保護に取り組みます。

9.個人番号及び特定個人情報の取扱

当社は、取得する特定個人情報に関して、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号)及び「特定個人情報の適正な取扱に関するガイドライン(事業者編)」に基づき下記の業務のために適正に取り扱います。

• ・源泉徴収票作成事務
• ・健康保険・厚生年金届出事務
• ・雇用保険届出事務
• ・確定拠出年金事務
• ・各種支払調書作成事務

2005年 6月1日 制定
2015年10月1日 改訂
2016年12月9日 改訂
2019年 4月1日 改訂
福島コンピューターシステム株式会社
代表取締役社長 渡邊 一夫

【個人情報に関する苦情・問合せ窓口】:総務部

TEL : 024-961-1005

FAX:024-961-1012

E-mail:privacy@fcs.co.jp

事業者の名称・住所・代表者の氏名

福島コンピューターシステム株式会社
〒963-0201 福島県郡山市大槻町字北八耕地13番地
代表取締役社長 渡邊 一夫

個人情報保護の管理者

個人情報保護管理者 常務取締役管理本部長 関根 昭彦

保有個人データの利用目的(法第27条第1項第2号)

当社のすべての保有個人データの利用目的(法第18条第4項第1号から第3号の場合を除く。)は、以下のとおりです。

(1) お客様に関する保有個人データ

• ・商品・サービス・催し物のご案内の送付
• ・商品サポート・メンテナンスの提供
• ・お問い合わせ・ご相談への対応
• ・アンケート調査実施、モニター実施
• ・契約の履行
• ・お客様との商談、打合せ等

(2) 取引先各社、他社の役員・社員等に関する保有個人データ

• ・業務上必要な諸連絡・商談等
• ・取引先情報管理、支払、収入処理

(3) 採用応募者に関する保有個人データ

• ・採用応募者への採用情報等の提供・連絡
• ・当社での採用業務管理

(4) 従業者に関する保有個人データ

• ・人事管理(退職者を含む)
• ・労務管理
• ・業務管理

開示等の請求手続き

当社は、保有する個人データ(委託された個人情報を除く)についての請求(開示、利用目的の通知、第三者提供記録、訂正、追加、消去、利用の停止または第三者提供の停止)に対応させていただいております。
請求様式(書面)等の詳細につきましては開示等の請求手続きをご覧ください。
尚、開示の請求、利用目的の通知の請求につきましては有料とさせていただきます。
また、請求に際しては、開示等に伴い収集する個人情報の取扱についての告知の内容をご確認の上、手続きをお願いいたします。

保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社は、次のとおり個人データの安全管理措置を講じています。

(1) 個人データの取扱いに関する規律の整備

当社は、個人情報保護及び情報セキュリティに関する社内規程を整備し、個人情報の保護および適切な管理を行うための手順やルールを社内に周知徹底します。

(2) 組織的安全管理措置

当社は、個人情報の取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が個人情報を取り扱う範囲を明確化し、諸法令や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告体制を整備します。また、個人情報保護に関するマネジメントシステムが有効に機能しているかを検証するため、定期的かつ必要に応じて社内監査を実施します。

(3) 人的安全管理措置

当社は、全従業者に対して、個人情報保護のために必要な事項について定期的な教育を実施します。

(4) 物理的安全管理措置

当社は、個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者の個人情報へのアクセスを防止する措置を実施します。また、個人情報を取り扱う機器や電子媒体、書類等の盗難又は紛失を防止するための適切な措置を講じます。

(5) 技術的安全管理措置

当社は、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えい等を防止するため、外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアに対する適切な情報セキュリティ対策を講じます。また、アクセス制御を実施して担当者及び取り扱う個人情報の範囲を限定します。

仮名加工情報の取扱い

当社は、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して作成した仮名加工情報の取扱いについて、以下に公表いたします。

(1) 仮名加工情報の利用目的

当社は、個人情報である仮名加工情報を、作成の元となった個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。
なお、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報である仮名加工情報を取り扱う場合には、あらかじめ利用目的を変更し、変更後の利用目的を公表いたします。
また、当社が個人情報である仮名加工情報を取得した場合において、あらかじめ公表されていない利用目的に利用するときは、その利用目的を公表いたします。

(2) 仮名加工情報の安全管理措置

当社は、作成した仮名加工情報および削除情報等(仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等および個人識別符号並びに加工の方法に関する情報)について、漏えい、滅失または毀損を防止するため、適切な安全管理措置を講じます。

当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体

当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。同協会に、対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情を申し出ることができます。

・認定個人情報保護団体の名称

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

・苦情相談連絡先

認定個人情報保護団体事務局

• <住所>
  〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
• <電話番号>
  03-5860-7565
• <フリーダイヤル>
  0120-700-779(※(注記)受付時間 平日(月〜金) 9:30〜12:00 , 13:00〜16:00)