2013年度 第2四半期決算概況


2013年10月31日
中国電力株式会社
決算補足説明資料
2013年度 第2四半期決算概況
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目 次
I.2013年度 第2四半期決算 ・・・・・・・ 1 〜 11
II.2013年度 業績予想・配当方針 ・・・・・・・ 12 〜 14
III.補足説明資料 ・・・・・・・ 15 〜
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I. 2013年度 第2四半期決算
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1.業績概要 【連結・個別】
(単位:億円,未満切捨)
2013年度
第2四半期(A)2012年度
第2四半期(B)増 減
(A-B)
増減率
(A/B-1)
売上高 6,091 6,021 69 1.1%
営業利益 103 15 87 555.6%
経常利益 29 さんかく99 128 -
四半期純利益 3 さんかく69 73 -
(1) 連結12013年度
第2四半期(A)2012年度
第2四半期(B)増 減
(A-B)
増減率
(A/B-1)
売上高 5,750 5,697 53 0.9%
営業利益 56 さんかく48 105 -
経常利益 さんかく14 さんかく146 131 -
四半期純利益 さんかく21 さんかく91 69 -
(2) 個別 (単位:億円,未満切捨)
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2.販売電力量
 第2四半期の販売電力量は 290.2億kWhと,前年同期に比べ 0.6%の減少となった。
 電灯は,夏季の高気温による冷房需要の増加はあったものの,春先の気温が高めに
推移したことによる暖房需要の減少などから,前年同期を下回った。
 産業用の大口電力は,鉄鋼や非鉄金属が減少したことなどから,前年同期を下回った。22013年度
第2四半期(A)
2012年度
第2四半期 (B)
増 減
(A-B)
増減率
(A/B-1)
販売電力量 計 290.2 292.0 さんかく1.8 さんかく0.6%
特定規模需要以外 98.3 99.2 さんかく0.9 さんかく1.0%
電 灯 86.3 86.8 さんかく0.5 さんかく0.6%
電 力 12.0 12.4 さんかく0.4 さんかく3.6%
特定規模需要 (注記) 191.9 192.8 さんかく0.9 さんかく0.5%
業務用 57.5 57.3 0.2 0.3%
産業用 134.4 135.5 さんかく1.1 さんかく0.8%
再掲:大口需要 112.6 113.5 さんかく0.9 さんかく0.8%
(単位:億kWh)
(注記)特定規模需要:特別高圧または高圧で受電し,契約電力が原則として50kW以上の需要
2013年
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
平均気温 10.7 13.5 19.7 24.0 28.3 29.5 24.6
前年差 2.0 さんかく1.5 0.1 0.8 0.9 0.0 さんかく1.0
平年差 1.6 さんかく1.2 0.4 1.0 1.2 1.3 0.2
<参考>月別平均気温実績(広島地方気象台) (単位:°C)
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3.発受電電力量 3
2013年度
第2四半期(A)2012年度
第2四半期(B)増 減
(A-B)
増減率
(A/B-1)
発受電電力量 計 314.6 315.9 さんかく1.3 さんかく0.4%
自社 (出水率) (94.4%) (86.3%) (8.1%)
水 力 18.9 17.8 1.1 6.5%
火 力 190.7 198.8 さんかく8.1 さんかく4.1%
(設備利用率) (-) (-) (-)
原子力 - - - -
新エネルギー等 (注記)1 0.0 0.0 0.0 0.5%
他社受電 110.9 120.5 さんかく9.6 さんかく8.0%
融通 (注記)2 さんかく1.2 さんかく15.9 14.7 さんかく92.5%
揚水動力 さんかく4.7 さんかく5.3 0.6 さんかく11.2%
(補足) 島根原子力発電所1号機は2010年3月から,2号機は2012年1月から運転を停止している。
(単位:億kWh)
 自社の水力発電は,前年同期に比べ出水増により増加した。
 自社の火力発電および他社受電は,販売電力量や融通送電の減などにより減少した。
(注記)1:記載単位未満の実績値があるため,増減率は0.5%となっている。
(注記)2:融通はマイナスが送電,プラスが受電。
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4.収支概要 【個別】
(1) 収益
2013年度
第2四半期(A)2012年度
第2四半期(B)増 減
(A-B)
主な増減理由
経常収益 5,833 5,776 57
売上高
(営業収益) 5,750 5,697 53
料金収入 5,073 4,959 114
販売電力量の減 さんかく32
収入単価の増 +146
(再掲:燃料費調整額 +87
再エネ賦課金 +62)
電灯料 1,935 1,903 32
電力料 3,138 3,056 82
地帯間・他社
販売電力料他 676 738 さんかく61
地帯間・他社販売の減 さんかく221
再エネ交付金の増 +132
附帯事業の増 +24
営業外収益 83 78 4
(単位:億円,未満切捨)4 All Rights Reserved. Copyright © 2013 ,THE CHUGOKU ELECTRIC POWER CO., INC.
(2) 費用
2013年度
第2四半期(A)2012年度
第2四半期(B)増 減
(A-B)
主な増減理由
経常費用 5,848 5,922 さんかく74
営業費用 5,694 5,746 さんかく52
人件費 550 587 さんかく36 退職給与金の減 さんかく28
原料費 3,073 3,007 66 為替レート円安 +440
石炭・LNG利用の減 +122
CIF安 さんかく240
出水の増 さんかく32
販売電力量の減 さんかく31
地帯間・他社販売の減,その他
さんかく193
燃料費 1,906 1,881 24
地帯間・他社
購入電力料 1,167 1,125 41
修繕費 439 593 さんかく153 汽力の減 さんかく81,原子力の減 さんかく64
減価償却費 477 505 さんかく27 定率償却の進行による減
原子力バックエンド費用 28 31 さんかく2
その他 1,123 1,021 101
再エネ納付金の増 +62
附帯事業の増 +23
支払利息 122 126 さんかく4
その他営業外費用 32 49 さんかく175(単位:億円,未満切捨)
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(3) 利益等
2013年度
第2四半期(A)2012年度
第2四半期(B)増 減
(A-B)
主な増減理由
営業利益 56 さんかく48 105
経常利益 さんかく14 さんかく146 131
渇水準備金 - さんかく20 20
原子力発電工事
償却準備金 (注記) 18 6 12
法人税等 さんかく12 さんかく41 28
四半期純利益 さんかく21 さんかく91 696(単位:億円,未満切捨)
(注記) 原子力発電工事償却準備金とは
・原子力発電所の新増設に伴う,運転開始後の減価償却費負担を平準化するために引当てているもので,
島根原子力発電所3号機増設工事を対象に,2006年度から計上している。
・着工から試運転開始年度までの機械装置及び諸装置の支出額に対して,「原子力発電工事償却準備引当金
に関する省令」に定める積立率を乗じて引当て,試運転開始年度から5年間で取崩す。なお,積立率は,2012
年度第2四半期は26%,2013年度第2四半期は2013年3月の省令改正により18%としている。
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主な増減要因
5.経常利益の変動要因【個別】 7
さんかく146
さんかく200
さんかく122
燃料価格・
為替影響
による費用増
減価償却費
の減
燃調
単価増
による収入増
その他要因
石炭・LNG利用
影響による
費用増
修繕費
の減
出水の増
による費用減+87+32+62+27+153+93
その他
需給関係要因
2012年度
第2四半期
経常利益
2013年度
第2四半期
経常利益
さんかく14
その他
需給要因0〈単価要因〉 〈発電構成比要因〉 〈その他〉
(億円)
為替レートの円安 さんかく440
CIF安+240
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6.主要諸元等 8
2013年度
第2四半期(A)2012年度
第2四半期(B)増 減
(A-B)
為替レート(インターバンク) (円/$) 99 79 20
全日本原油CIF価格($/b) 107.7 114.0 さんかく6.3
全日本海外炭CIF価格 ($/t) 110.1 133.2 さんかく23.1
2013年度
第2四半期
為替レート (1円/$) 22 億円
全日本原油CIF価格(1$/b) 16 億円
出水率 (1%) 4 億円
原子力設備利用率(1%) 9 億円
注: 2013年度第2四半期の全日本原油CIF価格および
全日本海外炭CIF価格は当社想定値。
しかく 主要諸元
しかく 諸元変動による原料費への影響額
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7.貸借対照表 【連結】 9
2013年度
第2四半期末(A)2012年度末(B)増 減
(A-B)
主な増減理由
資 産 28,961 28,993 さんかく31
後述の
貸借対照表 【個別】
P1819を参照
再掲:電気事業固定資産 13,861 13,912 さんかく50
再掲:固定資産仮勘定 5,695 5,639 55
負 債 22,864 22,837 26
再掲:有利子負債 18,516 18,123 392
再掲:原子力発電工事
償却準備引当金 691 673 18
純 資 産 6,097 6,155 さんかく58
再掲:自己資本 6,052 6,111 さんかく58
(単位:億円,未満切捨)
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8.キャッシュ・フロー計算書 【連結】 10
2013年度
第2四半期(A)2012年度
第2四半期(B)増 減
(A-B)
主な増減理由
営業活動CF
(収入) 226 145 81 税金等調整前四半期純利益の増
投資活動CF
(支出さんかく) さんかく636 さんかく563 さんかく73 設備投資の増
フリーCF
(差引支出さんかく) さんかく410 さんかく418 7
財務活動CF 295 さんかく0 296
借入金による資金調達の増
CPによる資金調達の減
現金及び現金同等物
(増減額) さんかく114 さんかく419 305
(単位:億円,未満切捨)
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9.セグメント情報
2013年度
第2四半期(A)2012年度
第2四半期(B)増 減
(A-B)
主な増減理由
売上高 185 186 さんかく1
情報処理事業の減
再掲:電気通信関係事業 151 146 5
営業利益 32 31 1
再掲:電気通信関係事業 33 30 2
(単位:億円,未満切捨)
(2) 情報通信事業
2013年度
第2四半期(A)2012年度
第2四半期(B)増 減
(A-B)
主な増減理由
売上高 275 253 22 LNG販売事業の増
営業利益 11 6 4
(単位:億円,未満切捨)
(1) 総合エネルギー供給事業11注:総合エネルギー供給事業・・・当社附帯事業,連結子会社(ESS[エネルギア・ソリューション・アンド・サービス],
PET[パワー・エンジニアリング・アンド・トレーニングサービス])の合算値からセグメント内部取引を消去したもの。
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II. 2013年度 業績予想・配当方針
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《売上高(営業収益)》
 前回予想(平成25年7月)に比べ,「再生可能エネルギーの固定価格買取
制度」に基づく交付金の増加などが見込まれるため,増収を見込んでいます。
《営業利益,経常利益,当期純利益》
 電力需給に係る費用を合理的に予想することが困難であることから,連結・
個別とも,前回予想(平成25年7月)に引き続き,営業利益,経常利益,当期
純利益を未定としております。
今後,業績予想が可能となった時点で,速やかにお知らせいたします。
1.業績予想 12
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2.業績予想の概要 13
連結 個別
今回予想(A)前回予想
〔2013年7月〕(B)増 減
(A-B)
増減率
(A/B-1)
今回予想(A)前回予想
〔2013年7月〕(B)増 減
(A-B)
増減率
(A/B-1)
売上高 12,420 12,300 120 0.98% 11,690 11,600 90 0.78%
営業利益 - - - - - - - -
経常利益 - - - - - - - -
当期純利益 - - - - - - - -
(単位:億円)
しかく 前提となる主要諸元
今回予想(A)前回予想
〔2013年7月〕(B)増 減
(A-B)
販売電力量 (億kWh) 588程度 587程度 1程度
為替レート(インターバンク) (円/$) 99程度 100程度 さんかく1程度
全日本原油CIF価格 ($/b) 109程度 109程度 -
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3.配当方針 14
 2013年9月に公表している配当予想からの修正はありません。
 1株あたり配当金は,第2四半期末を 25 円 とし,期末は未定としております。
2013年度 2012年度
第2四半期末 25 円 25 円
期末 未定 25 円
計 未定 50 円
< 配当の状況 > (単位:円/株)
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III. 補足説明資料
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1.営業費用 【個別】 15
2013年度
第2四半期(A)2012年度
第2四半期(B)増 減
(A-B)
主な増減理由
人件費 550 587 さんかく36
再掲:退職給与金 47 76 さんかく28
数理計算上の差異償却額
の減 さんかく25
発生額
2012年度
償却額
2013年度見通し
償却額 未償却残高 償却残存年数
2007年度 さんかく210 さんかく42 - - -
2008年度 さんかく254 さんかく50 さんかく50 - -
2009年度 221 44 44 44 1年
2010年度 1 0 0 0 2年
2011年度 さんかく1 さんかく0 さんかく0 さんかく0 3年
2012年度 47 - 9 38 4年
合 計 さんかく194 さんかく48 3 82 -
<参考> 数理計算上の差異
注:発生年度の翌年から5年均等償却
(1)人件費 (単位:億円,未満切捨)
(単位:億円,未満切捨)
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2013年度
第2四半期(A)2012年度
第2四半期(B)増 減
(A-B)
主な増減理由
修繕費 439 593 さんかく153
電源 211 361 さんかく150 汽力の減 さんかく81,原子力の減 さんかく64
電力輸送 218 220 さんかく1
その他 9 11 さんかく1
(2)修繕費
2013年度
第2四半期(A)2012年度
第2四半期(B)増 減
(A-B)
主な増減理由
減価償却費 477 505 さんかく27 定率償却の進行による減
電源 171 187 さんかく15
電力輸送 261 270 さんかく9
その他 44 47 さんかく2
(3)減価償却費
(単位:億円,未満切捨)
(単位:億円,未満切捨)16 All Rights Reserved. Copyright © 2013 ,THE CHUGOKU ELECTRIC POWER CO., INC.
2.燃料調達・消費実績
単位
2013年度
第2四半期(A)2012年度
第2四半期(B)増 減
(A-B)
重 油 (注記)1 万kl 62 64 さんかく2
原 油 万kl 52 62 さんかく10
石 炭 (注記)2 万 t 292 273 19
LNG (注記)2 万 t 113 137 さんかく24
(1) 調達数量
単位
2013年度
第2四半期(A)2012年度
第2四半期(B)増 減
(A-B)
重 油 (注記)3 万kl 62 64 さんかく2
原 油 万kl 52 58 さんかく6
石 炭 万 t 260 254 6
LNG 万 t 98 109 さんかく11
(2) 消費数量
(注記)1 : 内燃力分を含む
(注記)2 : 販売分を含む
(注記)3 : 内燃力分を含む17 All Rights Reserved. Copyright © 2013 ,THE CHUGOKU ELECTRIC POWER CO., INC.
3.貸借対照表 【個別】 18
2013年度
第2四半期末(A)2012年度末(B)増 減
(A-B)
主な増減理由
資 産 27,092 27,152 さんかく59
固定資産 24,468 24,517 さんかく49
電気事業固定資産 14,236 14,290 さんかく53 設備計上 +458
減価償却 さんかく477
(償却累計率 76.3%)
除却等 さんかく34
島根原子力発電所工事等
による増
附帯事業固定資産 4 7 さんかく3
事業外固定資産 44 46 さんかく1
固定資産仮勘定 5,746 5,694 52
核燃料 1,676 1,681 さんかく4
投資その他の資産 2,759 2,797 さんかく37
流動資産 2,623 2,634 さんかく10
(単位:億円,未満切捨)
(1) 資産の部
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2013年度
第2四半期末(A)2012年度末(B)増 減
(A-B)
主な増減理由
負債・純資産 計 27,092 27,152 さんかく59 <参考>有利子負債の内訳
配当金 さんかく90
四半期純利益 さんかく21
負債 22,445 22,404 40
固定負債 17,364 16,512 852
流動負債 4,388 5,218 さんかく829
渇水準備引当金 - - -
原子力発電工事
償却準備引当金 691 673 18
純資産 4,647 4,747 さんかく100
資本金 1,855 1,855 -
資本剰余金 167 167 さんかく0
利益剰余金 2,658 2,770 さんかく111
自己株式 さんかく144 さんかく144 さんかく0
評価・差額等 110 98 11
(2) 負債および純資産の部
2013年度
第2四半期末(A)2012年度末(B)増減
(A-B)
社債 8,849 8,849 0
長期
借入金 8,814 7,789 1,024
短期
借入金 730 791 さんかく60
CP - 540 さんかく540
合計 18,394 17,970 423
(単位:億円,未満切捨)19 All Rights Reserved. Copyright © 2013 ,THE CHUGOKU ELECTRIC POWER CO., INC.
4.設備投資額 【個別】 20
(単位:億円,未満切捨)
2013年度
第2四半期(A)2012年度
第2四半期(B)増 減
(A-B)
設備投資額 計 519 360 158
電源 321 174 147
電力輸送 164 149 14
送電 51 42 9
変電 48 46 2
配電 63 60 3
原子燃料 10 17 さんかく7
その他 23 20 3
注:附帯事業等を除く
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5.財務指標等 【連結・個別】 21
(1) 主要財務指標
2013年度
第2四半期末(A)2012年度末(B)増 減
(A-B)
連結 有利子負債残高 18,516 18,123 392
再掲:社債・借入金 18,421 18,021 399
自己資本比率 20.9% 21.1% さんかく0.2%
個別 有利子負債残高 18,394 17,970 423
再掲:社債・借入金 18,394 17,970 423
自己資本比率 17.2% 17.5% さんかく0.3%
2013年度
第2四半期
2012年度
期中平均 1.40% 1.48%
期末 1.42% 1.41%
(2) 金利(個別)
(単位:億円,未満切捨)
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6.情報通信事業セグメント 22
2013年度
増 減
(A-B)
今回予想(A)前回予想
[2013年7月](B)売上高 387 385 1
再掲:電気通信関係事業 309 305 4
営業利益 57 56 0
再掲:電気通信関係事業 56 55 1
しかく 情報通信事業の業績予想 (単位:億円,未満切捨)
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7.オール電化住宅・電気給湯機の普及率
単位
2010年度
実績
2011年度
実績
2012年度
実績
2013年度
第2四半期末
時点
オール電化採用戸数 千戸 55 46 44 20
新築 千戸 19 21 21 10
リフォーム (注記)1 千戸 35 26 23 10
新築電化率 % 52.3 51.6 49.1 46.2
一戸建て % 82.4 80.4 78.1 75.1
集合住宅 % 13.0 18.5 18.5 15.3
電化住宅世帯普及率 % 15.1 16.4 17.6 18.3
電気給湯機販売台数 千台 66.8 60.1 56.3 25.9
再掲:エコキュート 千台 49.4 44.9 43.9 21.3
電気給湯機世帯普及率 % 24.7 25.7 26.8 27.4
電気給湯機契約口数(累計) 千口 785.3 825.2 860.9 879.8
注:端数四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある。
(注記)1:リフォームには,給湯機器や厨房機器のみの取替えによりオール電化になったものを含む。
(注記)2: 2013年8月末時点の値。
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