財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
1、重要な会計方針
(1) 公益法人会計基準(公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ)
を採用している。
(2) 棚卸資産の評価方法
最終仕入原価法によっている。
(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・定額法によっている。
無形固定資産・・・定額法によっている。
(4) 引当金の計上基準
退職給付引当金
退職給付引当金は簡便法により期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額
を計上している。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってい
る。
(6) 消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
2、基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。 (単位:円)
科 目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
特定資産
退職給付引当預金 24,675,000 15,400 0 24,690,400
合 計 24,675,000 15,400 0 24,690,400
3、基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は次のとおりである。 (単位:円)
科 目 当期末残高
指定正味財産
からの充当額
一般正味財産
からの充当額
負債に対応
する額
特定資産
退職給付引当預金 24,690,400 - - 24,690,400
合 計 24,690,400 0 0 24,690,400
4、引当金の明細
引当金の増減額及びその残高は、次のとおりである。 (単位:円)
科 目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
退職給付引当金 22,459,400 2,231,000 0 24,690,400
合 計 22,459,400 2,231,000 0 24,690,400
5、担保に供している資産
担保に供している資産はない。
6、関係当事者との取引の内容
関係当事者との取引はない。
7、その他
(ア) 退職給付関係
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
2 退職給付債務及びその内訳
I)退職給付債務 22,690 千円
II)退職給付引当金 22,690 千円
3 退職給付費用に関する事項
I)勤務費用 2,231 千円
II)退職給付費用 2,231 千円