平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年4月26日
(百万円未満切捨て)
上場会社名 中国電力株式会社 上場取引所 東 大
コード番号 9504 URL http://www.energia.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 苅田 知英
問合せ先責任者 (役職名)
グループ経営推進部門マネージャー
(決算担当)
(氏名) 半田 浩康 TEL 082-241-0211
定時株主総会開催予定日 平成25年6月26日 配当支払開始予定日 平成25年6月27日
有価証券報告書提出予定日 平成25年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・証券アナリスト向け)
1. 平成25年3月期の連結業績(平成24年4月1日〜平成25年3月31日)
(2) 連結財政状態
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年3月期 1,199,727 1.6 △しろさんかく4,005 ― △しろさんかく28,792 ― △しろさんかく21,951 ―
24年3月期 1,181,349 8.0 55,063 13.6 29,840 25.0 2,497 39.3
(注)包括利益 25年3月期 △しろさんかく11,098百万円 (―%) 24年3月期 3,745百万円 (―%)
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
自己資本当期純利益率総資産経常利益率 売上高営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
25年3月期 △しろさんかく60.52 ― △しろさんかく3.5 △しろさんかく1.0 △しろさんかく0.3
24年3月期 6.86 ― 0.4 1.0 4.7
(参考) 持分法投資損益 25年3月期 2,014百万円 24年3月期 △しろさんかく174百万円
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
25年3月期 2,899,334 615,550 21.1 1,685.00
24年3月期 2,887,198 644,873 22.2 1,765.92
(参考) 自己資本 25年3月期 611,129百万円 24年3月期 640,497百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
25年3月期 89,483 △しろさんかく126,816 36,942 85,640
24年3月期 179,785 △しろさんかく152,507 9,859 85,626
2. 配当の状況
(注)平成26年3月期の配当予想につきましては、未定としております。
年間配当金 配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
純資産配当
率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
24年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 18,170 728.3 2.8
25年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 18,134 ― 2.9
26年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
3. 平成26年 3月期の連結業績予想(平成25年 4月 1日〜平成26年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
(注)連結業績予想につきましては、電力需給に係る費用を合理的に予想することが困難であることから、営業利益、経常利益、当期純利益を
未定としております。なお、当該理由等は、【添付資料】P.6「次期の業績予想」に記載しております。
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
1株当たり当期
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 1,231,000 2.6 ― ― ― ― ― ― ―
※(注記) 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(注)詳細は、【添付資料】P.12「2.企業集団の状況」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(注)第1四半期から減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区分することが困難な場合」に該当
しております。詳細は、【添付資料】P.24「4.連結財務諸表(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
1 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
2 1以外の会計方針の変更 : 無
3 会計上の見積りの変更 : 有
4 修正再表示 : 無
1 期末発行済株式数(自己株式を含む) 25年3月期 371,055,259 株 24年3月期 371,055,259 株
2 期末自己株式数 25年3月期 8,367,069 株 24年3月期 8,357,115 株
3 期中平均株式数 25年3月期 362,693,170 株 24年3月期 363,869,908 株
(参考)個別業績の概要
1. 平成25年3月期の個別業績(平成24年4月1日〜平成25年3月31日)
(2) 個別財政状態
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
25年3月期 1,131,926 1.4 △しろさんかく16,563 ― △しろさんかく38,167 ― △しろさんかく26,668 ―
24年3月期 1,115,763 8.4 43,024 13.9 20,309 37.3 △しろさんかく1,394 ―
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円 銭 円 銭
25年3月期 △しろさんかく73.53 ―
24年3月期 △しろさんかく3.83 ―
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
25年3月期 2,715,200 474,742 17.5 1,308.93
24年3月期 2,688,958 514,659 19.1 1,418.94
(参考) 自己資本 25年3月期 474,742百万円 24年3月期 514,659百万円
2. 平成26年 3月期の個別業績予想(平成25年 4月 1日〜平成26年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
※(注記) 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表
の監査手続は終了しておりません。
※(注記) 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.業績予想につきましては、電力需給に係る費用を合理的に予想することが困難であることから、営業利益、経常利益、当期純利益を未定と
しております。なお、当該理由等は、【添付資料】P.6「次期の業績予想」に記載しております。
今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。
2.本資料に記載されている業績の予想等将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績等は、今後様々な要因により異なる場合があります。
決算発表補足説明資料は、当社ホームページに同日掲載しています。(URL:http://www.energia.co.jp/ir/irzaimu/hosoku/hosoku.html)
当社は平成25年5月10日(金)に機関投資家・証券アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料については、開催後
速やかに当社ホームページに掲載する予定です。(URL:http://www.energia.co.jp/ir/irzaimu/presen.html)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
1株当たり当期
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 1,161,000 2.6 ― ― ― ― ― ― ―
1.経営成績 .................. P. 2
(1)経営成績に関する分析 .................. P. 2
(2)財政状態に関する分析 .................. P. 7
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .................. P. 9
(4)事業等のリスク .................. P. 10
2.企業集団の状況 .................. P.12
3.経営方針 .................. P.13
(1)経営の基本方針及び経営戦略 .................. P.13
(2)対処すべき課題 .................. P.13
(3)目標とする経営指標 .................. P.14 4.連結財務諸表 .................. P.15
(1)連結貸借対照表 .................. P.15
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................. P.17
(3)連結株主資本等変動計算書 .................. P.19
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 .................. P.21
(5)継続企業の前提に関する注記 .................. P.23
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 .................. P.23
(7)連結財務諸表に関する注記事項 .................. P.26
1 セグメント情報関係 .................. P.26
2 1株当たり情報関係 .................. P.29
3 重要な後発事象 .................. P.29
4 その他 .................. P.29
5.個別財務諸表 .................. P.30
(1)貸借対照表 .................. P.30
(2)損益計算書 .................. P.32
(3)株主資本等変動計算書 .................. P.34
添付資料の目次
【添付資料】
中国電力(株)(9504)平成25年3月期決算短信
- 1 -
1.経 営 成 績
(1) 経 営 成 績 に関 する分 析
1 連結業績概要
 売 上 高 (営 業 収 益 )
当年度は,販売電力量が 586.5 億 kWh と前年度に比べ 14.2 億 kWh の減となった
ものの,燃料費調整制度の影響などにより,電気料金収入は 125 億円増加しました。
これに加え,LNG 販売等の総合エネルギー供給事業収益も増加したことなどから,
売上高(営業収益)は 1 兆 1,997 億円と,前年度に比べ 183 億円の増収となりました。
 経 常 利 益
経営全般の効率化に努めたものの,島根原子力発電所 1,2 号機の運転停止等による
原料費の増加などから,営業費用は 1 兆 2,037 億円と,前年度に比べ 774 億円の増加と
なりました。
この結果,40 億円の営業損失となりました。
また,
支払利息などの営業外損益を加えた経常損益は 287 億円の損失となり,
前年度
に比べ 586 億円の減益となりました。
 当 期 純 利 益
渇水準備金を取崩し,原子力発電工事償却準備金を引き当て,法人税などを控除した
結果,219 億円の純損失となりました。
(単位:億円,未満切捨)
区 分 当年度 前年度 差 引 増減率
売 上 高 11,997 11,813 183 1.6%
営 業 利 益 △しろさんかく 40 550 △しろさんかく590 -
経 常 利 益 △しろさんかく287 298 △しろさんかく586 -
当 期 純 利 益 △しろさんかく219 24 △しろさんかく244 -
(参考)中国電力個別決算 (単位:億円,未満切捨)
区 分 当年度 前年度 差 引 増減率
売 上 高 11,319 11,157 161 1.4%
営 業 利 益 △しろさんかく165 430 △しろさんかく595 -
経 常 利 益 △しろさんかく381 203 △しろさんかく584 -
当 期 純 利 益 △しろさんかく266 △しろさんかく 13 △しろさんかく252 -
中国電力(株)(9504)平成25年3月期決算短信
- 2 -
2 収支諸元(中国電力個別)
 販売電力量
当年度の販売電力量は 586.5 億 kWh と,前年度に比べ 2.4%の減少となりました。
電灯は,夏季の気温が前年に比べて高めに推移したことによる冷房需要の増加は
あったものの,節電等の影響などから,前年度を下回りました。
産業用の大口電力は,
化学や鉄鋼,
機械などほとんどの業種が減少したことなどから,
前年度を下回りました。
(単位:億 kWh)
区 分 当年度 前年度 差 引 増減率
電 灯 189.4 191.8 △しろさんかく 2.4 △しろさんかく 1.2%
電 力 24.3 25.5 △しろさんかく 1.2 △しろさんかく 4.8%
計 213.7 217.3 △しろさんかく 3.6 △しろさんかく 1.6%
業 務 用 111.2 112.0 △しろさんかく 0.8 △しろさんかく 0.7%
産 業 用 261.6 271.4 △しろさんかく 9.8 △しろさんかく 3.6%
( 大 口 再 掲 ) (218.3) (227.0) (△しろさんかく 8.7) (△しろさんかく 3.8%)
計 372.8 383.4 △しろさんかく10.6 △しろさんかく 2.8%
合 計 586.5 600.7 △しろさんかく14.2 △しろさんかく 2.4%
 発受電電力量
自社の水力発電は,前年度に比べ出水減により減少しました。原子力発電は,運転
停止により減少しました。
自社の火力発電および他社受電は,販売電力量の減少があったものの,原子力発電
の運転停止により増加しました。
(単位:億 kWh)
区 分 当年度 前年度 差 引 増減率
(出水率) ( 90.5%) (114.7%) (△しろさんかく24.2%)
水 力 30.5 39.8 △しろさんかく 9.3 △しろさんかく23.3%
火 力 406.7 382.6 24.1 6.3%
(設備利用率) ( - ) ( 52.6%) (△しろさんかく52.6%)
原 子 力 - 59.2 △しろさんかく59.2 -
新エネルギー等 0.0 0.0 0.0 238.7%自社
計 437.2 481.6 △しろさんかく44.4 △しろさんかく 9.2%
他 社 受 電 228.7 207.0 21.7 10.5%
融 通 △しろさんかく19.2 △しろさんかく23.4 4.2 △しろさんかく17.8%
揚 水 動 力 △しろさんかく 6.9 △しろさんかく 9.4 2.5 △しろさんかく26.8%
合 計 639.8 655.8 △しろさんかく16.0 △しろさんかく 2.4%
特定規模
需要以外
の需要
特定規模
需 要
中国電力(株)(9504)平成25年3月期決算短信
- 3 -
3 連結収支概要
(単位:億円,未満切捨)
(注) ・〔 〕内は,中国電力個別決算の数値を記載しています。
・「原子力バックエンド費用」は,使用済燃料再処理等費,使用済燃料再処理等準備費,
特定放射性廃棄物処分費,原子力発電施設解体費の総額を記載しています。
区 分 当年度 前年度
(増減率)
差 引
摘 要
( 1.3%)
電 気 料 金 収 入
9,928 9,802 125 燃料費調整制度の影響ほか
(△しろさんかく1.9%)
そ の 他
963 981 △しろさんかく 18
( 1.0%)電気事業
小 計
10,891 10,783 107
そ の 他 の 事 業 2,440 2,295 145
連 結 処 理 △しろさんかく1,334 △しろさんかく1,264 △しろさんかく 69
〔11,319〕 〔11,157〕 〔161〕売上高合 計
11,997 11,813 183
営 業 外 収 益 153 117 35
経 常 収 益 合 計 12,150 11,931 219
人 件 費 1,145 1,114 31
燃 料 費 3,665 3,199 465
他社購入ほか 2,197 2,018 178原料費小 計 5,862 5,218 644 原子力運転停止による増ほか
修 繕 費 1,073 1,000 73
減 価 償 却 費 1,020 1,116 △しろさんかく 96
原 子 力 バ ッ ク
エ ン ド 費 用
70 125 △しろさんかく 54
そ の 他 1,884 1,776 108
( 6.8%)電気事業
小 計
11,058 10,351 707
そ の 他 の 事 業 2,309 2,175 133
連 結 処 理 △しろさんかく1,330 △しろさんかく1,264 △しろさんかく 66
( 6.9%)営業費用
合 計
12,037 11,262 774
〔 支 払 利 息 〕 〔242〕 〔258〕 〔△しろさんかく15〕
営 業 外 費 用 401 369 31
経 常 費 用 合 計 12,438 11,632 805
〔△しろさんかく165〕 〔430〕 〔△しろさんかく595〕
営 業 利 益
△しろさんかく 40 550 △しろさんかく 590
〔△しろさんかく381〕 〔203〕 〔△しろさんかく584〕
経 常 利 益
△しろさんかく 287 298 △しろさんかく 586
渇 水 準 備 金 △しろさんかく 20 20 △しろさんかく 41
原 子 力 発 電 工 事
償 却 準 備 金
15 78 △しろさんかく 62
法 人 税 ほ か △しろさんかく 63 174 △しろさんかく 237
〔△しろさんかく266〕 〔△しろさんかく13〕 〔△しろさんかく252〕
当 期 純 利 益
△しろさんかく 219 24 △しろさんかく 244
中国電力(株)(9504)平成25年3月期決算短信
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4 セグメント情報
(単位:億円,未満切捨)
区 分 電気事業
総合エネルギー
供給事業
情報通信事業
当 年 度 10,891 520 387
前 年 度 10,783 461 376
売 上 高
差 引 107 58 11
当 年 度 11,058 506 317
前 年 度 10,351 451 317
営業費用
差 引 707 54 △しろさんかく 0
当 年 度 △しろさんかく 167 14 70
前 年 度 431 10 58
営業利益
差 引 △しろさんかく 599 4 11
 電気事業
当年度は,販売電力量が 586.5 億 kWh と前年度に比べ 14.2 億 kWh の減となった
ものの,燃料費調整制度の影響などにより,電気料金収入が 125 億円増加したことなど
から,売上高(営業収益)は 1 兆 891 億円と,前年度に比べ 107 億円の増収となり
ました。
経営全般の効率化に努めたものの,島根原子力発電所 1,2 号機の運転停止等による
原料費の増加などから,営業費用は 1 兆 1,058 億円と,前年度に比べ 707 億円の増加と
なりました。
この結果,167 億円の営業損失となり,前年度に比べ 599 億円の減益となりました。
 総合エネルギー供給事業
石炭販売事業の売上の減少はあったものの,LNG 販売事業などの売上が増加したこと
から,売上高(営業収益)は 520 億円と,前年度に比べ 58 億円の増収となりました。
燃料価格上昇等による原料費の増加などから,営業費用は 506 億円と,前年度に比べ
54 億円の増加となりました。
この結果,営業利益は 14 億円となり,前年度に比べ 4 億円の増益となりました。
 情報通信事業
情報処理事業収入や法人向け事業収入が増加したことなどから,売上高(営業収益)は
387 億円と,前年度に比べ 11 億円の増収となりました。
委託費の増加はあったものの,
営業関係費の減少などから,
営業費用は 317 億円と,
前年度に比べ 0.1 億円の減少となりました。
この結果,営業利益は 70 億円となり,前年度に比べ 11 億円の増益となりました。
中国電力(株)(9504)平成25年3月期決算短信
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5 次期の業績予想
 売 上 高 (営 業 収 益 )
景気の回復傾向などによる販売電力量の増に加え,燃料費調整制度の影響など
により電気料金収入が増加することなどから,連結・個別ともに増収を見込んで
います。
 営業利益,経常利益,当期純利益
電力需給に係る費用を合理的に予想することが困難であることから,営業利益,
経常利益,当期純利益を未定としております。
今後,業績予想が可能となった時点で,速やかにお知らせいたします。
【連結業績予想】
(単位:億円)
区 分 25 年度予想(増減率) 24 年度実績
売 上 高 12,310 ( 2.6%) 11,997
営 業 利 益 - ( - ) △しろさんかく40
経 常 利 益 - ( - ) △しろさんかく287
当 期 純 利 益 - ( - ) △しろさんかく219
【個別業績予想】
(単位:億円)
区 分 25 年度予想(増減率) 24 年度実績
売 上 高 11,610 ( 2.6%) 11,319
営 業 利 益 - ( - ) △しろさんかく165
経 常 利 益 - ( - ) △しろさんかく381
当 期 純 利 益 - ( - ) △しろさんかく266
 前 提 となる主 要 諸 元
項 目 25 年度予想 24 年度実績
販 売 電 力 量 590 億kWh 程度 586.5 億kWh
為替レート(インターバンク) 95 円/$ 程度 83 円/$
原 油 C I F 価 格 115 $/ b 程度 113.9 $/ b
中国電力(株)(9504)平成25年3月期決算短信
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(2) 財政状態に関する分析
1 資産・負債・純資産
資産は,たな卸資産等の流動資産が増加したことから,前年度末に比べ 121 億円増
加し,2 兆 8,993 億円となりました。
負債は,有利子負債の増加などから,前年度末に比べ 414 億円増加し,2 兆 2,837 億
円となりました。
純資産は,当期純損失の計上や配当金の支払いなどにより,前年度末に比べ 293 億
円減少し,6,155 億円 となりました。
この結果,自己資本比率は,21.1%となりました。
(単位:億円,未満切捨)
当年度末 前年度末 差 引
資 産 28,993 28,871 121
(うち電気事業固定資産) (13,912) (14,334) (△しろさんかく 421)
(うち固定資産仮勘定) ( 5,639) ( 5,442) ( 197)
(うち流動資産) ( 3,083) ( 2,912) ( 171)
負 債 22,837 22,423 414
(うち有利子負債) (18,123) (17,560) ( 563)
純 資 産 6,155 6,448 △しろさんかく 293
(自己資本) ( 6,111) ( 6,404) (△しろさんかく 293)
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2 連結キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは,税金等調整前当期純損失となったことや,法
人税等の支払額の増加などにより,前年度に比べ 903 億円減少の 894 億円の収入とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは,設備投資の減少などにより,前年度に比べ
256 億円減少の 1,268 億円の支出となりました。
この結果,差引フリー・キャッシュ・フローは,373 億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは,社債・借入金やコマーシャル・ペーパーによ
る資金の調達を行ったことなどにより,369 億円の収入となりました。
以上の結果,
当年度末の現金及び現金同等物の残高は,
前年度末に比べほぼ同額の 856
億円となりました。
(単位:億円,未満切捨)
項 目 当年度 前年度 差 引
○しろまる営業活動によるキャッシュ・フロー 894 1,797 △しろさんかく 903
○しろまる投資活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく 1,268 △しろさんかく 1,525 256
差 引 フリー・キャッシュ・フロー △しろさんかく 373 272 △しろさんかく 646
○しろまる財務活動によるキャッシュ・フロー 369 98 270
社債・借入金による純増減 572 320 252
配当金の支払など △しろさんかく 203 △しろさんかく 221 18
現金及び現金同等物 (増減額) 0 370
現金及び現金同等物 (期末残高) 856 856 0
3 キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 21 年
3 月期
平成 22 年
3 月期
平成 23 年
3 月期
平成 24 年
3 月期
平成 25 年
3 月期
自己資本比率(%) 23.5 24.3 23.2 22.2 21.1
時価ベースの
自己資本比率(%) 27.8 24.3 19.8 19.3 15.7
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
11.4 6.7 11.0 9.8 20.3
インタレスト
・カバレッジ・レシオ 5.1 8.6 5.8 6.8 3.6
(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
※(注記) 各指標は,いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※(注記) ×ばつ期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※(注記) 営業キャッシュ・フローは,
連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。
有利子負債は,連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払って
いる全ての負債を対象としております。また,利払いについては,連結キャッシュ・フロー計算書
の利息の支払額を使用しております。
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- 8 -
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は,
株主の皆さまに対する利益配分にあたっては,
安定配当の継続を基本とし,
単年度の業績だけでなく,中長期的な観点から総合的に勘案して,
1 株につき 50 円の
配当を実施してまいりました。
剰余金の配当については,定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び
株主総会決議による期末配当の年 2 回を基本としています。
当年度の剰余金の配当は,上記の基本方針に基づき,期末配当を 1 株につき 25 円
とし,中間配当(25 円)と合わせて 50 円とする予定としております。
平成 25 年度の配当については,極めて不透明な経営環境が続いていることを踏ま
え,「未定」としております。
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(4)事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて,投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。当社グループは,
これらのリスク発生の可能性を認識した上で,
発生の回避や発生した場合の対応に努め
てまいります。
なお,文中における将来に関する事項は,当連結会計年度末現在において当社
グループが判断したものです。
1 原子力発電に係る規制・制度の見直し
当社は,福島第一原子力発電所において発生した事故を踏まえ,津波対策やシビア
アクシデント対策,外部電源の信頼性確保策を実施するなど,原子力発電所の安全性
を一層向上させるよう万全を期していることに加え,フィルタ付ベント設備や免震重
要棟の設置などの対策に取り組んでおり,今後も継続して安全性を向上させていくこ
とで世界最高水準の安全性を保つことを目指しています。しかしながら,原子力に関
する政策や規制の見直し等の動向によっては,当社グループの業績は影響を受ける可
能性があります。
原子力のバックエンド事業は,超長期の事業であり不確実性を有していますが,
国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されています。
しかしながら,
今後の
制度の見直しや将来費用の見積り額の変更,再処理工場の稼動状況などにより,当社
グループの業績は影響を受ける可能性があります。
2 電気事業に係る制度の見直し
東日本大震災を踏まえ,
望ましいエネルギーミックスのあり方や地球温暖化対策など
といった新たなエネルギー・環境戦略の策定に向けた検討が進められています。
また,
小売自由化範囲の更なる拡大による競争促進や,
発送電分離など電気事業体制
の見直しも検討されています。
このようなエネルギー・環境政策の見直しに伴う事業環境及び競争環境の変化によ
り,当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
3 災害・トラブルの発生
電気事業を中心とする当社グループは,電力供給設備をはじめ多くの設備を保有し
ています。地震,台風等の自然災害の発生や,テロ等不法行為,その他の理由による
トラブルの発生により,設備の復旧に係る費用や代替火力燃料の調達等に係る費用等
が発生し,当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
4 電気事業以外の事業
当社グループは,法令その他の条件の許す範囲内で,電気事業以外に,
「総合エネル
ギー供給事業」,「情報通信事業」,「環境調和創生事業」,「ビジネス・生活支援事業」
を行っています。これらの事業により新たな利益が期待できる半面,当社グループの
予想通りに進展しない場合,または熾烈な競争により当該事業の収益性が悪化した
場合,当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
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5 電力供給区域の経済状況
電気事業においては,中国地方 5 県を中心とする地域が主要な供給区域であり,販
売電力量は地域における生産活動等の景気動向の影響を受けるため,供給区域の経済
状況により,当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
6 天候の状況
電気事業における販売電力量は冷暖房需要の影響を受けるため,供給区域における
気温の状況により,当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
出水率の低下は,水力発電比率の低下による原料費増加要因となるため,水力発電
所の水源地域における降水量の状況により,当社グループの業績は影響を受ける可能
性があります。
7 燃料価格の変動
電気事業における主要な火力燃料は石炭,LNG,重・原油であるため,石炭価格,
LNG 価格,重・原油価格及び外国為替相場の変動により,当社グループの業績は影響
を受ける可能性があります。ただし,バランスのとれた電源構成を目指すこと等によ
って燃料価格変動リスクの分散に努めているほか,燃料価格の変動を電気料金へ反映
させる「燃料費調整制度」の適用により,業績への影響は限定的と考えられます。
8 金利の変動
市場金利の変動及び格付の変更により当社グループの調達金利が変動し,当社
グループの業績は影響を受ける可能性があります。ただし,有利子負債残高の多くは
固定金利で調達した長期資金(社債や長期借入金)であるため,市場金利の変動によ
る業績への影響は限定的と考えられます。
9 退職給付費用・債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は,割引率等数理計算上で設定される
前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。割引率や運用利
回りの変動により,当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
10 コンプライアンス
当社グループは,あらゆる事業運営においてコンプライアンスを最優先に進めるこ
とを経営の基本とし,コンプライアンス徹底の取り組みに努めるとともに,
コンプライアンスに反する行為に対しては,速やかな是正措置をとることとしていま
すが,仮に重大な事案が発生した場合には,当社グループへの社会的信用が低下し,
円滑な業務運営に影響を与える可能性があります。
11 業務情報の管理
当社グループは,電気事業におけるお客さまの情報をはじめとして,多くの業務情
報を保有しています。これらの業務情報については,情報管理基本方針や個人情報保
護方針等の社内ルールを整備し,これらを遵守するとともに,情報セキュリティ対策
を推進する等により,厳重に管理を行っておりますが,外部に漏洩した場合,当社
グループの業績は影響を受ける可能性があります。
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 持分法を適用していない関連会社10社は,記載を省略している。(注)1,3,4
中国電力(株)の附帯事業は,総合エネルギー供給事業に含めている。
2.企 業 集 団 の 状 況
サービス・財の流れ ●くろまる財務諸表提出会社, ◎にじゅうまる連結子会社, ○しろまる持分法適用関連会社, ■しかく持分法適用非連結子会社
お 客 さ ま
◎にじゅうまる(株)エネルギア・エコ・マテリア
ビジネス・生活支援事業
◎にじゅうまる中国企業(株)
◎にじゅうまる(株)エネルギア・ビジネスサービス
◎にじゅうまる(株)エネルギア不動産
◎にじゅうまる(株)エネルギア・ロジスティックス
◎にじゅうまる産興(株)
◎にじゅうまる(株)エネルギア介護サービス
◎にじゅうまる(株)エネルギア人材ソリューション
○しろまる(株)福利厚生倶楽部中国
○しろまるハウスプラス中国住宅保証(株)
■しかく中企サービス(株)
■しかく中国レコードマネジメント(株)
環境調和創生事業
総合エネルギー供給事業 情報通信事業
その他
●くろまる中国電力(株)
○しろまる瀬戸内共同火力(株)
○しろまる瀬戸内パワー(株)
電 気 事 業
トータルソリューション
電気事業サポートほか17社 ※(注記)
当社グループは,当社,子会社27社及び関連会社20社の計48社で構成されています。
事業内容は,電気事業を中核として,総合エネルギー供給事業,情報通信事業,環境調和創生事業,
ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め,トータルソリューション事業を展開しています。
当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
燃料販売事業,電気・熱エネル
ギー供給事業 等
電気通信事業,情報処理事業 等
◎にじゅうまる(株)エネルギア・ソリューション
・アンド・サービス
◎にじゅうまる(株)パワー・エンジニアリング
・アンド・トレーニングサービス
○しろまる水島エルエヌジー(株)
○しろまる岡山パイプライン(株)
○しろまる水島エルエヌジー販売(株)
◎にじゅうまる(株)エネルギア・コミュニケーションズ
(注)2
※(注記)電気事業サポートほか17社
◎にじゅうまる中電工業(株)
◎にじゅうまる中電プラント(株)
◎にじゅうまる中国計器工業(株)
◎にじゅうまる中国電機製造(株)
◎にじゅうまる中電環境テクノス(株)
◎にじゅうまる(株)小月製鋼所
◎にじゅうまる中電技術コンサルタント(株)
◎にじゅうまる(株)エネルギア・ライフ&アクセス
◎にじゅうまるテンパール工業(株)
◎にじゅうまる中国高圧コンクリート工業(株)
○しろまる大崎クールジェン(株)
○しろまる(株)中電工
○しろまるイームル工業(株)
■しかく日電工業(株)
■しかく中国ベンド(株)
■しかく(株)トレードテンパール
■しかくベトナムテンパール工業有限責任会社
(注) 1 平成24年11月1日,中電プラント(株)が共同出資によりCPCエナジー(株)を設立し,同社は持分法を適用しない関連会社となった。
2 平成24年12月20日,当社グループが持分法適用関連会社であった(株)ひろしまケーブルテレビの株式の一部を譲渡し,同社は
関係会社に該当しなくなった。
3 平成25年2月5日,当社及び(株)エネルギア・ソリューション・アンド・サービスが共同出資によりひろしま再生可能エネルギー推進有限
責任事業組合を設立し,同組合は持分法を適用しない関連会社となった。
4 平成25年2月14日,(株)エネルギア・ソリューション・アンド・サービスが共同出資により東野崎ソーラーエナジー合同会社を設立し,
同社は持分法を適用しない関連会社となった。
(参考) 1 平成25年4月1日,当社が(株)エネルギア・エコ・マテリアの石炭灰有効活用事業を,中電環境テクノス(株)が同社の石灰石粉末製造・
販売事業をそれぞれ承継し,同社は解散した。
2 平成25年6月1日, 水島エルエヌジー販売(株)の事業のうち,天然ガスや液化天然ガスの調達・販売に関する事業について会社
分割を行い,その一部を(株)エネルギア・ソリューション・アンド・サービスが承継する予定である。また,同日,水島エルエヌジー
販売(株)および岡山パイプライン(株)を消滅会社とし,水島エルエヌジー(株)を存続会社とする吸収合併を実施する予定である。
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3.経 営 方 針
(1)経営の基本方針及び経営戦略
当社グループは,電気事業を中心としたグループ事業を通じて,社会の一員としての責務を
果たし,社会の持続的な発展に貢献していくという変わらぬ使命を果たし続けるべく,事業活
動を展開しております。
こうした中,福島第一原子力発電所の事故や,国による原子力発電所の運転に関わる規制の
見直しなどに伴い,原子力発電所の運転停止が長期化しており,火力発電の燃料費が大幅に増
加するなど,厳しい経営状況が続いています。また,平成 25 年 4 月 2 日には,電力の小売全面
自由化や送配電部門の法的分離の実施などを織り込んだ「電力システムに関する改革方針」が
閣議決定されるなど,当社グループの経営環境は極めて不透明な状況にあります。
経営環境は今後も大きく変化していくことが見込まれますが,当社グループとしては,引き
続き,低廉で安定した電力の供給に取り組み,お客さまから選択していただける事業者であり
続けることで,安定した収益を確保できるよう努めてまいります。
(2)対処すべき課題
平成 25 年度は,以下の 3 つを重点課題とし,グループ一丸となって取り組んでまいります。
1島根原子力発電所の再稼動・運転開始に向けた取り組み
島根原子力発電所においては,
災害時の建物内への浸水防止といった事故を起こさないため
の対策に加え,
フィルタ付ベント設備,
免震重要棟の設置などのシビアアクシデント対策を実
施するとともに,
社員の訓練・教育等の充実にも取り組んでまいります。
世界最高水準の安全
性を不断に追求し,みなさまに安心していただける原子力発電所を目指してまいります。
2徹底したコスト削減の取り組み
収支の改善に向け,競争拡大などによる請負・資機材等の調達コストの低減,LNG のスポ
ット調達拡大による燃料費の削減といった従来からの取り組みを強化してまいります。
加えて
臨時の措置として,
安定供給や安全を大前提に,
各種施策の中止・繰延・縮小も行ってまいり
ます。
3安定供給確保に向けた取り組み
資源の乏しい我が国において,
将来にわたり電力を安定的かつ低廉に供給していくためには,
特定のエネルギー源に過度に依存することなく各種電源の特長を活かしながらバランスよく
活用していくことが重要です。上関地点については,化石燃料への依存度低減等の観点から,
当社にとって重要な電源であり,
国のエネルギー政策の検討状況等を注視しつつ,
引き続き地
域のみなさまのご理解を得ながら開発に向け取り組んでまいります。
また,
再生可能エネルギ
ーの導入拡大,
酸素吹石炭ガス化に関する技術開発等,
信頼性・環境性などの向上に資する設
備形成に取り組んでまいります。この他,ネットワーク設備の信頼度維持や合理的形成,設備
の維持・運用を行う人材の「技術・技能」の維持向上にも取り組んでまいります。
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(3)目標とする経営指標
当社グループを取り巻く経営環境が不透明であることなどから,
現在,
目標とする経営指標は
設定しておりません。
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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
資産の部
固定資産 2,595,977 2,590,997
電気事業固定資産 1,433,446 1,391,264
水力発電設備 141,388 135,786
汽力発電設備 192,289 185,351
原子力発電設備 76,490 76,865
送電設備 374,088 357,910
変電設備 150,005 147,256
配電設備 374,650 370,627
業務設備 89,933 85,855
休止設備 29,939 27,042
その他の電気事業固定資産 4,658 4,568
その他の固定資産 109,980 107,639
固定資産仮勘定 544,256 563,995
建設仮勘定及び除却仮勘定 544,256 563,995
核燃料 166,174 168,104
装荷核燃料及び加工中等核燃料 166,174 168,104
投資その他の資産 342,119 359,993
長期投資 74,805 92,362
使用済燃料再処理等積立金 72,111 64,800
繰延税金資産 76,067 80,909
その他 119,838 122,182
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく703 △しろさんかく260
流動資産 291,220 308,336
現金及び預金 115,636 115,650
受取手形及び売掛金 78,088 76,760
たな卸資産 58,191 67,126
繰延税金資産 12,286 13,425
その他 27,819 35,972
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく800 △しろさんかく597
合計 2,887,198 2,899,334
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 1,741,713 1,682,211
社債 814,983 804,986
長期借入金 680,201 633,979
退職給付引当金 61,470 62,735
使用済燃料再処理等引当金 82,522 74,873
使用済燃料再処理等準備引当金 5,768 5,999
資産除去債務 79,665 82,528
その他 17,101 17,108
流動負債 432,790 534,249
1年以内に期限到来の固定負債 154,491 239,718
短期借入金 70,520 68,065
コマーシャル・ペーパー 18,000 54,000
支払手形及び買掛金 61,958 64,472
未払税金 25,325 14,278
その他 102,494 93,714
特別法上の引当金 67,821 67,322
渇水準備引当金 2,080 -
原子力発電工事償却準備引当金 65,740 67,322
負債合計 2,242,325 2,283,783
株主資本 634,811 594,662
資本金 185,527 185,527
資本剰余金 17,256 17,255
利益剰余金 446,486 406,349
自己株式 △しろさんかく14,459 △しろさんかく14,469
その他の包括利益累計額 5,685 16,466
その他有価証券評価差額金 5,807 16,588
繰延ヘッジ損益 - △しろさんかく31
為替換算調整勘定 △しろさんかく121 △しろさんかく90
少数株主持分 4,375 4,421
純資産合計 644,873 615,550
合計 2,887,198 2,899,334
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
営業収益 1,181,349 1,199,727
電気事業営業収益 1,075,317 1,086,050
その他事業営業収益 106,031 113,677
営業費用 1,126,286 1,203,733
電気事業営業費用 1,027,365 1,097,805
その他事業営業費用 98,920 105,927
営業利益又は営業損失(△しろさんかく) 55,063 △しろさんかく4,005
営業外収益 11,772 15,318
受取配当金 866 984
受取利息 1,353 1,253
持分法による投資利益 - 2,014
その他 9,552 11,066
営業外費用 36,995 40,105
支払利息 26,190 24,548
持分法による投資損失 174 -
その他 10,630 15,557
当期経常収益合計 1,193,122 1,215,046
当期経常費用合計 1,163,281 1,243,839
当期経常利益又は当期経常損失(△しろさんかく) 29,840 △しろさんかく28,792
渇水準備金引当又は取崩し 2,080 △しろさんかく2,080
渇水準備金引当 2,080 -
渇水準備引当金取崩し(貸方) - △しろさんかく2,080
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し 7,861 1,581
原子力発電工事償却準備金引当 7,861 1,581
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失(△しろさんかく)
19,899 △しろさんかく28,293
法人税、住民税及び事業税 14,790 2,025
法人税等調整額 2,540 △しろさんかく8,429
法人税等合計 17,331 △しろさんかく6,403
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失(△しろさんかく)
2,568 △しろさんかく21,889
少数株主利益 70 61
当期純利益又は当期純損失(△しろさんかく) 2,497 △しろさんかく21,951
中国電力(株)(9504)平成25年3月期決算短信
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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失(△しろさんかく)
2,568 △しろさんかく21,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 606 5,924
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく96 △しろさんかく31
持分法適用会社に対する持分相当額 667 4,898
その他の包括利益合計 1,177 10,791
包括利益 3,745 △しろさんかく11,098
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,672 △しろさんかく11,170
少数株主に係る包括利益 72 72
中国電力(株)(9504)平成25年3月期決算短信
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 (3)連結株主資本等変動計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
株主資本
資本金
当期首残高 185,527 185,527
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 185,527 185,527
資本剰余金
当期首残高 17,217 17,256
当期変動額
自己株式の処分 △しろさんかく1 △しろさんかく1
その他 40 -
当期変動額合計 39 △しろさんかく1
当期末残高 17,256 17,255
利益剰余金
当期首残高 462,193 446,486
当期変動額
剰余金の配当 △しろさんかく18,205 △しろさんかく18,134
当期純利益又は当期純損失(△しろさんかく) 2,497 △しろさんかく21,951
持分法の適用範囲の変動 - △しろさんかく50
当期変動額合計 △しろさんかく15,707 △しろさんかく40,136
当期末残高 446,486 406,349
自己株式
当期首残高 △しろさんかく12,540 △しろさんかく14,459
当期変動額
自己株式の取得 △しろさんかく1,923 △しろさんかく14
自己株式の処分 5 3
その他 △しろさんかく0 -
当期変動額合計 △しろさんかく1,918 △しろさんかく10
当期末残高 △しろさんかく14,459 △しろさんかく14,469
株主資本合計
当期首残高 652,398 634,811
当期変動額
剰余金の配当 △しろさんかく18,205 △しろさんかく18,134
当期純利益又は当期純損失(△しろさんかく) 2,497 △しろさんかく21,951
自己株式の取得 △しろさんかく1,923 △しろさんかく14
自己株式の処分 3 2
持分法の適用範囲の変動 - △しろさんかく50
その他 40 -
当期変動額合計 △しろさんかく17,586 △しろさんかく40,148
当期末残高 634,811 594,662
中国電力(株)(9504)平成25年3月期決算短信
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高 4,522 5,807
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 1,284 10,780
当期変動額合計 1,284 10,780
当期末残高 5,807 16,588
繰延ヘッジ損益
当期首残高 96 -
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △しろさんかく96 △しろさんかく31
当期変動額合計 △しろさんかく96 △しろさんかく31
当期末残高 - △しろさんかく31
為替換算調整勘定
当期首残高 △しろさんかく108 △しろさんかく121
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △しろさんかく13 31
当期変動額合計 △しろさんかく13 31
当期末残高 △しろさんかく121 △しろさんかく90
少数株主持分
当期首残高 4,337 4,375
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 38 45
当期変動額合計 38 45
当期末残高 4,375 4,421
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失(△しろさんかく)
19,899 △しろさんかく28,293
減価償却費 123,058 112,842
原子力発電施設解体費 1,736 881
核燃料減損額 4,190 -
持分法による投資損益(△しろさんかくは益) 174 △しろさんかく2,014
固定資産除却損 5,349 5,619
退職給付引当金の増減額(△しろさんかくは減少) 50 1,265
使用済燃料再処理等引当金の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく4,070 △しろさんかく7,648
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額(△しろさんかくは減少)514 230
渇水準備引当金の増減額(△しろさんかくは減少) 2,080 △しろさんかく2,080
原子力発電工事償却準備引当金の増減額(△しろさんかくは減
少) 7,861 1,581
受取利息及び受取配当金 △しろさんかく2,219 △しろさんかく2,237
支払利息 26,190 24,548
使用済燃料再処理等積立金の増減額(△しろさんかくは増加) 3,941 7,310
売上債権の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく14,315 1,025
たな卸資産の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく9,217 △しろさんかく7,584
仕入債務の増減額(△しろさんかくは減少) 16,224 2,691
その他 27,958 21,331
小計 209,405 129,469
利息及び配当金の受取額 2,800 2,793
利息の支払額 △しろさんかく26,485 △しろさんかく24,885
法人税等の支払額 △しろさんかく5,934 △しろさんかく17,894
営業活動によるキャッシュ・フロー 179,785 89,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △しろさんかく154,504 △しろさんかく130,371
投融資による支出 △しろさんかく67,276 △しろさんかく67,404
投融資の回収による収入 64,413 65,821
その他 4,860 5,138
投資活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく152,507 △しろさんかく126,816
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 - 69,801
社債の償還による支出 △しろさんかく80,000 △しろさんかく75,000
長期借入れによる収入 223,000 112,500
長期借入金の返済による支出 △しろさんかく63,267 △しろさんかく83,654
短期借入れによる収入 170,780 171,340
短期借入金の返済による支出 △しろさんかく171,470 △しろさんかく173,725
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 375,000 219,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △しろさんかく422,000 △しろさんかく183,000
自己株式の取得による支出 △しろさんかく1,923 △しろさんかく14
配当金の支払額 △しろさんかく18,205 △しろさんかく18,134
少数株主への配当金の支払額 △しろさんかく34 △しろさんかく27
その他 △しろさんかく2,020 △しろさんかく2,142
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,859 36,942
現金及び現金同等物に係る換算差額 △しろさんかく106 404
現金及び現金同等物の増減額(△しろさんかくは減少) 37,031 13
現金及び現金同等物の期首残高 48,595 85,626
現金及び現金同等物の期末残高 85,626 85,640
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(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項なし
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社 21 社
連結子会社名は,「企業集団の状況」に記載している。
連結の範囲から除外した非連結子会社(日電工業(株) 他)は,その総資産,売上高,当期純損益及び利益
剰余金の規模等からみて,それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり,かつ,全体としてもその影響
に重要性がない。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社 6 社
持分法適用関連会社 10 社
持分法適用会社名は,「企業集団の状況」に記載している。
なお,持分法を適用していた(株)ひろしまケーブルテレビ(関連会社)は,平成 24 年 12 月 20 日に株式の一部
を譲渡したため,当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外している。
持分法を適用していない関連会社(CPC エナジー(株) 他)は,それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及
ぼす影響が軽微であり,かつ,全体としてもその影響に重要性がない。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は,連結決算日と一致している。
4 会計処理基準に関する事項
a.重要な資産の評価基準及び評価方法
(a)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
... 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し,
売却原価は主として移動平均法により算定して
いる。)
時価のないもの
... 主として移動平均法による原価法
(b)デリバティブ
時価法
(c)たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
b.重要な減価償却資産の減価償却の方法
償却方法
有形固定資産 ... 定率法
無形固定資産 ... 定額法
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耐用年数
法人税法に定める耐用年数を基準とした年数
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当連結会計年度から,法人税法の改正に伴い,平成 24 年 4 月 1 日以降取得した有形固定資産について,改
正後の法人税法に基づく償却方法に変更している。
なお,この変更に伴う損益に与える影響は,軽微である。
c.重要な引当金の計上基準
(a)貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため,
一般債権については貸倒実績率により,
貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し,回収不能見込額を計上している。
(b)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため,
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上している。
過去勤務債務は,
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として 1 年)
による
定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異は,
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(c)使用済燃料再処理等引当金
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため,
実用発電用原子炉の運転に伴い,
燃焼に応
じて発生した使用済燃料のうち,再処理を行う具体的な計画を有する使用済燃料について,再処理等の
実施に要する費用の現在価値相当額を計上する方法によっている。
なお,平成 16 年度末までに発生した使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち,
引当金計上基準変更に伴い生じた差異(電気事業会計規則の一部を改正する省令(平成 17 年経済産業
省令第 92 号)附則第 2 条に定める金額)51,533 百万円については,平成 17 年度から 15 年間にわたり
営業費用として計上しており,平成 20 年度以降の計上額は毎期均等の 3,306 百万円である。
また,電気事業会計規則取扱要領第 81 の規定による見積差異については,同要領に基づき,発生の
翌連結会計年度から再処理を行う具体的な計画を有する使用済燃料の発生期間にわたり営業費用とし
て計上している。
なお,当連結会計年度末の未認識の見積差異は 2,184 百万円である。
(d)使用済燃料再処理等準備引当金
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため,実用発電用原子炉の運転に伴い,燃焼に応じて
発生した使用済燃料のうち,再処理を行う具体的な計画を有しない使用済燃料について,使用済燃料の再処
理等の実施に要する費用の見積額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上し
ている。
(e)渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため,電気事業法第 36 条の規定により,「渇水準備引当金に関する省令」
(経済産業省令)に定める額を計上している。
(f)原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所運転開始後の減価償却費負担に備えるため,電気事業法第 35 条の規定により,「原子力発
電工事償却準備引当金に関する省令」(経済産業省令)に定める額を計上している。
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d.重要なヘッジ会計の方法
(a)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお,特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を,振当処理の要件を満たし
ている為替予約取引については振当処理を採用している。
(b)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引,為替予約取引,商品スワップ取引
ヘッジ対象・・・当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債務
(c)ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務に関わる,市場変動リスクの軽減・回避を目的
とし,キャッシュ・フローを固定化,または資産・負債に影響を及ぼす相場変動を相殺するものに限って行
うこととしている。
(d)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に
比較することにより行っている。ただし,特例処理を採用している金利スワップ取引及び振当処理を採用し
ている為替予約取引については,有効性の評価を省略している。
e.のれんの償却方法及び償却期間
5 年間で均等償却している。ただし,金額に重要性が乏しい場合には,発生した期に一時償却している。
f .連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は,手許現金,随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり,
かつ,
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日ま
たは償還日までの期間が 3 か月以内の短期投資からなる。
g.その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(a)借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については,
電気事業会計規則により,
資産の
取得原価に算入している。
(b)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
は,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき,解体費の総見積
額を原子力の発電実績に応じて原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。
なお,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は,解体費の総見積額を基準として計上し
ている。
(c)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。
(d)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
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(7)連結財務諸表に関する注記事項
1 セグメント情報関係
【セグメント情報】
a.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは,当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり,取締役会が,
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために,定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは,電気事業を中核とし,グループの強みを活かせる事業領域(戦略的事業領域)へ集中的に経営資源を投
入することで,トータルソリューション事業を展開している。
したがって,当社グループは,電気事業を中心として保有している経営資源をもとに提供する製品・サービス別のセグメ
ントから構成されており,「電気事業」,「総合エネルギー供給事業」及び「情報通信事業」の3つを報告セグメントとし
ている。
「電気事業」は,中国地域を事業展開の基盤とした電力供給を行っている。「総合エネルギー供給事業」は,LNG等の
燃料販売や電気・熱販売等エネルギー利用サービスの提供を行っている。「情報通信事業」は,ICT(情報通信技術)を
活用した電気通信サービス,情報処理サービスの提供を行っている。
b.報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
c.報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
売上高又は振替高計セグメント利益又は
損失(△しろさんかく)
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,環境調和創生,ビジネス・生活支援,
電気事業サポート等の事業を含んでいる。
2.調整額は,以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額 △しろさんかく3百万円は,セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額 △しろさんかく95,591百万円は,主にセグメント間取引消去である。なお,電気事業用設備の
用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産 5,604百万円が調整額に含まれている。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △しろさんかく2,555百万円は,主にセグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(単位:百万円)
3,785 154,232 △しろさんかく2,555 151,676
74,714 86,445 - 86,445
3,989
142,288 56 8,101 150,446
9,121 2,057 551 11,731
124,873 △しろさんかく1,815 123,058
111,672 2,038 7,173 120,884
233,456 2,982,789 △しろさんかく95,591 2,887,198
2,656,146 20,990 72,196 2,749,333
4,994 55,066 △しろさんかく3 55,063
43,181 1,001 5,889 50,072
126,134 1,288,249 △しろさんかく106,900 1,181,349
1,078,339 46,122 37,653 1,162,115
88,178 106,900 △しろさんかく106,900 -
3,021 2,209 13,490 18,721
37,955 1,181,349 - 1,181,349
1,075,317 43,913 24,162 1,143,393
調整額
(注)2
連結財務諸
表計上額
(注)3
電気事業
総合エネルギー
供給事業
情報通信
事業計報告セグメント
その他
(注)1
合 計
中国電力(株)(9504)平成25年3月期決算短信
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当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
売上高又は振替高計セグメント利益又は
損失(△しろさんかく)
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,環境調和創生,ビジネス・生活支援,
電気事業サポート等の事業を含んでいる。
2.調整額は,以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額 △しろさんかく324百万円は,セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額 △しろさんかく118,480百万円は,主にセグメント間取引消去である。なお,電気事業用設備の
用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産 4,665百万円が調整額に含まれている。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △しろさんかく2,330百万円は,主にセグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は,連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
a.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため,記載を省略している。
b.地域ごとの情報
(a)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。
(b)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため,記載を省略
している。
c.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち,連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため,記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
a. 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため,記載を省略している。
b. 地域ごとの情報
(a)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。
(b)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため,記載を省略
している。
c. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち,連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため,記載を省略している。
△しろさんかく324 △しろさんかく4,005
△しろさんかく16,785 1,406 7,012 △しろさんかく8,366
総合エネルギー
供給事業
情報通信
事業計1,199,727 - 1,199,727
調整額
(注)2
連結財務諸
表計上額
(注)3
49,443 24,411 1,159,905 39,822
2,899,334
19,985 94,611 △しろさんかく114,597
1,179,891 134,433 1,314,324 △しろさんかく114,597
4,684 △しろさんかく3,681
110,616 3,874
2,778,623 239,191
23,875 72,243
1,644 6,899
12,279 80,235 92,514 -
124,742 △しろさんかく2,330 122,411
114,597
3,017,815 △しろさんかく118,480
114,490 △しろさんかく1,648 112,842
1,199,727
598 8,170 120,927 3,814
112,158
2,778 -
3,059
1,089,109
2,682,504
52,021
2,577 14,348
38,760
(単位:百万円)
92,514
9,500
報告セグメント
102,072
その他
(注)1
合 計
電気事業
1,086,050-中国電力(株)(9504)平成25年3月期決算短信
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載すべき事項はない。
中国電力(株)(9504)平成25年3月期決算短信
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2 1 株当たり情報関係
項 目
前連結会計年度
(自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日)
1 株当たり純資産額 1,765 円 92 銭 1,685 円 00 銭
1 株当たり当期純利益又は
当期純損失(△しろさんかく)
6 円 86 銭 △しろさんかく60 円 52 銭
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については,潜在株式が存在し
ないため記載していない。
また,当連結会計年度については,1 株当たり当期純損失であるため記載していない。
2.算定上の基礎
(1)1 株当たり純資産額
項 目
前連結会計年度末
(平成24年3月31日)
当連結会計年度末
(平成25年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 644,873 615,550
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円) 4,375 4,421
(うち少数株主持分(百万円)
) 4,375 4,421
普通株式に係る純資産額(百万円) 640,497 611,129
普通株式の発行済株式数(株) 371,055,259 371,055,259
普通株式の自己株式数(株) 8,357,115 8,367,069
1 株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株) 362,698,144 362,688,190
(2)1 株当たり当期純利益又は当期純損失
項 目
前連結会計年度
(自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日)
当期純利益又は
当期純損失(△しろさんかく)
(百万円) 2,497 △しろさんかく21,951
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
当期純損失(△しろさんかく)
(百万円) 2,497 △しろさんかく21,951
普通株式の期中平均株式数(株) 363,869,908 362,693,170
希薄化効果を有しないため,潜在株式調
整後 1 株当たり当期純利益の算定に含め
なかった潜在株式の概要-3 重要な後発事象
該当事項なし
4 その他
リース取引,関連当事者との取引,税効果会計,金融商品,有価証券,デリバティブ取引,退職給
付,資産除去債務,賃貸等不動産に関する注記事項については,決算短信における開示の必要性が大
きくないと考えられるため開示を省略している。
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5.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
資産の部
固定資産 2,463,557 2,451,774
電気事業固定資産 1,471,820 1,429,075
水力発電設備 142,997 137,372
汽力発電設備 193,997 187,086
原子力発電設備 76,939 77,451
内燃力発電設備 2,034 2,067
新エネルギー等発電設備 1,981 1,887
送電設備 378,418 362,044
変電設備 155,713 152,818
配電設備 398,465 394,095
業務設備 91,332 87,209
休止設備 29,939 27,042
附帯事業固定資産 845 759
事業外固定資産 5,604 4,665
固定資産仮勘定 549,201 569,439
建設仮勘定 548,173 567,968
除却仮勘定 1,028 1,470
核燃料 166,174 168,104
装荷核燃料 13,877 13,877
加工中等核燃料 152,297 154,227
投資その他の資産 269,910 279,730
長期投資 69,544 86,095
関係会社長期投資 35,322 34,148
使用済燃料再処理等積立金 72,111 64,800
長期前払費用 32,913 29,177
繰延税金資産 60,078 65,570
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく60 △しろさんかく61
流動資産 225,401 263,425
現金及び預金 87,546 108,627
売掛金 63,754 60,603
諸未収入金 4,019 11,095
貯蔵品 45,413 55,021
前払金 138 2
前払費用 483 1,622
関係会社短期債権 10,602 10,945
繰延税金資産 9,918 10,954
雑流動資産 4,135 5,038
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく611 △しろさんかく485
合計 2,688,958 2,715,200
中国電力(株)(9504)平成25年3月期決算短信
- 30 -
(単位:百万円)
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 1,707,860 1,651,272
社債 814,983 804,986
長期借入金 658,660 617,917
長期未払債務 10,759 9,633
関係会社長期債務 - 246
退職給付引当金 52,198 52,698
使用済燃料再処理等引当金 82,522 74,873
使用済燃料再処理等準備引当金 5,768 5,999
資産除去債務 79,665 82,512
雑固定負債 3,302 2,404
流動負債 398,617 521,862
1年以内に期限到来の固定負債 152,518 231,823
短期借入金 68,570 66,115
コマーシャル・ペーパー 18,000 54,000
買掛金 52,427 54,218
未払金 17,600 10,750
未払費用 40,213 41,584
未払税金 23,325 12,260
預り金 1,190 1,211
関係会社短期債務 21,451 46,686
諸前受金 1,670 2,987
雑流動負債 1,648 223
特別法上の引当金 67,821 67,322
渇水準備引当金 2,080 -
原子力発電工事償却準備引当金 65,740 67,322
負債合計 2,174,299 2,240,457
株主資本 509,666 464,850
資本金 185,527 185,527
資本剰余金 16,730 16,729
資本準備金 16,676 16,676
その他資本剰余金 54 52
利益剰余金 321,860 277,056
利益準備金 46,381 46,381
その他利益剰余金 275,478 230,674
海外投資等損失準備金 55 48
特定災害防止準備金 25 28
別途積立金 234,000 234,000
繰越利益剰余金 41,396 △しろさんかく3,402
自己株式 △しろさんかく14,452 △しろさんかく14,463
評価・換算差額等 4,993 9,892
その他有価証券評価差額金 4,993 9,923
繰延ヘッジ損益 - △しろさんかく31
純資産合計 514,659 474,742
合計 2,688,958 2,715,200
中国電力(株)(9504)平成25年3月期決算短信
- 31 -
(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
営業収益 1,115,763 1,131,926
電気事業営業収益 1,078,339 1,089,109
電灯料 402,498 406,121
電力料 577,716 586,683
地帯間販売電力料 52,625 41,088
他社販売電力料 26,790 26,303
託送収益 5,280 5,250
事業者間精算収益 2,513 2,359
再エネ特措法交付金 - 10,375
電気事業雑収益 10,913 10,926
附帯事業営業収益 37,423 42,816
LNG供給事業営業収益 30,339 37,613
石炭販売事業営業収益 5,440 3,467
蒸気供給事業営業収益 1,643 1,734
営業費用 1,072,738 1,148,489
電気事業営業費用 1,035,157 1,105,895
水力発電費 24,966 24,616
汽力発電費 400,458 454,929
原子力発電費 65,330 54,508
内燃力発電費 3,362 3,476
新エネルギー等発電費 42 158
地帯間購入電力料 4,925 1,322
他社購入電力料 196,957 218,428
送電費 54,384 54,935
変電費 27,950 28,029
配電費 100,452 99,679
販売費 36,969 37,367
休止設備費 3,688 4,290
一般管理費 81,388 82,872
再エネ特措法納付金 - 7,726
電源開発促進税 23,813 23,020
事業税 11,431 11,356
電力費振替勘定(貸方) △しろさんかく963 △しろさんかく823
附帯事業営業費用 37,580 42,594
LNG供給事業営業費用 29,908 37,162
石炭販売事業営業費用 5,372 3,427
蒸気供給事業営業費用 2,300 2,003
営業利益又は営業損失(△しろさんかく) 43,024 △しろさんかく16,563
中国電力(株)(9504)平成25年3月期決算短信
- 32 -
(単位:百万円)
前事業年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
営業外収益 12,821 15,999
財務収益 4,098 5,071
受取配当金 2,751 3,823
受取利息 1,346 1,248
事業外収益 8,722 10,928
固定資産売却益 177 698
雑収益 8,545 10,230
営業外費用 35,536 37,603
財務費用 25,830 24,496
支払利息 25,830 24,298
社債発行費 - 198
事業外費用 9,705 13,107
固定資産売却損 1,441 184
雑損失 8,263 12,922
当期経常収益合計 1,128,584 1,147,926
当期経常費用合計 1,108,274 1,186,093
当期経常利益又は当期経常損失(△しろさんかく) 20,309 △しろさんかく38,167
渇水準備金引当又は取崩し 2,080 △しろさんかく2,080
渇水準備金引当 2,080 -
渇水準備引当金取崩し(貸方) - △しろさんかく2,080
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し 7,861 1,581
原子力発電工事償却準備金引当 7,861 1,581
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△しろさんかく) 10,367 △しろさんかく37,668
法人税及び住民税 9,929 △しろさんかく2,567
法人税等調整額 1,832 △しろさんかく8,432
法人税等合計 11,762 △しろさんかく10,999
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく1,394 △しろさんかく26,668
中国電力(株)(9504)平成25年3月期決算短信
- 33 -
(3)株主資本等変動計算書
(単位:百万円)
前事業年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
株主資本
資本金
当期首残高 185,527 185,527
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 185,527 185,527
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 16,676 16,676
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 16,676 16,676
その他資本剰余金
当期首残高 55 54
当期変動額
自己株式の処分 △しろさんかく1 △しろさんかく1
当期変動額合計 △しろさんかく1 △しろさんかく1
当期末残高 54 52
利益剰余金
利益準備金
当期首残高 46,381 46,381
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 46,381 46,381
その他利益剰余金
海外投資等損失準備金
当期首残高 57 55
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立 3 -
海外投資等損失準備金の取崩 △しろさんかく5 △しろさんかく7
当期変動額合計 △しろさんかく1 △しろさんかく7
当期末残高 55 48
特定災害防止準備金
当期首残高 19 25
当期変動額
特定災害防止準備金の積立 6 2
当期変動額合計 6 2
当期末残高 25 28
原価変動調整積立金
当期首残高 19,000 -
当期変動額
原価変動調整積立金の取崩 △しろさんかく19,000 -
当期変動額合計 △しろさんかく19,000 -
当期末残高 - -
中国電力(株)(9504)平成25年3月期決算短信
- 34 -
(単位:百万円)
前事業年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
別途積立金
当期首残高 234,000 234,000
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 234,000 234,000
繰越利益剰余金
当期首残高 42,001 41,396
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立 △しろさんかく3 -
海外投資等損失準備金の取崩 5 7
特定災害防止準備金の積立 △しろさんかく6 △しろさんかく2
原価変動調整積立金の取崩 19,000 -
剰余金の配当 △しろさんかく18,205 △しろさんかく18,135
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく1,394 △しろさんかく26,668
当期変動額合計 △しろさんかく604 △しろさんかく44,799
当期末残高 41,396 △しろさんかく3,402
自己株式
当期首残高 △しろさんかく12,534 △しろさんかく14,452
当期変動額
自己株式の取得 △しろさんかく1,923 △しろさんかく14
自己株式の処分 5 3
当期変動額合計 △しろさんかく1,918 △しろさんかく10
当期末残高 △しろさんかく14,452 △しろさんかく14,463
株主資本合計
当期首残高 531,186 509,666
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立 - -
海外投資等損失準備金の取崩 - -
特定災害防止準備金の積立 - -
原価変動調整積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △しろさんかく18,205 △しろさんかく18,135
当期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく1,394 △しろさんかく26,668
自己株式の取得 △しろさんかく1,923 △しろさんかく14
自己株式の処分 3 2
当期変動額合計 △しろさんかく21,520 △しろさんかく44,815
当期末残高 509,666 464,850
中国電力(株)(9504)平成25年3月期決算短信
- 35 -
(単位:百万円)
前事業年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高 4,574 4,993
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 418 4,930
当期変動額合計 418 4,930
当期末残高 4,993 9,923
繰延ヘッジ損益
当期首残高 96 -
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △しろさんかく96 △しろさんかく31
当期変動額合計 △しろさんかく96 △しろさんかく31
当期末残高 - △しろさんかく31
中国電力(株)(9504)平成25年3月期決算短信
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