経済分析について

内閣府経済社会総合研究所では、広く研究者が日本語論文を投稿することができる『経済分析』を発行しています。

本誌はマクロ経済の分析、生産性向上・成長力強化へ向けた研究など経済社会の重要な問題を実証的に分析した論文を中心に掲載するものです。投稿論文の採否は、編集委員(PDF形式:90.7KB)PDFを別ウィンドウで開きますの委任する複数の匿名の査読者の審査をふまえ、編集委員の助言を得て、編集長である経済社会総合研究所長が決定します。

また、これまでの採用実績(※(注記))は以下の通りです。

採用率:約5割

投稿から初回査読を経て編集方針連絡まで:平均約100日

投稿から採用決定まで:平均約1年

※(注記)平成16年度から29年度まで。投稿者が第2稿の提出に3年以上を要したものは除く。

(現在は、再提出までの期限を3か月としています。)

投稿につきましては、投稿要綱 / Economic Analysis: Guidelines for Authors をご確認ください。

なお、本誌の掲載論文等は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府や経済社会総合研究所の公式見解を示すものではありません。

最新の公表

(総論)

デジタル化の経済学〜計測問題とスピルオーヴァー効果を中心として〜

宮川 努(学習院大学経済学部教授)

(論文)

データの資本としての記録方法について〜2025SNA(仮称)に向けた国民経済計算における試算〜

河野 陽介(内閣府経済社会総合研究所政策調査員)

吉本 尚史(内閣府経済社会総合研究所研究官)

デジタル時代における組織能力とその醸成〜組織プロセスの中でのデータの価値転換〜

平井 祐理(立命館大学スポーツ健康科学部准教授)

立本 博文(筑波大学ビジネスサイエンス系教授)

生稲 史彦(中央大学戦略経営研究科教授)

渡部 俊也(東京大学未来ビジョン研究センター教授)

パーソナルデータの経済価値〜把握の困難性と個人の認識〜

高口 鉄平(静岡大学学術院情報学領域教授)

ICT投資が生産性に与える効果〜ミクロデータに基づく検討〜

滝澤 美帆(学習院大学経済学部経済学科教授)

宮川 大介(早稲田大学商学部教授)

マネジメントや組織がデジタル技術の利活用に与える影響

大山 睦(一橋大学イノベーション研究センター教授)

デジタル化と制度変化と政府の役割〜取引費用経済学と新制度経済学からのアプローチ〜

篠﨑 彰彦(九州大学大学院経済学研究院教授)

電子政府・電子自治体DXと経済効果〜地方自治体におけるDXの経済効果推計試論〜

野田 哲夫(島根大学法文学部教授)