デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」であり、企業がグローバル競争で今後勝ち残ってゆくために必須の取り組みです。
DXが社会や自社にあたえる影響
| DX対象 | なにが変わる? |
|---|---|
| わたしたち | 新しい技術で得意分野を伸ばし、活躍の場が広がる |
| 仕事にやりがいが出て、プライベートも充実する | |
| 自身の成長と会社の成長の好循環で豊かになる | |
| お客さま | 最適なシステムの導入で業務の効率が上がる |
| 時代のニーズに合った柔軟な働き方が可能になる | |
| 最先端のICTで新しいチャレンジができる | |
| 地域・社会 | 人や街が活性化し、雇用が創出される |
| 福島、日本、世界がもっと安全に、便利になる | |
| SDGsが目指す、全ての人々の幸せな暮らしに貢献できる |
DX経営ビジョン
デジタル技術を活用して
顧客に付加価値を与えられる
組織・文化を創り続けること
DX経営ビジョンを実現するためのビジネスモデルの方向性
業務効率化
- デジタル技術を使い、ムリ・ムダ・ムラを減らすことで、業務効率化を行う
提供価値の向上
- デジタル技術を使い、提供価値の向上がしやすい環境・状態をつくる
組織・文化の継続
- デジタル技術を身に付けるため、人・組織への投資を行う
- DXを継続的な取り組みとするための文化を育てる
引用元:株式会社STANDARD
FCSのDX戦略
デジタル技術による組織生産性の向上
- データの活用および標準化を行い、最新データに基づいたリアルタイムな経営状態の把握と未来予測および、意思決定を行えるようにする
- 営業の効率化と、パートナー企業の人材と自社案件とのマッチング率向上を図る
- 企業間での契約書の締結について、専門の人材や、内容の精査に時間がかかっているため、専門知識がなくとも短期間に契約の精査および締結ができるようにする
- 紙の請求書を廃止し、請求書管理と入金の電子化、経理社員のテレワークを可能とし、印刷物の削減を行う
- 企業間の契約が紙で送付およびハンコが必要で時間を要しているが、作業のスピートアップ、紙の削減、脱ハンコを図る
デジタル技術による社内外への発信の強化
- 顧客に対しての自社の認知度向上と、自社サービス販売促進のためウェビナー開催を行う
- ウェビナーを開催するにあたり、顧客の募集からその個人情報管理及び、リマインダーの送付、セミナー後のアンケートなどを効率化する
- 受注を増やすため、詳細な導入事例を取引先に共有及び広く公開を行う
- 主にリクルート向けに社外での自社の認知度向上と技術力について知ってもらう
デジタル技術を磨く
①DX人材の育成
- IoT、エッジコンピューティング、AI、クラウドのなどの最新技術を学び、実践できる技術者を増やす
- 毎月のテーマに沿った社員の発表の場をつくり、新しい技術やノウハウなどを社内に共有する機会を設ける
- DXの中核を担う人材のスキルを社内資格として制度化、認定することにより、継続的にDX推進が行える人材を育てる
②ヒューマンスキルを磨く
- お客様の一番の相談相手となるヒューマンスキル(提案の技術、対人間関係構築)を育てる
- 社内の技術力を紹介するとともに、発表者のプレゼンテーション能力の向上を図る
- アイディアの創出とアイディアを実現するためのチームワークを育てる
DX戦略を推進するための体制・組織
2022年度より業務革新センター、PRセンターを新設
| 体制・組織 | 役割 |
|---|---|
| 業務革新センター | ビジネスシーンにおける業務フローや業務プロセスを『継続的』に業務改善する |
| PRセンター | 社内外との関係性を高め、デジタル技術で付加価値を提供する |
| DX推進チーム | コミュニケーションのハブとして、デジタルマーケティング、社内外とのコミュニケーション、社内外への企画提案をメインとした活動を行う |
| RDIチーム | テクノロジーのハブとして、先端テクノロジーの研究開発、プロジェクト生産性への貢献、エンジニアの成長支援をメインとした活動を行う |
ITシステム・デジタル技術の整備に向けた方策
デジタル技術による組織生産性の向上
- ERPを導入運用し、データの活用および標準化を行う
- クラウド型パートナー管理ツールを導入し、営業の効率化とマッチング率向上を図る
- AI契約書審査ツールを導入し、専門知識がなくとも契約の精査および締結が行えるようにする
- クラウド型請求書受領管理ツールを導入し、請求書業務のデジタル化を行う
- 電子認証サービスを導入し、契約書締結のデジタル化を行う
デジタル技術による社内外への発信の強化
- セミナーをオンラインで開催し、距離の制約にとらわれずにリードを獲得する
- セミナー管理システムの導入により、フォーマットやプロセスを標準化し、セミナーの運営を効率化する
- 営業生産性向上ツールの利用拡大、活用し、BtoBマーケティングの自動化を行う
- プログラミングやクラウドの技術ブログを公開し、自社の認知度と技術力のアピールを行う
デジタル技術を磨く
①DX人材の育成
- オンライントレーニングツール(DXリテラシー講座、MS Learnなど)を活用し、社員が社内でもテレワークでも時間にとらわれず受講できる環境を構築する
- 各種資格(AWS, Azure, GCP, LinuC, E認定他)の取得費用を会社が負担し、資格の取得者を増やす
- 社内エンジニア文化会を強化し、社内で毎月のテーマに沿った社員の発表の場をつくり、新しい技術やノウハウなどを社内に共有する機会を設ける
- DX人材のスキルを社内資格とし制度化、認定する
②ヒューマンスキルを磨く
- ヒューマンスキル向上セミナーを開催、社員のヒューマンスキルを向上させる
- 技術論文発表会を開催し、社内の技術力を紹介するとともに、発表者のプレゼンテーション能力の向上を図る
- FCS ハッカソンを開催し、アイディアを創出、実現するためのチームワークを育てる
戦略の達成度を測る指標
毎月の経営幹部会議での進捗状況確認、経営戦略会議にて、対応策の検討、対応策の実行を進めます。
期首に先期分の成果の評価を行います。
- 脱ハンコ
-
100%
- (完了済み)
- テレワークの実施率
-
40%以上
- 紙使用量の削減率
-
30%以上
- 電力使用量の削減率
-
20%以上
※(注記)脱ハンコに関しては、社外との契約を除く
※(注記)紙使用量の削減、電力使用量の削減に関しては、2018年度との比較
経営者DX推進メッセージ
福島コンピューターシステムはビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するため、デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)に取り組んで参ります。
DX戦略として「デジタル技術による組織生産性の向上」「デジタル技術による社内外への発信の強化」「デジタル技術を磨く」を推進し、今後も当社の取り組み状況を発信して参ります。
福島コンピューターシステム株式会社
代表取締役社長渡邊 一夫