お問合せ先:
2. 事業内容
3. 事業スキーム
1. 事業目的
■しかく実施期間
■しかく事業形態4.再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・
ワークスタイル先行導入モデル事業(経済産業省 連携事業)
事業イメージ
(1)間接補助事業(定額、1/2、1/3) / (2)委託事業
(1)再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロ
カーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業
○しろまる 再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を同時に購入・利用する取組を、
集中的に支援する。災害時に給電できる充放電設備の導入も支援する。
○しろまる 本事業の補助対象者には、 電気自動車等を活用したゼロカーボンの生活・事
業活動の実態調査に、モニターとして参画していただく。
(2)モデル事業取組状況等評価・検証事業
○しろまる (1)のモデル事業の調査結果の分析を行い、ゼロカーボンの実践・普及拡大に
向けた課題抽出や効果的な普及啓発等の企画・立案に活用する。
電気自動車や燃料電自動車等と、再エネ電力や充放電設備をセットで導入する先導的取組を支援するモデル事業を行います。
民間事業者(中小企業)、地方公共団体、個人 等
令和2年度
環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課 電話:03-5521-8302
■しかく補助対象
• グリーン社会の実現に向けて、電気自動車や燃料電池自動車等※(注記)を普及させることにより、移動の脱炭素化と分散型社会・レジリエンス強化等を同時に推し進め、国民の脱炭
素ライフスタイルへの転換を図る。
※(注記)電気自動車や燃料電池自動車等:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)
• 環境性能に優れており、災害時にも非常用電源として活用ができる電気自動車や燃料電池自動車等の導入と、再エネ電力や充放電設備を同時に購入・利用する取組を、集中的
に支援する。
【令和2年度3次補正予算(案) 8,000百万円】
(補助対象例)
充放電設備
外部給電
要件1
家庭/事務所等の電力を再エネ100
%電力調達とした場合に限る。+(オプション)
+ 充放電設備
外部給電
(参考)経済産業省の実施する「災害時にも活用可能なクリーンエ
ネルギー自動車導入事業費補助金」
EV/PHEV/FCV
EV/PHEV/FCV
※(注記)下記要件を満たす場合
要件2
モニター参画に必要なデータの提供が
可能であること。(HEMS/BEMS等の
導入等)
別紙 1