中国電力ネットワーク株式会社 お知らせ・更新情報 tag:2019年10月21日:/nw/information/25 2024年09月20日T11:40:40+09:00 中国電力ネットワークサイトのお知らせ・更新情報ブログです。(NW ブログ) 託送供給等約款の変更届出について e25-015528 2024年09月20日T14:00:00+09:00 2024年09月20日T11:40:40+09:00 当社は、国の審議会における議論を踏まえ、本日、電気事業法第18条第5項に基づき... 中国電力ネットワーク株式会社 当社は、国の審議会における議論を踏まえ、本日、電気事業法第18条第5項に基づき、託送供給等約款の変更届出を経済産業大臣に行いました。

〇変更内容

  • 分割供給の導入
    分割供給とは、小売電気事業者2者が、1需要場所における需要に対し、1引込み・1計量により、電気の供給を行うことです。
    国の審議会※(注記)1において、本年10月初旬から分割供給を新たに開始することが決定されたことを踏まえ、託送供給等約款に必要となる供給条件の追加等を行います。
    なお、国の審議会における議論の結果、部分供給※(注記)2は分割供給の導入にあわせて廃止し、既存の部分供給に係る契約は、2025年7月1日までに、分割供給に移行することとされています。

<分割供給のイメージ>

(参考)小売電気事業者1者が電気の供給を行う場合

〇実施日:本年10月1日

※(注記)1:総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会(第76回、第78回)
※(注記)2:東日本大震災の影響による電力需給のひっ迫を受けて、旧一般電気事業者以外の小売電気事業者(以下、「その他事業者」という。)が保有する発電設備の有効活用が求められたことを背景として2013年に導入された仕組み。具体的には、その他事業者と旧一般電気事業者の2者が、1需要場所における需要に対し、1引込み・1計量により、電気の供給を行う(ベース電源や 夜間に活用できる電源など十分な供給力を持たないその他事業者の電源確保と参入促進の観点から、卸電力市場が機能するまでの当面の対策と位置づけた上で、その他事業者等からの要請があれば、旧一般電気事業者に対応を求めることとされた)。

以上

]]> 2024年7月9日からの大雨により被災されたお客さまに対する託送料金等の特別措置の適用対象地域の拡大について cf_direct_file e25-015522 2024年09月12日T16:30:00+09:00 2024年09月12日T15:42:09+09:00 中国電力ネットワーク株式会社 「ブラックスタート機能の公募」を更新しました。 e25-015515 2024年09月09日T15:00:00+09:00 2024年09月09日T14:06:53+09:00 中国電力ネットワーク株式会社 「需給調整市場」を更新しました。 e25-015511 2024年09月09日T10:29:26+09:00 2024年09月09日T10:30:41+09:00 中国電力ネットワーク株式会社 「再エネ出力制御必要性検証に必要なデータについて」を更新しました。 e25-015490 2024年08月29日T11:11:49+09:00 2024年08月29日T11:12:51+09:00 中国電力ネットワーク株式会社 「2024年度主要資機材・請負工事・業務委託調達計画」を更新しました。 e25-015484 2024年08月23日T10:00:00+09:00 2024年08月23日T09:16:04+09:00 中国電力ネットワーク株式会社 「2024年度主要資機材・請負工事・業務委託調達計画」を更新しました。 e25-015477 2024年08月16日T13:10:15+09:00 2024年08月16日T13:11:45+09:00 中国電力ネットワーク株式会社 「2023年度託送供給等収支」を掲載しました。 e25-015460 2024年07月31日T13:14:20+09:00 2024年07月31日T13:35:24+09:00 中国電力ネットワーク株式会社 「再エネ出力制御必要性検証に必要なデータについて」を更新しました。 e25-015452 2024年07月30日T09:38:21+09:00 2024年07月30日T09:41:38+09:00 中国電力ネットワーク株式会社 「送配電コンプライアンス行動宣言」の制定について e25-015433 2024年07月18日T11:00:00+09:00 2024年07月18日T09:27:18+09:00 一般送配電事業者各社と送配電網協議会は、共同で「送配電コンプライアンス行動宣言... 中国電力ネットワーク株式会社 一般送配電事業者各社と送配電網協議会は、共同で「送配電コンプライアンス行動宣言」を制定しました。

一般送配電事業者および送配電網協議会の役員・従業員の一人一人は、中立性・透明性および各種法令・ルール遵守を常に最優先して行動してまいります。

以上

]]> 広域需給調整の中断について cf_direct_file e25-015428 2024年07月16日T14:00:00+09:00 2024年07月16日T13:26:46+09:00 中国電力ネットワーク株式会社 災害時連携計画変更届出書の提出について e25-015427 2024年07月16日T14:00:00+09:00 2024年07月16日T11:28:14+09:00 一般送配電事業者10社※(注記)1は、本日、電気事業法第33条の2第1項に基づき、「災... 中国電力ネットワーク株式会社 一般送配電事業者10社※(注記)1は、本日、電気事業法第33条の2第1項に基づき、「災害時連携計画※(注記)2変更届出書」を電力広域的運営推進機関へ提出しましたのでお知らせします。

今後も、一般送配電事業者間および関係機関とさらなる連携を図り、非常災害発生時の迅速な復旧に向けた取り組みを強化することで、引き続き電力の安定供給の確保に努めてまいります。

【変更内容の概要】

2024年度より容量市場による運用が開始され、広域予備率による需給運用の本格適用が開始されたことから、追加供給力対策発動時の一般送配電事業者と電力広域的運営推進機関との連携について、災害時連携計画の「電力需給および系統の運用」に関連する内容に反映し見直しています。

※(注記)1:一般送配電事業者 10社

  • 北海道電力ネットワーク株式会社
  • 東北電力ネットワーク株式会社
  • 東京電力パワーグリッド株式会社
  • 中部電力パワーグリッド株式会社
  • 北陸電力送配電株式会社
  • 関西電力送配電株式会社
  • 中国電力ネットワーク株式会社
  • 四国電力送配電株式会社
  • 九州電力送配電株式会社
  • 沖縄電力株式会社

※(注記)2:電気事業法に基づき、非常災害時における一般送配電事業者間の相互応援および一般送配電事業者と関係機関との連携ならびに非常災害時に備えた平時からの一般送配電事業者間の連携および一般送配電事業者と関係機関との連携について定めたもの。過去の自然災害からの教訓を踏まえ、非常災害による停電復旧を迅速かつ柔軟に行うことを目的としており、一般送配電事業者10社が策定し、2020年7月に電力広域的運営推進機関を経て経済産業大臣に届出しているもの。

以上

]]> ネットワークセンターの担当エリアの広域化について e25-015421 2024年07月10日T14:00:00+09:00 2024年07月10日T12:17:08+09:00 自然災害の激甚化や生産年齢人口の減少など、様々な事業環境が変化していく中、今後... 中国電力ネットワーク株式会社 自然災害の激甚化や生産年齢人口の減少など、様々な事業環境が変化していく中、今後も電力の安定供給に必要な体制を維持していくため、このたび、下記のとおりネットワークセンターの担当エリアを広域的に運営する体制へ移行しますのでお知らせします。

<広域化するネットワークセンターと移行時期>

1岡山ネットワークセンター

岡山東ネットワークセンターの業務エリアを岡山ネットワークセンターが広域的に運営する体制に移行する。

(移行時期)
2025年2月1日

(移行後の事業所名称・住所)
岡山ネットワークセンター:岡山市北区青江二丁目6番51号

2広島北ネットワークセンター

廿日市ネットワークセンターの送配電業務エリアを広島北ネットワークセンターが広域的に運営する体制に移行する。
なお、送変電業務を行っている現廿日市ネットワークセンター玖波事務所(大竹市玖波五丁目11番1号)は、広島北ネットワークセンター玖波事務所として業務を継続する。

(移行時期)
2025年2月1日

(移行後の事業所名称・住所)
広島北ネットワークセンター:広島市安佐南区緑井一丁目25番28号

以上

]]> 小売・発電事業者さま向け 業務連絡連携の仕組みの構築について e25-015370 2024年06月13日T11:00:03+09:00 2024年06月13日T10:42:58+09:00 現在、当社と小売および発電事業者さま間での連絡は、メール・電話等により実施して... 中国電力ネットワーク株式会社 現在、当社と小売および発電事業者さま間での連絡は、メール・電話等により実施しておりますが、このたびより一層の業務の円滑化を図ることを目的として、すべての事業者さまと当社との間で業務連絡連携の仕組みを構築することといたしましたのでお知らせします。
なお、連携仕様の詳細については改めてお知らせします。

1.概要
  • 定例的な業務連絡について、両社システム間での発信および受信を可能とします。
  • 両社システム間のデータ連携方式は、当社が指定するソフトウェアおよびファイルフォーマットを用いたファイル連携とします。
(1)対象者 当社システムとの連携を希望され、かつ、連携要件を満たしたシステムを用意された小売および発電事業者さま (2)授受する業務連絡内容 当社が指定する定例的な業務に関するもの
(例)

1小売・発電事業者さまから当社への連絡内容:供給(受電)地点特定番号の特定依頼、スイッチング支援システム申込件名の申し送り事項 等
2当社から小売・発電事業者さまへの連絡内容:小売・発電事業者さまから受領した業務連絡に対する回答、廃止・再点日付の変更連絡 等

2.今後のスケジュール 詳細仕様の公開時期 調整中 システム連携開始時期 2026年1月目途 3.お問い合わせ先

本件に関するお問い合わせにつきましては、以下の窓口までご連絡ください。
情報システム物理分割プロジェクト 託送開発グループ 代表メール VA2806@pnet.energia.co.jp
※(注記)土・日・祝日の問合せについては、翌営業日以降に対応させて頂きます。予めご了承ください。

以上

]]> 今夏の電力需給見通しについて e25-015361 2024年06月04日T11:00:00+09:00 2024年06月06日T09:39:36+09:00 2024年6月3日に開催された、経済産業省の「電力・ガス基本政策小委員会」にお... 中国電力ネットワーク株式会社 2024年6月3日に開催された、経済産業省の「電力・ガス基本政策小委員会」において、今夏の電力需給見通しが取りまとめられました。

中国エリアを含む広域ブロック※(注記)の需給見通しについては、今夏においても、安定供給上最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通しです。

当社としては、お客さまに安心して電気をお使いいただけるよう、引き続き、国・電力広域的運営推進機関と連携のうえ、安定供給の維持に取り組んでまいります。

みなさまにおかれましては、無理のない範囲で効率的な電気のご使用(省エネ)に引き続きご協力をお願い申し上げます。

※(注記)連系線の空容量の範囲内で各エリアの供給力を振り替えて予備率を均平化した際に、連系線混雑による分断の生じなかったエリアのまとまり

以上

【参考1】中国エリアにおける電力需給見通し

(送電端 万kW、%)
(注)四捨五入の関係で合計が合わない場合がある

7月8月9月 最大需要時最小予備率時※(注記)3最大需要時最小予備率時※(注記)3最大需要時最小予備率時※(注記)3 最大需要※(注記)1 1,071 1,060 1,072 1,059 1,028 1,001 供給力※(注記)2 1,188 1,170 1,205 1,189 1,160 1,139 予備力 117 110 133 130 132 138 予備率 10.9 10.4 12.4 12.2 12.8 13.8

  • ※(注記)1 過去10年の中で最も暑かった年度並みの気象を前提に当社が想定した1日最大需要から、電力広域的運営推進機関が各エリアで最大需要を記録する日時が必ずしも一致していない点を考慮した需要減少分を割り引いた値。

    ※(注記)2 電力広域的運営推進機関が、連系線の空容量の範囲内で各エリアの供給力を振り替えて予備率を均平化し、全国一律の計画外停止率(2.6%)を減じて評価した値。

    ※(注記)3 電力広域的運営推進機関が、太陽光発電の出力が減少し、予備率が厳しくなる点灯時間帯で評価した値。

【参考2】経済産業省電力・ガス基本政策小委員会資料(資料11)

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