保健・化学物質対策

国内における旧軍毒ガス弾等に関する取組について

これまでの経緯

国内における旧軍毒ガス弾等に関する取組については、「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策について」(平成15年6月6日閣議了解) [PDF 19KB]、「国内における毒ガス弾等に関する今後の対応方針について」(平成15年12月16日閣議決定) [PDF 20KB]に基づき、内閣官房の指示の下、政府全体が一体となって、関係地方公共団体や国民の協力を得ながら、被害の未然防止のための施策を実施しているところです。
環境省では、上記の閣議了解に基づき、昭和48年の「旧軍毒ガス弾等の全国調査」フォローアップ調査を行い、その結果を平成15年11月28日に公表しました。また、上記の閣議決定に基づき、関係省庁との一定の役割分担の下、旧軍毒ガス弾等による被害の未然防止のための所要の環境調査等を実施するとともに、毒ガス情報センターを設置して継続的な情報の受付・分析や広報等を実施しているところです。

1.報道発表資料及び各種情報等

2.報告書等

3.毒ガス情報センターからのお知らせ

(1)パンフレット・リーフレット等

(2)資料等

(3)リンク(関連情報等のご紹介)

【関係省庁等】

防衛省習志野演習場に係る旧軍毒ガス弾等の環境調査について

※(注記)上記のリンクは、国立国会図書館データベースのアーカイブに移動します。

外務省軍縮・不拡散化学兵器禁止条約(CWC)

【歴史的資料等】

国立公文書館デジタルアーカイブ「防空関係資料全防空図解防毒」
昭和13(1938)年6月に、東部・中部・西部各防衛司令部の指導の下、赤十字博物館が編纂した毒ガスに関する啓発ポスターです(内容は当時の啓発状況を示す歴史的資料であり、現代における毒ガス対策としては適当ではありません)。

環境省毒ガス情報センター(環境省環境保健部環境リスク評価室内): 電話:03-3581-3351(内線6334)【月曜日〜金曜日/9:30〜17:00】; E-mail: GAS.RISK@env.go.jp