決算補足説明資料
2013年度 決算概況
2014年4月28日
中国電力株式会社
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目 次
I.2013年度 決算 ・・・・・・・ 1 〜 11
II.2014年度 業績予想・配当方針 ・・・・・・・ 12 〜 14
III.補足説明資料 ・・・・・・・ 15 〜 23
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I. 2013年度決算
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1.業績概要 【連結・個別】
(単位:億円,未満切捨)
2013年度(A)2012年度(B)増 減
(A‐B)
増減率
(A/B‐1)
売上高 12,560 11,997 563 4.7%
営業利益 89 ▲さんかく40 129 −
経常利益 ▲さんかく36 ▲さんかく287 251 −
当期純利益 ▲さんかく93 ▲さんかく219 125 −
(1) 連結11
2013年度(A)2012年度(B)増 減
(A‐B)
増減率
(A/B‐1)
売上高 11,811 11,319 492 4.4%
営業利益 ▲さんかく31 ▲さんかく165 134 −
経常利益 ▲さんかく182 ▲さんかく381 198 −
当期純利益 ▲さんかく188 ▲さんかく266 78 −
(2) 個別 (単位:億円,未満切捨)
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2013年 2014年
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
平均気温 10.7 13.5 19.7 24.0 28.3 29.5 24.6 19.9 11.9 6.5 5.7 6.2 10.0
前年差 2.0 ▲さんかく1.5 0.1 0.8 0.9 0.0 ▲さんかく1.0 1.0 0.2 1.0 1.3 0.2 ▲さんかく0.7
平年差 1.6 ▲さんかく1.2 0.4 1.0 1.2 1.3 0.2 1.6 ▲さんかく0.6 ▲さんかく1.0 0.5 0.2 0.9
2.販売電力量
当年度の販売電力量は 589.8億kWhと,前年度に比べ 0.6%の増加となった。
電灯は,夏季の高気温による冷房需要の増加はあったものの,冬季の気温が高めに
推移したことによる暖房需要の減少などから,前年度を下回った。
産業用の大口電力は,鉄鋼や機械が増加したことなどから,前年度を上回った。22
2013年度(A)2012年度(B)増 減
(A‐B)
増減率
(A/B‐1)
販売電力量 計 589.8 586.5 3.3 0.6%
特定規模需要以外 212.8 213.7 ▲さんかく0.9 ▲さんかく0.4%
電 灯 189.1 189.4 ▲さんかく0.3 ▲さんかく0.2%
電 力 23.7 24.3 ▲さんかく0.6 ▲さんかく2.4%
特定規模需要 ※(注記) 377.0 372.8 4.2 1.1%
業務用 111.3 111.2 0.1 0.1%
産業用 265.7 261.6 4.1 1.6%
再掲:大口需要 222.4 218.3 4.1 1.9%
(単位:億kWh)
※(注記)特定規模需要:特別高圧または高圧で受電し,契約電力が原則として50kW以上の需要
(単位:°C)
<参考>月別平均気温実績(広島地方気象台)
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3.発受電電力量 332013年度(A)2012年度(B)増 減
(A‐B)
増減率
(A/B‐1)
発受電電力量 計 644.0 639.8 4.2 0.6%
自社
(出水率) (109.0%) (90.5%) (18.5%)
水 力 36.1 30.5 5.6 18.3%
火 力 398.0 406.7 ▲さんかく8.7 ▲さんかく2.1%
(設備利用率) (−) (−) (−)
原子力 − − − −
新エネルギー等※(注記)1 0.0 0.0 ▲さんかく0.0 ▲さんかく2.3%
他社受電 219.0 228.7 ▲さんかく9.7 ▲さんかく4.2%
融通 ※(注記)2 ▲さんかく2.2 ▲さんかく19.2 17.0 ▲さんかく88.2%
揚水動力 ▲さんかく6.9 ▲さんかく6.9 ▲さんかく0.0 0.8%
(単位:億kWh)
自社の水力発電は,前年度に比べ出水増により増加した。
自社の火力発電および他社受電は,水力発電の増や融通送電の減などにより減少した。
※(注記)1:記載単位未満の実績値があるため,増減率は▲さんかく2.3%となっている。
※(注記)2:融通はマイナスが送電,プラスが受電。
(補足) 島根原子力発電所1号機は2010年3月から,2号機は2012年1月から運転を停止している。
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4.収支概要 【個別】
(1) 収益
2013年度(A)2012年度(B)増 減
(A‐B)
主な増減理由
経常収益 11,965 11,479 486
売上高
(営業収益) 11,811 11,319 492
料金収入 10,374 9,928 446
販売電力量の増 +56
収入単価の増 +390
(再掲:燃料費調整額 +346
再エネ賦課金 +96)
電灯料 4,197 4,061 136
電力料 6,176 5,866 309
地帯間・他社
販売電力料他 1,437 1,391 46
地帯間・他社販売の減 ▲さんかく245
再エネ交付金の増 +218
附帯事業の増 +65
営業外収益 153 159 ▲さんかく6
(単位:億円,未満切捨)44
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(2) 費用
2013年度(A)2012年度(B)増 減
(A‐B)
主な増減理由
経常費用 12,147 11,860 287
営業費用 11,842 11,484 357
人件費 1,081 1,145 ▲さんかく64 退職給与金の減▲さんかく38
原料費 6,346 5,862 483 為替レート円安 + 799
石炭・LNG利用影響 +298
販売電力量の増 + 55
CIF安 ▲さんかく368
出水増 ▲さんかく130
地帯間・他社販売の減,その他
▲さんかく171
燃料費 4,013 3,665 348
地帯間・他社
購入電力料 2,332 2,197 134
修繕費 925 1,073 ▲さんかく147 原子力の減 ▲さんかく97,汽力の減 ▲さんかく63
減価償却費 972 1,020 ▲さんかく48 定率償却の進行による減
原子力バックエンド費用 66 70 ▲さんかく3
その他 2,450 2,310 139
再エネ納付金の増 +96
附帯事業の増 +61
支払利息 241 242 ▲さんかく1
その他営業外費用 63 133 ▲さんかく695(単位:億円,未満切捨)
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(3) 利益等
2013年度(A)2012年度(B)増 減
(A‐B)
主な増減理由
営業利益 ▲さんかく31 ▲さんかく165 134
経常利益 ▲さんかく182 ▲さんかく381 198
渇水準備金 3 ▲さんかく20 24
原子力発電工事
償却準備金 ※(注記) 37 15 22
法人税等 ▲さんかく35 ▲さんかく109 74
当期純利益 ▲さんかく188 ▲さんかく266 78
※(注記) 原子力発電工事償却準備金とは
・原子力発電所の新増設に伴う,運転開始後の減価償却費負担を平準化するため引当てているもので,
島根原子力発電所3号機増設工事を対象に,2006年度から計上している。
・着工から試運転開始年度までの機械装置及び諸装置の支出額に対して,「原子力発電工事償却準備引当金
に関する省令」に定める積立率を乗じて引当て,試運転開始年度から5年間で取崩す。なお,2013年3月の省
令改正により,2012年度から積立率を18%としている。6(単位:億円,未満切捨)
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主な増減要因
5.経常利益の変動要因【個別】 7
▲さんかく381
▲さんかく431
▲さんかく298
燃料価格・
為替影響
による費用増
減価償却費
の減
収入単価増
による収入増
その他要因
石炭・LNG利用
影響による
費用増
修繕費
の減
出水の増
による費用減+130+147+163その他
需給関係要因
▲さんかく182
その他
需給要因
(億円)
為替レートの円安 ▲さんかく799
CIF安 +368+390燃調単価増 +346
2012年度
経常利益
2013年度
経常利益+49+48
人件費他諸経費の減
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6.主要諸元等 882013年度(A)2012年度(B)増 減
(A‐B)
為替レート(インターバンク) (円/$) 100 83 17
全日本原油CIF価格($/b) 110.0 113.9 ▲さんかく3.9
全日本海外炭CIF価格 ($/t) 107.8 127.4 ▲さんかく19.6
為替レート (1円/$) 47億円
全日本原油CIF価格(1$/b) 34億円
出水率 (1%) 7億円
原子力設備利用率(1%) 18億円
注: 2013年度の全日本原油CIF価格および
全日本海外炭CIF価格は当社想定値。
(1) 主要諸元
(2) 諸元変動による原料費への年間影響額
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7.貸借対照表 【連結】 992013年度末(A)2012年度末(B)増 減
(A‐B)
主な増減理由
資 産 29,480 28,993 486
後述の
貸借対照表 【個別】
P1819を参照
再掲:電気事業固定資産 13,658 13,912 ▲さんかく254
再掲:固定資産仮勘定 5,864 5,639 224
負 債 23,415 22,837 577
再掲:有利子負債 18,579 18,123 455
再掲:原子力発電工事
償却準備引当金 711 673 37
純 資 産 6,064 6,155 ▲さんかく90
再掲:自己資本 6,016 6,111 ▲さんかく94
(単位:億円,未満切捨)
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8.キャッシュ・フロー計算書 【連結】 10102013年度(A)2012年度(B)増 減
(A‐B)
主な増減理由
営業活動CF
(収入) 1,106 894 211 税金等調整前当期純損失の減
投資活動CF
(支出▲さんかく) ▲さんかく1,346 ▲さんかく1,268 ▲さんかく78
投融資による支出や設備投資
の増
フリーCF
(差引支出▲さんかく) ▲さんかく239 ▲さんかく373 133
財務活動CF 257 369 ▲さんかく111
CPによる資金調達の減
社債・借入金による資金調達
の増
現金及び現金同等物
(増減額) 17 0
(単位:億円,未満切捨)
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注:総合エネルギー供給事業・・・当社附帯事業,連結子会社(ESS[エネルギア・ソリューション・アンド・サービス],
PET[パワー・エンジニアリング・アンド・トレーニングサービス])の合算値からセグメント内部取引を消去したもの。
9.セグメント情報
2013年度(A)2012年度(B)増 減
(A‐B)
主な増減理由
売上高 388 387 1
法人向け事業の増
再掲:電気通信関係事業 311 293 17
営業利益 69 70 ▲さんかく0
再掲:電気通信関係事業 67 63 4
(単位:億円,未満切捨)
(2) 情報通信事業
2013年度(A)2012年度(B)増 減
(A‐B)
主な増減理由
売上高 577 520 57 LNG販売事業の増
営業利益 18 14 4
(単位:億円,未満切捨)
(1) 総合エネルギー供給事業11 11
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II. 2014年度業績予想・配当方針
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1.業績予想について 12 12 《売上高(営業収益)》
燃料費調整制度や再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などから,
連結・個別ともに増収を見込んでいます。
《営業利益,経常利益,当期純利益》
電力需給に係る費用を合理的に予想することが困難であることから,営業利益,
経常利益,当期純利益を未定としております。今後,業績予想が可能となった
時点で,速やかにお知らせいたします。
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2.業績予想の概要 13 13 連結 個別
2014年度
予想(A)
2013年度
実績(B)
増 減
(A‐B)
増減率
(A/B‐1)
2014年度
予想(A)
2013年度
実績(B)
増 減
(A‐B)
増減率
(A/B‐1)
売上高 13,010 12,560 449 3.6% 12,260 11,811 448 3.8%
営業利益 − 89 − − − ▲さんかく31 − −
経常利益 − ▲さんかく36 − − − ▲さんかく182 − −
当期純利益 − ▲さんかく93 − − − ▲さんかく188 − −
(単位:億円)
■しかく 前提となる主要諸元
2014年度
予想(A)
2013年度
実績(B)
増 減
(A‐B)
販売電力量 (億kWh) 586程度 589.8 ▲さんかく3.8程度
為替レート(インターバンク) (円/$) 105程度 100 5程度
全日本原油CIF価格 ($/b) 110程度 110.0 −
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3.配当方針 14 14 当社は,株主の皆さまに対する利益配分にあたっては,安定配当の継続を
基本とし,単年度の業績だけでなく,中長期的な観点から総合的に勘案して,
1株につき50 円の配当を実施してまいりました。
剰余金の配当については,定款の定めに基づく取締役会決議による中間配
当及び株主総会決議による期末配当の年2回を基本としています。
2013年度の剰余金の配当は,上記の基本方針に基づき,期末配当を1株に
つき25円とし,中間配当(25円)と合わせて50円とする予定としております。
2014年度の配当については,極めて不透明な経営環境が続いていることを
踏まえ,「未定」としております。
2014年度
[予想]
2013年度
1株あたり配当金
(中間配当)
未定
(未定)
50 円
(25 円)
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III. 補足説明資料
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1.営業費用 【個別】 15 15 2013年度(A)2012年度(B)増 減
(A‐B)
主な増減理由
人件費 1,081 1,145 ▲さんかく64
再掲:退職給与金 104 143 ▲さんかく38
数理計算上の差異償却額
の減 ▲さんかく51
発生額
2012年度
償却額
2013年度
償却額 未償却残高 償却残存年数
2007年度 ▲さんかく210 ▲さんかく42 ‐ ‐ ‐
2008年度 ▲さんかく254 ▲さんかく50 ▲さんかく50 ‐ ‐
2009年度 221 44 44 44 1年
2010年度 1 0 0 0 2年
2011年度 ▲さんかく1 ▲さんかく0 ▲さんかく0 ▲さんかく0 3年
2012年度 47 ‐ 9 38 4年
2013年度 122 ‐ ‐ 122 5年
合 計 ▲さんかく71 ▲さんかく48 3 205 ‐
<参考> 数理計算上の差異
注:発生年度の翌年から5年均等償却
(1)人件費 (単位:億円,未満切捨)
(単位:億円,未満切捨)
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2013年度(A)2012年度(B)増 減
(A‐B)
主な増減理由
修繕費 925 1,073 ▲さんかく147
電源 432 599 ▲さんかく166 原子力の減 ▲さんかく97,汽力の減 ▲さんかく63
電力輸送 470 446 23
その他 22 27 ▲さんかく5
(2)修繕費
2013年度(A)2012年度(B)増 減
(A‐B)
主な増減理由
減価償却費 972 1,020 ▲さんかく48 定率償却の進行による減
電源 352 380 ▲さんかく27
電力輸送 529 545 ▲さんかく15
その他 89 95 ▲さんかく5
(3)減価償却費
(単位:億円,未満切捨)
(単位:億円,未満切捨)
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2.燃料調達・消費実績(自社)
単位
2013年度(A)2012年度(B)増 減
(A‐B)
重 油 ※(注記)1 万kl 150 138 12
原 油 万kl 86 112 ▲さんかく26
石 炭 ※(注記)2 万 t 599 611 ▲さんかく12
LNG ※(注記)2 万 t 264 256 8
(1) 調達数量
単位
2013年度(A)2012年度(B)増 減
(A‐B)
重 油 ※(注記)3 万kl 149 137 12
原 油 万kl 88 108 ▲さんかく20
石 炭 万 t 535 569 ▲さんかく34
LNG 万 t 206 200 6
(2) 消費数量
※(注記)1 : 内燃力分を含む
※(注記)2 : 販売分を含む
※(注記)3 : 内燃力分を含む17 17
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3.貸借対照表 【個別】 18 18 2013年度末(A)2012年度末(B)増 減
(A‐B)
主な増減理由
資 産 27,392 27,152 240
固定資産 24,599 24,517 81
電気事業固定資産 14,033 14,290 ▲さんかく257 設備計上 +799
減価償却 ▲さんかく972
(償却累計率 76.5%)
除却等 ▲さんかく85
附帯事業固定資産 3 7 ▲さんかく3
事業外固定資産 44 46 ▲さんかく2
固定資産仮勘定 5,926 5,694 231
核燃料 1,828 1,681 147
投資その他の資産 2,763 2,797 ▲さんかく33
流動資産 2,792 2,634 158 売掛金の増
(単位:億円,未満切捨)
(1) 資産の部
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2013年度末(A)2012年度末(B)増 減
(A‐B)
主な増減理由
負債・純資産 計 27,392 27,152 240 <参考>有利子負債の内訳
当期純利益 ▲さんかく188
配当金 ▲さんかく181
負債 23,006 22,404 601
固定負債 17,572 16,512 1,060
流動負債 4,718 5,218 ▲さんかく500
渇水準備引当金 3 ‐ 3
原子力発電工事
償却準備引当金 711 673 37
純資産 4,386 4,747 ▲さんかく361
資本金 1,855 1,855 ‐
資本剰余金 167 167 ▲さんかく0
利益剰余金 2,400 2,770 ▲さんかく369
自己株式 ▲さんかく144 ▲さんかく144 ▲さんかく0
評価・差額等 107 98 9
(2) 負債および純資産の部
2013年度末(A)2012年度末(B)増減
(A‐B)
社債 9,249 8,849 400
長期
借入金 8,388 7,789 599
短期
借入金 770 791 ▲さんかく20
CP 80 540 ▲さんかく460
合計 18,489 17,970 518
(単位:億円,未満切捨)19 19
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4.設備投資額 【個別】
(単位:億円,未満切捨)
2013年度(A)2012年度(B)増 減
(A‐B)
設備投資額 計 1,304 1,121 183
電源 698 507 191
電力輸送 390 371 18
送電 134 115 19
変電 97 110 ▲さんかく12
配電 157 146 11
原子燃料 146 140 5
その他 68 101 ▲さんかく32
注:附帯事業等を除く20 20
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5.財務指標等 【連結・個別】 21 21 (1)主要財務指標
2013年度末(A)2012年度末(B)増 減
(A‐B)
連結
有利子負債残高 18,579 18,123 455
再掲:社債・借入金 18,487 18,021 465
自己資本比率 20.4% 21.1% ▲さんかく0.7%
個別
有利子負債残高 18,489 17,970 518
再掲:社債・借入金 18,489 17,970 518
自己資本比率 16.0% 17.5% ▲さんかく1.5%
2013年度
実績
2012年度
実績
期中平均 1.41% 1.48 %
期末 1.39% 1.41 %
(2)金利(個別)
(単位:億円,未満切捨)
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6.情報通信事業セグメント
2014年度
予想(A)2013年度
実績(B)増 減
(A‐B)
売上高 388 388 ▲さんかく0
再掲:電気通信関係事業 318 311 7
営業利益 63 69 ▲さんかく6
再掲:電気通信関係事業 58 67 ▲さんかく9
■しかく 情報通信事業の業績予想 (単位:億円,未満切捨)22 22
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7.オール電化住宅・電気給湯機の普及率
単位
2010年度
実績
2011年度
実績
2012年度
実績
2013年度
実績
オール電化採用戸数 千戸 55 46 44 43
新築 千戸 19 21 21 21
リフォーム ※(注記)1 千戸 35 26 23 22
新築電化率 % 52.3 51.6 49.1 44.0
一戸建て % 82.4 80.4 78.1 70.5
集合住宅 % 13.0 18.5 18.5 14.0
電化住宅世帯普及率 % 15.1 16.4 17.6 18.5
電気給湯機販売台数 千台 66.8 60.1 56.3 56.4
再掲:エコキュート 千台 49.4 44.9 43.9 46.1
電気給湯機世帯普及率 % 24.7 25.7 26.8 27.4
電気給湯機契約口数(累計) 千口 785.3 825.2 860.9 896.6
注:端数四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある。
※(注記)1:リフォームには,給湯機器や厨房機器のみの取替えによりオール電化になったものを含む。
※(注記)2: 2014年2月末時点の値。
※(注記)223 23
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