平成18年3月期 第3四半期財務・業績の概況(連結) 平成18年1月30日
上場会社名 中国電力株式会社 (コード番号:9504 東証,大証第1部)
(URL http://www.energia.co.jp)
問 合 せ 先 代表者役職・氏名 取締役社長 白倉 茂生 TEL (082) 241 ‐ 0211
責任者役職・氏名 エネルギア事業部門
マネージャー(決算担当) 三宅 正裕
1.四半期財務情報の作成等に係る事項
1 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無 : 有
2 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 : 有
3 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無 : 有
(内容) 連結(新規)1社 持分法(除外)2社
2.平成18年3月期 第3四半期財務・業績の概況(平成17年4月1日〜平成17年12月31日)
(1)経営成績(連結)の進捗状況
(金額の表示 百万円未満切捨て)
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2.0 △しろさんかく 25.6 △しろさんかく 27.0 △しろさんかく 12.3
4.1 26.0 51.3 29.7
円 銭 円 銭
(注)売上高,営業利益等におけるパーセント表示は,対前年同四半期増減率を示す。
※(注記) 上記変更の詳細については,8ページに記載している。
(内容) ・送電線路等に係る線下地役権の減価償却
・退職給付に係る会計基準
・使用済燃料再処理等引当金の計上基準
(内容) 法人税等の計上基準 税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法に
より算定している。
1株当たり四半期
(当期)純利益
128.61
94.11
107.32
34,254
17年3月期第3四半期
18年3月期第3四半期
(参考) 17年3月期
(参考) 17年3月期
17年3月期第3四半期
18年3月期第3四半期
735,761 97,191 73,015 39,080
53,289
750,699 72,307
1,011,798
潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益
125,451 47,061
85,033
売上高 営業利益 経常利益
四半期(当期)
純 利 益
当四半期の売上高は,平成 17 年 4 月から実施した電気料金引下げの影響はあったものの,暖房需要の増加など
による電気事業営業収益の増加や,LNG販売等その他の事業の売上が増加したことから,7,506億円と,前年同
四半期に比べ 149億円の増収となりました。
経営全般の効率化に努めたものの,燃料価格上昇による原料費の増加などから,営業費用は 6,783億円と,前年
同四半期に比べ 398億円の増加となりました。
この結果,営業利益は 723億円と,前年同四半期に比べ 248億円の減少となりました。
支払利息の減少などにより営業外費用が減少したことなどから,四半期経常利益は前年同四半期に比べ 197億
円減益の 532億円となりました。
渇水準備引当金の取崩しや,法人税など控除後の四半期純利益は,342億円となりました。
−1−
(2)財政状態(連結)の変動状況
百万円 百万円 % 円 銭
【連結キャッシュ・フローの状況】
百万円 百万円 百万円 百万円
3.平成18年3月期の連結業績予想(平成17年4月1日〜平成18年3月31日)
億円 億円 億円
(参考)1株当たり予想当期純利益(通期) 115円 40銭
※(注記) 上記の予想は,本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり,実際の業績は,
今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
以 上
(参考) 17年3月期
17年3月期第3四半期
18年3月期第3四半期
2,636,362 658,208
2,640,141 684,181
株主資本 株主資本比率
1株当たり
株主資本
総資産
21,077
△しろさんかく 132,976
1,807.59
23,87725.0△しろさんかく 77,776 25,525
1,879.94
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期 末 残 高
2,657,930 649,123 24.4 1,782.9025.918年3月期第3四半期 93,495 △しろさんかく 78,231 △しろさんかく 18,220
通 期 10,200 640 420
売上高 経常利益 当期純利益
17年3月期第3四半期
(参考) 17年3月期 228,770 △しろさんかく 96,153
150,067 △しろさんかく 71,003
総資産は,新規設備計上額が減価償却費を下回ったことによる電気事業固定資産の減はあったものの,「原子
力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号)に
基づく使用済燃料再処理等積立金の外部積立てを開始したことなどにより,前年度末に比べ 37億円の増加となり
ました。
株主資本は,配当金等を上回る利益を確保したことなどから,前年度末に比べ 259億円増加の 6,841億円とな
りました。
この結果,株主資本比率は,前年度末に比べ 0.9%上昇し 25.9%となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは,燃料価格上昇による原料費支払額が増加したことに加え,使用済燃料
再処理等積立金の拠出による支払いの増などにより,前年同四半期に比べ 565億円減少の 934億円の収入となり
ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは,固定資産の取得による支出 810億円などにより,782億円の支出となり
ました。
この結果,営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差引いたフリー・キ
ャッシュ・フローは 152億円となりました。
配当金の支払いなど財務活動によるキャッシュ・フローは,182億円の支出となり,現金及び現金同等物は 28
億円減少しました。
−2−
中国電力(株)の附帯事業は,総合エネルギー供給事業に含めている。
企 業 集 団 の 状 況
サービス・財の流れ, ●くろまる財務諸表提出会社,◎にじゅうまる連結子会社,○しろまる持分法適用関連会社,■しかく持分法適用非連結子会社
持分法を適用していない関連会社8社は,記載を省略している。
(注1) 平成17年6月30日,中国高圧コンクリート工業(株)の株式を買取り,連結子会社とした。
(注2) 平成17年7月1日,中電プラント(株)は日電工業 (株)の全株式を買取り,完全子会社とした。
(注3) 平成17年10月1日, (株)エネルギア・コミュニケーションズと (株)アーバンインターネットは, (株)エネルギア・コミュニケー
ションズを存続会社として合併した。
なお,平成18年1月1日,(株)エネルギア・コミュニケーションズ,中国ネットワークサービス(株)および(株)中国データサー
ビスは,(株)エネルギア・コミュニケーションズを存続会社として合併した。
◎にじゅうまる(株)エネルギア・エコ・マテリア
○しろまるB&E アライド・テクノリサーチ(株)
ビジネス・生活支援事業
◎にじゅうまる中国企業(株)
◎にじゅうまる(株)エネルギア・ビジネスサービス
◎にじゅうまる(株)エネルギア不動産
◎にじゅうまる(株)エネルギア・ロジスティックス
◎にじゅうまる(株)国際規格審査センター
◎にじゅうまる産興(株)
◎にじゅうまるハウスプラス中国住宅保証(株)
◎にじゅうまる(株)エネルギア介護サービス
◎にじゅうまる(株)エネルギア人材ソリューション
○しろまる(株)福利厚生倶楽部中国
■しかく中企サービス(株)
■しかく中国レコードマネジメント(株)
■しかく(株)ひろしまタウン情報
■しかく(株)デジタルネット中国
環境調和創生事業
総合エネルギー供給事業 情報通信事業
その他の事業
●くろまる中国電力(株)
○しろまる福山共同火力(株)
○しろまる水島共同火力(株)
電 気 事 業
電気事業サポートほか16社 ※(注記)
当社グループは,当社及び子会社 33 社,関連会社 17 社の計 51 社で構成されています。
事業内容は,電気事業を中核として,総合エネルギー供給事業,情報通信事業,環境調和創生事業,
ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め,電気事業とのシナジー効果を狙ったトータルソリュ
ーション事業を展開しております。
当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
コジェネ・分散型電源,燃料販売,
エネルギー利用事業 等
光ファイバー等によるインターネット
接続サービス,専用回線サービスなど
の電気通信事業 等
◎にじゅうまる(株)エネルギア・ソリューション
・アンド・サービス
◎にじゅうまる(株)パワー・エンジニアリング
・アンド・トレーニングサービス
○しろまる水島エルエヌジー(株)
○しろまる水島エルエヌジー販売(株)
◎にじゅうまる(株)エネルギア・コミュニケーションズ
○しろまる(株)広島シティケーブルテレビ
■しかく中国ネットワークサービス(株)
■しかく(株)中国データサービス
※(注記)電気事業サポートほか16社
◎にじゅうまる中電工業(株)
◎にじゅうまる中電プラント(株)
◎にじゅうまる中国計器工業(株)
◎にじゅうまる中国電機製造(株)
◎にじゅうまる中電環境テクノス(株)
◎にじゅうまる(株)小月製鋼所
◎にじゅうまる中電技術コンサルタント(株)
◎にじゅうまる(株)エネルギア・ライフ&アクセス
◎にじゅうまる(株)エネルギア・ニューテック
◎にじゅうまるテンパール工業(株)
◎にじゅうまる中国高圧コンクリート工業(株)
○しろまる(株)中電工
○しろまるイームル工業(株)
■しかく日電工業(株)
■しかく(株)トレードテンパール
■しかくベトナムテンパール工業有限責任会社
(注1)
(注2)
(注3)
トータルソリューション
お 客 さ ま
−3− (単位:百万円)
資 産 の 部 負 債 , 少 数 株 主 持 分 及 び 資 本 の 部
当四半期末
平成17年12月31日
現 在
前連結会計年度末
平成17年3月31日
現 在
増 減
前年同四半期末
平成16年12月31日
現 在
当四半期末
平成17年12月31日
現 在
前連結会計年度末
平成17年3月31日
現 在
増 減
前年同四半期末
平成16年12月31日
現 在
( 資産の部 ) ( 負債の部 )
固 定 資 産 2,485,428 2,498,800 13,371
△しろさんかく 2,518,399 固 定 負 債 1,579,455 1,506,047 73,407 1,600,868
電気事業固定資産 1,830,941 1,903,828 72,886
△しろさんかく 1,928,725 社 債 795,000 814,800 19,800
△しろさんかく 854,800
水 力 発 電 設 備 168,148 174,429 6,281
△しろさんかく 175,958 長 期 借 入 金 562,729 478,562 84,167 531,852
汽 力 発 電 設 備 356,117 371,063 14,946
△しろさんかく 380,748 退 職 給 付 引 当 金 60,969 59,135 1,833 59,679
原 子 力 発 電 設 備 70,034 74,893 4,858
△しろさんかく 76,446 使用済核燃料再処理引当金 − 102,064 102,064
△しろさんかく 103,009
送 電 設 備 492,423 512,143 19,720
△しろさんかく 518,263 使用済燃料再処理等引当金 109,550 − 109,550 −
変 電 設 備 190,494 198,540 8,045
△しろさんかく 201,416 原子力発電施設解体引当金 44,438 42,876 1,562 42,939
配 電 設 備 409,927 421,613 11,686
△しろさんかく 422,221 そ の 他 の 固 定 負 債 6,767 8,609 1,841
△しろさんかく 8,587
業 務 設 備 139,680 146,856 7,176
△しろさんかく 149,206
その他の
電気事業固定資産 4,115 4,286 171
△しろさんかく 4,463
流 動 負 債 371,879 464,795 92,916
△しろさんかく 400,984
その他の固定資産 126,506 125,898 608 127,080
1 年 以 内 に 期 限 到 来
の 固 定 負 債
132,110 142,882 10,771
△しろさんかく 126,963
短 期 借 入 金 72,460 97,970 25,510
△しろさんかく 77,960
固定資産仮勘定 151,661 137,257 14,403 135,054 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 39,801 42,082 2,281
△しろさんかく 35,985
建設仮勘定及び
未 払 税 金 20,702 24,654 3,951
△しろさんかく 23,049
除却仮勘定 151,661 137,257 14,403 135,054
関 係 会 社 事 業 廃 止
損 失 引 当 金
477 1,490 1,013
△しろさんかく 810
日 本 国 際 博 覧 会 出 展 引 当 金 − 113 113
△しろさんかく 109
核 燃 料 126,745 121,060 5,685 122,303 そ の 他 の 流 動 負 債 106,326 155,600 49,274
△しろさんかく 136,106
装荷核燃料及び
加工中等核燃料 126,745 121,060 5,685 122,303
特別法上の引当金 105 2,458 2,352
△しろさんかく 2,277
投資その他の資産 249,573 210,755 38,817 205,235 渇 水 準 備 引 当 金 105 2,458 2,352
△しろさんかく 2,277
長 期 投 資 68,115 58,396 9,719 57,902
使用済燃料再処理等積立金 28,576 − 28,576 −
繰 延 税 金 資 産 51,911 52,996 1,084
△しろさんかく 56,785
そ の 他 の 投 資 等 101,400 99,771 1,628 90,955 負 債 合 計 1,951,439 1,973,301 21,861
△しろさんかく 2,004,130
貸 倒 引 当 金 ( 貸 方 ) 430
△しろさんかく 408
△しろさんかく 22
△しろさんかく 407
△しろさんかく ( 少数株主持分 )
少 数 株 主 持 分 4,519 4,853 333
△しろさんかく 4,676
流 動 資 産 154,687 137,529 17,158 139,501
現 金 及 び 預 金 21,182 24,036 2,854
△しろさんかく 25,682 ( 資本の部 )
受 取 手 形 及 び 売 掛 金 59,648 59,082 565 53,461 資 本 金 185,527 185,527 − 185,527
た な 卸 資 産 45,088 34,899 10,188 41,774 資 本 剰 余 金 16,688 16,684 4 16,682
繰 延 税 金 資 産 12,239 12,106 133 8,442 利 益 剰 余 金 470,910 455,820 15,089 447,839
そ の 他 の 流 動 資 産 17,196 8,070 9,126 10,849 その他有価証券評価差額金 23,154 12,129 11,024 10,864
貸 倒 引 当 金 ( 貸 方 ) 667
△しろさんかく 665
△しろさんかく 1
△しろさんかく 708
△しろさんかく 為 替 換 算 調 整 勘 定 7 8
△しろさんかく 15 2
自 己 株 式 12,106
△しろさんかく 11,945
△しろさんかく 160
△しろさんかく 11,793
△しろさんかく
繰 延 資 産 24 32 8
△しろさんかく 29
そ の 他 の 繰 延 資 産 24 32 8
△しろさんかく 29
資 本 合 計 684,181 658,208 25,973 649,123
合 計 2,640,141 2,636,362 3,778 2,657,930 合 計 2,640,141 2,636,362 3,778 2,657,930
四 半 期 連 結 貸 借 対 照 表
科 目 科 目
−4−
(単位:百万円)
科 目
当四半期
自平成17年 4月 1日
至平成17年12月31日
前年同四半期
自平成16年 4月 1日
至平成16年12月31日
増 減
前連結会計年度
自平成16年4月 1日
至平成17年3月31日
科 目
当四半期
自平成17年 4月 1日
至平成17年12月31日
前年同四半期
自平成16年 4月 1日
至平成16年12月31日
増 減
前連結会計年度
自平成16年4月 1日
至平成17年3月31日
営 業 費 用 678,391 638,570 39,821 886,347 営 業 収 益 750,699 735,761 14,938 1,011,798
電 気 事 業 営 業 費 用 630,112 595,083 35,029 825,590 電 気 事 業 営 業 収 益 698,570 690,883 7,687 946,612
そ の 他 事 業 営 業 費 用 48,279 43,487 4,792 60,756 そ の 他 事 業 営 業 収 益 52,128 44,877 7,251 65,186
営 業 利 益 (72,307) (97,191) (△しろさんかく24,883) (125,451)
営 業 外 費 用 27,165 33,037 △しろさんかく 5,871 52,188 営 業 外 収 益 8,147 8,862 △しろさんかく 714 11,770
支 払 利 息 21,439 25,837 △しろさんかく 4,398 37,569 受 取 配 当 金 687 647 40 675
そ の 他 の 営 業 外 費 用 5,726 7,199 △しろさんかく 1,473 14,619 受 取 利 息 59 70 △しろさんかく 10 86
有 価 証 券 売 却 益 738 3,063 △しろさんかく 2,325 3,077
持分法による投資利益 491 486 4 1,861
そ の 他 の 営 業 外 収 益 6,170 4,594 1,576 6,069
705,557 671,607 33,950 938,536 758,847 744,623 14,223 1,023,569
53,289 73,015 △しろさんかく 19,726 85,033
△しろさんかく 2,352 1,565 △しろさんかく 3,918 1,746
渇 水 準 備 金 引 当 − 1,565 △しろさんかく 1,565 1,746
渇 水 準 備 引 当 金
取 崩 し ( 貸 方 )
△しろさんかく 2,352 − △しろさんかく 2,352 −
特 別 損 失 − 7,589 △しろさんかく 7,589 8,678
減 損 損 失 − 4,390 △しろさんかく 4,390 4,446
関係会社事業廃止 損失 − 3,198 △しろさんかく 3,198 4,231
税金等調整前四半期
55,642 63,860 △しろさんかく 8,218 74,607
20,839 23,894 △しろさんかく 3,054 26,599
370 772 △しろさんかく 401 665
177 113 63 280
34,254 39,080 △しろさんかく 4,826 47,061
四 半 期 連 結 損 益 計 算 書
四半期(当期)経常費用合計 四半期(当期)経常収益合計
費 用 の 部 収 益 の 部
渇水準備金引当又は取崩し
四半期(当期)経常利益
(当期)純利益
法人税,住民税及び事業税
四 半 期 ( 当 期 ) 純 利 益
少 数 株 主 持 分 利 益
法 人 税 等 調 整 額
−5−
(単位:百万円)
科 目
当四半期
自平成17年 4月 1日
至平成17年12月31日
前年同四半期
自平成16年 4月 1日
至平成16年12月31日
前連結会計年度
自平成16年4月 1日
至平成17年3月31日
( 資本剰余金の部 )
資 本 剰 余 金 期 首 残 高 16,684 16,679 16,679
資 本 剰 余 金 増 加 高 4 2 4
自 己 株 式 処 分 差 益 4 2 4
資 本 剰 余 金 四 半 期 末 (期 末) 残 高 16,688 16,682 16,684
( 利益剰余金の部 )
利 益 剰 余 金 期 首 残 高 455,820 427,158 427,158
利 益 剰 余 金 増 加 高 35,513 39,791 47,772
四 半 期 ( 当 期 ) 純 利 益 34,254 39,080 47,061
連 結 子 会 社 増 加 に 伴 う 増 加 高 1,258 − −
連結子会社・持分法適用会社の合併に伴う増加高 − 710 710
利 益 剰 余 金 減 少 高 20,423 19,110 19,110
配 当 金 18,163 18,173 18,173
役 員 賞 与 226 226 226
持 分 法 適 用 会 社 減 少 に 伴 う 減 少 高 1,258 710 710
持 分 変 動 に 伴 う 未 実 現 利 益 増 加 高 775 − −
利 益 剰 余 金 四 半 期 末 (期 末) 残 高 470,910 447,839 455,820
四 半 期 連 結 剰 余 金 計 算 書
−6−
(単位:百万円)
科 目
当四半期
自平成17年 4月 1日
至平成17年12月31日
前年同四半期
自平成16年 4月 1日
至平成16年12月31日
増 減
前連結会計年度
自平成16年4月 1日
至平成17年3月31日
I.営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期(当期)純利益 55,642 63,860 △しろさんかく 8,218 74,607
減価償却費 112,148 117,883 △しろさんかく 5,735 157,466
減損損失 258 4,390 △しろさんかく 4,132 4,446
核燃料減損額 5,166 4,274 891 5,330
固定資産除却損 3,701 4,330 △しろさんかく 628 9,990
退職給付引当金の増減額(△しろさんかく減少額) 1,586 △しろさんかく 21,766 23,353 △しろさんかく 22,310
使用済核燃料再処理引当金の増減額(△しろさんかく減少額) △しろさんかく 102,064 3,636 △しろさんかく 105,701 2,691
使用済燃料再処理等引当金の増減額(△しろさんかく減少額) 109,550 − 109,550 −
原子力発電施設解体引当金の増減額(△しろさんかく減少額) 1,562 735 826 673
渇水準備引当金の増減額(△しろさんかく減少額) △しろさんかく 2,352 1,565 △しろさんかく 3,918 1,746
関係会社事業廃止損失引当金の増減額(△しろさんかく減少額) △しろさんかく 1,013 810 △しろさんかく 1,823 1,490
受取利息及び受取配当金 △しろさんかく 747 △しろさんかく 717 △しろさんかく 29 △しろさんかく 762
支払利息 21,439 25,837 △しろさんかく 4,398 37,569
有価証券売却損益(△しろさんかく売却益) △しろさんかく 738 △しろさんかく 3,061 2,323 △しろさんかく 3,073
使用済燃料再処理等積立金の増減額(△しろさんかく増加額) △しろさんかく 28,576 − △しろさんかく 28,576 −
受取手形及び売掛金の増減額(△しろさんかく増加額) 330 128 201 △しろさんかく 5,717
たな卸資産の増減額(△しろさんかく増加額) △しろさんかく 7,909 △しろさんかく 5,992 △しろさんかく 1,916 1,536
支払手形及び買掛金の増減額(△しろさんかく減少額) △しろさんかく 3,033 7,948 △しろさんかく 10,981 14,264
確定拠出年金債務,退職金前払債務の増減額(△しろさんかく減少額) △しろさんかく 3,433 9,849 △しろさんかく 13,282 9,830
その他 △しろさんかく 20,546 △しろさんかく 5,652 △しろさんかく 14,893 6,761
小 計 140,969 208,060 △しろさんかく 67,091 296,546
利息及び配当金の受取額 1,255 1,246 9 1,287
利息の支払額 △しろさんかく 24,842 △しろさんかく 29,729 4,886 △しろさんかく 39,030
法人税等の支払額 △しろさんかく 23,886 △しろさんかく 29,509 5,623 △しろさんかく 30,033
営業活動によるキャッシュ・フロー 93,495 150,067 △しろさんかく 56,572 228,770
II.投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △しろさんかく 81,022 △しろさんかく 79,106 △しろさんかく 1,916 △しろさんかく 105,881
投融資による支出 △しろさんかく 356 △しろさんかく 1,459 1,103 △しろさんかく 1,976
投融資の回収による収入 1,140 6,160 △しろさんかく 5,019 6,577
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △しろさんかく 590 − △しろさんかく 590 −
その他 2,596 3,401 △しろさんかく 804 5,126
投資活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく 78,231 △しろさんかく 71,003 △しろさんかく 7,227 △しろさんかく 96,153
III.財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 − 14,942 △しろさんかく 14,942 14,942
社債の償還による支出 − △しろさんかく 75,000 75,000 △しろさんかく 110,000
長期借入れによる収入 136,800 29,310 107,490 30,790
長期借入金の返済による支出 △しろさんかく 83,136 △しろさんかく 40,767 △しろさんかく 42,368 △しろさんかく 84,606
短期借入れによる収入 236,260 251,620 △しろさんかく 15,360 353,000
短期借入金の返済による支出 △しろさんかく 261,740 △しろさんかく 251,520 △しろさんかく 10,220 △しろさんかく 332,490
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 661,000 573,000 88,000 742,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △しろさんかく 689,000 △しろさんかく 561,000 △しろさんかく 128,000 △しろさんかく 728,000
自己株式の取得による支出 △しろさんかく 182 △しろさんかく 256 73 △しろさんかく 429
配当金の支払額 △しろさんかく 18,224 △しろさんかく 18,106 △しろさんかく 117 △しろさんかく 18,208
少数株主への配当金の支払額 △しろさんかく 19 △しろさんかく 9 △しろさんかく 10 △しろさんかく 9
その他 22 10 12 34
財務活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく 18,220 △しろさんかく 77,776 59,555 △しろさんかく 132,976
IV.現金及び現金同等物に係る換算差額 46 △しろさんかく 0 46 0
V.現金及び現金同等物の増減額(△しろさんかく減少額) △しろさんかく 2,909 1,287 △しろさんかく 4,197 △しろさんかく 360
VI.現金及び現金同等物の期首残高 23,877 23,705 171 23,705
VII.連結子会社・持分法適用会社の合併に伴う
現金及び現金同等物の増加額
110 532 △しろさんかく 421 532
VIII.現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 21,077 25,525 △しろさんかく 4,447 23,877
四 半 期 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書
−7−
会計方針の変更
(送電線路等に係る線下地役権の減価償却)
却を実施している。
(退職給付に係る会計基準)
(使用済燃料再処理等引当金の計上基準)
当四半期から,従来非償却資産としていた送電線路等に係る線下地役権について,定額法により減価償
計制度が適用されることになったことから,送電線路等に係る線下地役権について,取得原価を設備使用
期間にわたって配分することを目的としたものである。
これは,電気事業法の改正により,平成17年度から託送供給に係る原価をより適切に算定するための会
これにより,従来の方法によった場合と比べて,営業利益が 2,200 百万円,四半期経常利益及び税金等
調整前四半期純利益は 2,202 百万円減少している。
当四半期から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第3号 平成17年3月16日)及び
「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第7号 平成17年3月
16日)を適用している。
なお,この変更に伴う影響は軽微である。
使用済核燃料再処理引当金については,従来,再処理費の期末要支払額の 60% を使用済核燃料再処理
引当金として計上してきたが,使用済核燃料再処理引当金に関する省令の廃止及び電気事業会計規則の改
また,電気事業会計規則の改正により,当四半期から,従来の「使用済核燃料再処理引当金」を「使用
済燃料再処理等引当金」に名称変更している。
正に伴い,当四半期から,実用発電用原子炉の運転に伴い,燃焼に応じて発生する使用済燃料に対する再
処理等の実施に要する費用の現在価値相当額を使用済燃料再処理等引当金に計上する方法に変更している。
これにより,従来の方法によった場合と比べて,営業費用は 3,373 百万円増加し,営業利益,四半期経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少している。
−8−
セグメント情報関係
(1)事業の種類別セグメント情報
・当四半期(自 平成17年4月1日 至 平成17年12月31日)
(単位:百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
営業費用
営業利益又は営業損失(△しろさんかく)
・前年同四半期(自 平成16年4月1日 至 平成16年12月31日)
(単位:百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
営業費用
営業利益又は営業損失(△しろさんかく)
(注)1.事業区分の方法
事業活動における業務の種類を勘案して区分している。
2.各区分に属する主要な製品の名称等
電気事業 電力供給
情報通信事業 電気通信事業,情報処理・情報システム設計
総合エネルギー供給事業 コジェネ・分散型電源,燃料販売,エネルギー利用事業等
その他の事業 ビジネス・生活支援事業,環境調和創生事業,電気事業サポート ほか
3.会計処理方法の変更
(送電線路等に係る線下地役権の減価償却)
「会計方針の変更」に記載のとおり,当四半期から,従来非償却資産としていた送電線路等に係る線下
地役権について,定額法により減価償却を実施している。
これにより,当四半期の電気事業の営業費用は 2,200百万円増加し,営業利益は同額減少している。
(使用済燃料再処理等引当金の計上基準)
「会計方針の変更」に記載のとおり,当四半期から,使用済燃料再処理等引当金について引当金の計上
方法を変更している。
これにより,当四半期の電気事業の営業費用は 3,373百万円増加し,営業利益は同額減少している。
(2)所在地別セグメント情報
・当四半期(自 平成17年4月1日 至 平成17年12月31日),前年同四半期(自 平成16年4月1日 至 平成16年12月31日)
当社は本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため,該当事項はない。
(3)海外売上高
・当四半期(自 平成17年4月1日 至 平成17年12月31日),前年同四半期(自 平成16年4月1日 至 平成16年12月31日)
海外売上高が,連結売上高の10%未満のため,海外売上高の記載を省略している。
電気事業
情報通信
事業
総合エネルギー
供給事業
その他の
事業
合 計
消去又は
全社
連 結
事 業 区 分 主 要 な 製 品 ・ 事 業 活 動
789 61,221 79,506 (79,506) −
750,699 − 750,699
2,768 14,727
698,570 11,521 10,042 30,565
750,699
678,391
71,712 594
10,831 91,786 830,206 (79,506)
491 72,307
634,709 24,222 758,493 (80,101)
2,566
10,340 89,220計66,629 2,025
701,339 26,248
電気事業
情報通信
事業
総合エネルギー
供給事業
その他の
事業
合 計
消去又は
全社
連 結
690,883 12,319 6,066 26,490 735,761 − 735,761
2,405 14,849 755 51,800 69,811 (69,811) −
計 693,289 27,169 6,822 78,291 805,573 (69,811) 735,761
599,438 26,180 6,353 77,271 709,243 (70,673) 638,570
96,329 861 97,191
93,850 989 469 1,020
−9−
平成18年3月期 第3四半期財務・業績の概況(個別) 平成18年1月30日
上場会社名 中国電力株式会社 (コード番号:9504 東証,大証第1部)
(URL http://www.energia.co.jp)
問 合 せ 先 代表者役職・氏名 取締役社長 白倉 茂生 TEL (082) 241 ‐ 0211
責任者役職・氏名 エネルギア事業部門
マネージャー(決算担当) 三宅 正裕
1.四半期財務情報の作成等に係る事項
1 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無 : 有
2 最近会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 : 有
2.平成18年3月期 第3四半期財務・業績の概況(平成17年4月1日〜平成17年12月31日)
(1)経営成績(個別)の進捗状況
(金額の表示 百万円未満切捨て)
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
1.4 △しろさんかく 29.3 △しろさんかく 33.0 △しろさんかく 23.7
4.1 19.4 43.6 32.1
円 銭 円 銭
(注)売上高,営業利益等におけるパーセント表示は,対前年同四半期増減率を示す。
(2)財政状態(個別)の変動状況
百万円 百万円 % 円 銭
3.平成18年3月期の個別業績予想(平成17年4月1日〜平成18年3月31日)
億円 億円 億円
(参考)1株当たり予想当期純利益(通期) 104円 26銭
※(注記) 上記の予想は,本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり,実際の業績は,
今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
以 上
・退職給付に係る会計基準
・使用済燃料再処理等引当金の計上基準
※(注記) 上記変更の詳細については,13ページに記載している。
47,473 30,958
696,661 94,288 70,870 40,566
潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益
706,705 66,631
(参考) 17年3月期 2,447,205 567,546
2,467,483 561,336
17年3月期第3四半期
18年3月期第3四半期
総資産 株主資本
2,446,003
(参考) 17年3月期 127.18
18年3月期第3四半期
111.23
17年3月期第3四半期
17年3月期第3四半期
84.94
1,606.85
46,498
株主資本比率
1株当たり四半期
(当期)純利益
956,689
585,651
119,760 78,76923.91株当たり
株主資本
22.7 1,539.50
売上高 経常利益 当期純利益
1,556.5323.2通 期 9,600 580 380
(内容) 法人税等の計上基準 税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じる簡便な方法により算定して
いる。
(内容) ・送電線路等に係る線下地役権の減価償却
売上高 営業利益 経常利益
四半期(当期)
純 利 益
18年3月期第3四半期
(参考) 17年3月期
−10−
四 半 期 貸 借 対 照 表
(単位:百万円)
資 産 の 部 負 債 及 び 資 本 の 部
当四半期末
平成17年12月31日
現 在
前期末
平成17年3月31日
現 在
増 減
前年同四半期末
平成16年12月31日
現 在
当四半期末
平成17年12月31日
現 在
前期末
平成17年3月31日
現 在
増 減
前年同四半期末
平成16年12月31日
現 在
固 定 資 産 2,336,340 2,348,883 12,543
△しろさんかく 2,371,323 固 定 負 債 1,532,631 1,454,701 77,929 1,549,591
電気事業固定資産 1,876,284 1,944,200 67,916
△しろさんかく 1,969,602 795,000 815,000 20,000
△しろさんかく 855,000
水 力 発 電 設 備 169,593 175,874 6,280
△しろさんかく 177,412 527,889 438,352 89,537 491,726
汽 力 発 電 設 備 359,158 373,835 14,676
△しろさんかく 383,591 5,793 7,410 1,616
△しろさんかく 7,473
原 子 力 発 電 設 備 70,290 75,157 4,867
△しろさんかく 76,714 10 15 5
△しろさんかく 16
内 燃 力 発 電 設 備 2,755 2,843 88
△しろさんかく 2,914 49,933 48,967 965 49,412
送 電 設 備 497,539 517,161 19,621
△しろさんかく 523,416 − 102,064 102,064
△しろさんかく 103,009
変 電 設 備 196,885 205,035 8,150
△しろさんかく 208,000 109,550 − 109,550 −
配 電 設 備 436,753 443,914 7,161
△しろさんかく 444,679 44,438 42,876 1,562 42,939
業 務 設 備 141,892 148,881 6,989
△しろさんかく 151,268 14 14 − 13
休 止 設 備 1,416 1,496 80
△しろさんかく 1,604
流 動 負 債 327,615 422,499 94,884
△しろさんかく 354,278
附帯事業固定資産 2,391 905 1,485 960
65,300 85,950 20,650
△しろさんかく 65,950
事業外固定資産 4,971 5,061 89
△しろさんかく 4,966 42,000 71,000 29,000
△しろさんかく 66,000
29,375 26,178 3,197 26,025
固定資産仮勘定 153,111 137,450 15,660 135,987 7,654 10,601 2,946
△しろさんかく 5,573
建 設 仮 勘 定 150,248 135,781 14,467 132,835 22,478 36,302 13,823
△しろさんかく 24,632
除 却 仮 勘 定 2,862 1,669 1,192 3,151 18,444 22,671 4,227
△しろさんかく 23,299
3,352 612 2,740 3,408
核 燃 料 126,745 121,060 5,685 122,303 10,839 29,866 19,026
△しろさんかく 13,454
装 荷 核 燃 料 15,969 17,536 1,566
△しろさんかく 15,096 1,941 1,012 928 2,042
加 工 中 等 核 燃 料 110,775 103,523 7,252 107,207 − 113 113
△しろさんかく 109
425 82 342 2,169
投資その他の資産 172,837 140,204 32,632 137,502
長 期 投 資 57,998 50,025 7,972 49,437 特別法上の引当金 105 2,458 2,352
△しろさんかく 2,277
関 係 会 社 長 期 投 資 41,169 40,841 327 40,895 105 2,458 2,352
△しろさんかく 2,277
使用済燃料再処理等積立金 28,576 − 28,576 −
長 期 前 払 費 用 9,453 10,496 1,042
△しろさんかく 3,848 負 債 合 計 1,860,351 1,879,659 19,307
△しろさんかく 1,906,147
繰 延 税 金 資 産 35,738 38,938 3,199
△しろさんかく 43,421
貸 倒 引 当 金 ( 貸 方 ) 98
△しろさんかく 96
△しろさんかく 1
△しろさんかく 100
△しろさんかく
資 本 金 185,527 185,527 − 185,527
流 動 資 産 109,662 98,322 11,340 96,160
現 金 及 び 預 金 13,569 13,491 77 13,832 資 本 剰 余 金 16,688 16,684 4 16,682
売 掛 金 45,886 44,645 1,240 41,615 16,676 16,676 − 16,676
諸 未 収 入 金 1,932 1,593 339 2,099 12 7 4 5
貯 蔵 品 25,936 20,542 5,394 25,253 12 7 4 5
前 払 費 用 7,569 324 7,244 1,694
関 係 会 社 短 期 債 権 2,797 6,124 3,327
△しろさんかく 2,342 利 益 剰 余 金 379,020 366,407 12,613 360,475
繰 延 税 金 資 産 9,689 9,689 − 6,822 46,381 46,381 − 46,381
雑 流 動 資 産 2,851 2,486 365 3,118 258,529 230,522 28,007 230,522
貸 倒 引 当 金 ( 貸 方 ) 569
△しろさんかく 576
△しろさんかく 6 618
△しろさんかく 29 22 7 22
57,000 57,000 − 57,000
201,500 173,500 28,000 173,500
74,109 89,503 15,394
△しろさんかく 83,571
その他有価証券評価差額金 16,062 10,411 5,651 9,983
自 己 株 式 11,648
△しろさんかく 11,484
△しろさんかく 163
△しろさんかく 11,331
△しろさんかく
資 本 合 計 585,651 567,546 18,105 561,336
合 計 2,446,003 2,447,205 1,202
△しろさんかく 2,467,483 合 計 2,446,003 2,447,205 1,202
△しろさんかく 2,467,483
125,802 138,107 12,304
△しろさんかく 121,613
社 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 債 務
関 係 会 社 長 期 債 務
退 職 給 付 引 当 金
使用済核燃料再処理引当金
原子力発電施設解体引当金
使用済燃料再処理等引当金
雑 固 定 負 債
短 期 借 入 金
コマーシャル・ペーパー
1 年 以 内 に 期 限 到 来
の 固 定 負 債
買 掛 金
未 払 金
未 払 費 用
未 払 税 金
預 り 金
関 係 会 社 短 期 債 務
諸 前 受 金
日本国際博覧会出展引当金
科 目 科 目
原価変動調整積立金
別 途 積 立 金
任 意 積 立 金
海外投資等損失準備金
雑 流 動 負 債
渇 水 準 備 引 当 金
資 本 準 備 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
四半期(当期)未処分利益
自 己 株 式 処 分 差 益
利 益 準 備 金
−11−
(単位:百万円)
当四半期
自平成17年 4月 1日
至平成17年12月31日
前年同四半期
自平成16年 4月 1日
至平成16年12月31日
増 減
前期
自平成16年4月 1日
至平成17年3月31日
当四半期
自平成17年 4月 1日
至平成17年12月31日
前年同四半期
自平成16年 4月 1日
至平成16年12月31日
増 減
前期
自平成16年4月 1日
至平成17年3月31日
(経常費用の部) (経常収益の部)
営業費用 640,073 602,372 37,700 836,928 営業収益 706,705 696,661 10,043 956,689
電気事業営業費用 634,709 599,438 35,270 832,469 電気事業営業収益 701,339 693,289 8,049 951,809
水 力 発 電 費 19,747 20,253 505
△しろさんかく 27,804 電 灯 料 260,587 256,924 3,663 367,212
汽 力 発 電 費 184,439 159,296 25,142 220,862 電 力 料 396,141 395,793 348 527,412
原 子 力 発 電 費 36,826 31,502 5,324 52,577 地 帯 間 販 売 電 力 料 21,451 23,644 2,193
△しろさんかく 30,761
内 燃 力 発 電 費 1,950 1,589 361 2,222 他 社 販 売 電 力 料 15,447 9,636 5,811 13,364
地 帯 間 購 入 電 力 料 540 1,036 496
△しろさんかく 1,747 託 送 収 益 598 1,420 821
△しろさんかく 1,979
他 社 購 入 電 力 料 120,882 115,234 5,647 153,163 事 業 者 間 精 算 収 益 1,295 − 1,295 −
送 電 費 46,009 46,174 164
△しろさんかく 61,562 電 気 事 業 雑 収 益 5,818 5,870 52
△しろさんかく 11,078
変 電 費 25,110 26,173 1,063
△しろさんかく 35,547
配 電 費 70,911 70,607 304 95,586
販 売 費 30,123 28,731 1,392 41,561
休 止 設 備 費 95 169 73
△しろさんかく 266
一 般 管 理 費 72,147 72,230 83
△しろさんかく 103,573
電 源 開 発 促 進 税 18,348 18,952 603
△しろさんかく 25,644
事 業 税 7,629 7,596 32 10,482
電力費振替勘定(貸方) 52
△しろさんかく 109
△しろさんかく 57 130
△しろさんかく
附帯事業営業費用 5,363 2,934 2,429 4,459 附帯事業営業収益 5,365 3,371 1,994 4,879
熱 供 給 事 業 営 業 費 用 − 140 140
△しろさんかく 140 熱 供 給 事 業 営 業 収 益 − 321 321
△しろさんかく 321
LNG供給事業営業費用 3,492 1,836 1,656 2,757 LNG供給事業営業収益 3,512 1,945 1,567 2,860
設備等リース事業営業費用 − 231 231
△しろさんかく 246 設備等リース事業営業収益 − 328 328
△しろさんかく 328
石炭販売事業営業費用 845 705 140 1,295 石炭販売事業営業収益 853 709 143 1,302
蒸気供給事業営業費用 1,026 − 1,026 − 蒸気供給事業営業収益 999 − 999 −
その他附帯事業営業費用 − 20 20
△しろさんかく 20 その他附帯事業営業収益 − 66 66
△しろさんかく 66
営 業 利 益 (66,631) (94,288) (△しろさんかく 27,656) (119,760)
営業外費用 25,579 30,710 5,131
△しろさんかく 49,660 営業外収益 6,420 7,293 872
△しろさんかく 8,669
財 務 費 用 20,892 25,248 4,356
△しろさんかく 36,783 財 務 収 益 1,206 1,197 8 1,220
支 払 利 息 20,892 25,191 4,298
△しろさんかく 36,726 受 取 配 当 金 1,164 1,147 16 1,160
社 債 発 行 費 償 却 − 57 57
△しろさんかく 57 受 取 利 息 41 49 8
△しろさんかく 60
事 業 外 費 用 4,686 5,461 775
△しろさんかく 12,877 事 業 外 収 益 5,214 6,095 880
△しろさんかく 7,448
固 定 資 産 売 却 損 57 548 490
△しろさんかく 633 固 定 資 産 売 却 益 5 86 81
△しろさんかく 156
雑 損 失 4,628 4,913 284
△しろさんかく 12,243 雑 収 益 5,209 6,009 799
△しろさんかく 7,292
665,652 633,083 32,569 886,589 713,125 703,954 9,171 965,359
47,473 70,870 23,397
△しろさんかく 78,769
渇水準備金引当又は取崩し 2,352
△しろさんかく 1,565 3,918
△しろさんかく 1,746
渇 水 準 備 金 引 当 − 1,565 1,565
△しろさんかく 1,746
渇水準備引当金取崩し(貸方) 2,352
△しろさんかく − 2,352
△しろさんかく −
(特別損失の部)
特別損失 − 4,089 4,089
△しろさんかく 4,089
減 損 損 失 − 4,089 4,089
△しろさんかく 4,089
49,826 65,215 15,389
△しろさんかく 72,933
法 人 税 及 び 住 民 税 18,867 24,649 5,782
△しろさんかく 25,061
法 人 税 等 調 整 額 − − − 1,373
30,958 40,566 9,607
△しろさんかく 46,498
52,262 52,122 140 52,122
9,112 9,117 5
△しろさんかく 9,117
74,109 83,571 9,461
△しろさんかく 89,503
四 半 期 損 益 計 算 書
科 目 科 目
費 用 の 部 収 益 の 部
四半期(当期)経常費用合計 四半期(当期)経常収益合計
税引前四半期(当期)純利益
四 半 期 ( 当 期 ) 経 常 利 益
四 半 期 ( 当 期 ) 純 利 益
前 期 繰 越 利 益
四半期(当期)未処分利益
中 間 配 当 額
−12−
会計方針の変更
(送電線路等に係る線下地役権の減価償却)
却を実施している。
(退職給付に係る会計基準)
なお,この変更に伴う影響はない。
(使用済燃料再処理等引当金の計上基準)
これにより,従来の方法によった場合と比べて,営業利益が 2,200 百万円,四半期経常利益及び税引前
四半期純利益は 2,202 百万円減少している。
当四半期から,従来非償却資産としていた送電線路等に係る線下地役権について,定額法により減価償
これは,電気事業法の改正により,平成17年度から託送供給に係る原価をより適切に算定するための会
計制度が適用されることになったことから,送電線路等に係る線下地役権について,取得原価を設備使用
期間にわたって配分することを目的としたものである。
当四半期から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第3号 平成17年3月16日)及び
「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第7号 平成17年3月
16日)を適用している。
使用済核燃料再処理引当金については,従来,再処理費の期末要支払額の 60% を使用済核燃料再処理
常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ同額減少している。
また,電気事業会計規則の改正により,当四半期から,従来の「使用済核燃料再処理引当金」を「使用
済燃料再処理等引当金」に名称変更している。
引当金として計上してきたが,使用済核燃料再処理引当金に関する省令の廃止及び電気事業会計規則の改
正に伴い,当四半期から,実用発電用原子炉の運転に伴い,燃焼に応じて発生する使用済燃料に対する再
処理等の実施に要する費用の現在価値相当額を使用済燃料再処理等引当金に計上する方法に変更している。
これにより,従来の方法によった場合と比べて,営業費用は 3,373 百万円増加し,営業利益,四半期経
−13−
- 1 -
平成 18 年 1 月 30 日 中 国 電 力 株 式 会 社 平成 17 年度 第 3 四半期決算について
1.連結業績概要 (平成 17 年 4 月 1 日〜平成 17 年 12 月 31 日)
営 業 収 益 (売 上 高 )
平成 17 年 4 月から実施した電気料金引下げの影響はあったものの,暖房需要の増加など
による電気事業営業収益の増加や,LNG 販売等その他の事業の売上が増加したことから,
営業収益は 7,506 億円と,前年同期に比べ 149 億円の増収となりました。
営 業 利 益
経営全般の効率化に努めたものの,
燃料価格上昇による原料費の増加などから,
営業費用
は 6,783 億円と,前年同期に比べ 398 億円の増加となりました。
この結果,営業利益は 723 億円と,前年同期に比べ 248 億円の減少となりました。
経 常 利 益
支払利息など営業外費用の減少により,経常利益では,前年同期に比べ 197 億円減益の
532 億円となりました。
当 期 純 利 益
渇水準備引当金の取崩しや,法人税など控除後の当期純利益は 342 億円となりました。
(単位:億円,未満切捨)
区 分 当四半期 前年同期 差 引 増減率
売 上 高 7,506 7,357 149 2.0%
営 業 利 益 723 971 △しろさんかく 248 △しろさんかく 25.6%
経 常 利 益 532 730 △しろさんかく 197 △しろさんかく 27.0%
当 期 純 利 益 342 390 △しろさんかく 48 △しろさんかく 12.3%
(参考)中国電力個別決算
(単位:億円,未満切捨)
区 分 当四半期 前年同期 差 引 増減率
売 上 高 7,067 6,966 100 1.4%
営 業 利 益 666 942 △しろさんかく 276 △しろさんかく 29.3%
経 常 利 益 474 708 △しろさんかく 233 △しろさんかく 33.0%
当 期 純 利 益 309 405 △しろさんかく 96 △しろさんかく 23.7%
報 道 資 料
- 2 -
2.収支諸元(中国電力個別)
(1) 販売電力量
当四半期の販売電力量は 437.6 億 kWh と,前年同期に比べ 1.7%の増加となり,2 年
連続で前年同期を上回りました。
電灯や業務用などの生活関連用需要は,12 月が記録的な低気温となったことによる暖房
需要の増加などから,前年同期を上回りました。
産業用の大口電力は,
鉄鋼はマイナスとなったものの,
化学や機械がプラスの伸びとなっ
たことなどから,前年同期を上回りました。
(単位:億 kWh)
区 分 当四半期 前年同期 差 引 増減率
電 灯 126.8 123.0 3.8 3.1%
電 力 23.2 24.1 △しろさんかく 0.9 △しろさんかく 3.8%
計 150.0 147.1 2.9 2.0%
業 務 用 81.6 78.3 3.3 4.2%
産 業 用
(大口再掲)
206.0
(168.4)
204.7
(167.3)1.3(1.1)0.6%(0.7%) 計 287.6 283.0 4.6 1.6%
合 計 437.6 430.1 7.5 1.7%
※(注記)平成 17 年 4 月に,自由化対象となる特定規模需要の範囲が拡大された(契約電力が原則
として 50kW 以上)ため,前年同期実績は,当四半期の区分に合わせた値を記載してい
る。
(2) 発受電電力量
自社分のうち,水力発電は前年同期に比べ出水減のため減少しました。原子力発電は,
補修日数減により増加しました。
他社受電は,共同火力からの受電電力量の減少などにより減少しました。融通は,他社
への送電が増加しました。
これらにより,自社の火力発電が前年同期に比べ増加しました。
(単位:億 kWh)
区 分 当四半期 前年同期 差 引
(出水率) ( 77.0%) ( 118.4%) (△しろさんかく 41.4%)
水 力 21.9 31.7 △しろさんかく 9.8
火 力 262.8 239.7 23.1
(設備利用率) ( 84.4%) ( 68.9%) (15.5%)
原 子 力 71.3 58.2 13.1自社
計 356.0 329.6 26.4
他 社 受 電 164.6 177.2 △しろさんかく 12.6
融 通 △しろさんかく 29.2 △しろさんかく 25.1 △しろさんかく 4.1
揚 水 動 力 △しろさんかく 6.3 △しろさんかく 7.9 1.6
合 計 485.1 473.8 11.3
特定規模
需要以外
の需要
特定規模
需 要
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3.収支概要
(単位:億円,未満切捨)
区 分 当四半期 前年同期
(増減率)
差 引
摘 要
(0.6%)
電 気 料 金 収 入
6,567 6,527 40
(10.0%)
融 通 収 入 ほ か
446 405 40
(1.2%)電気事業
小 計
7,013 6,932 80
そ の 他 の 事 業 1,369 1,167 202
連 結 処 理 △しろさんかく 875 △しろさんかく 742 △しろさんかく 133
(2.0%)営業収益(売上高)合 計
7,506 7,357 149
販売電力量の増ほか
人 件 費 917 834 83
原 料 費 2,464 2,081 382
修 繕 費 580 587 △しろさんかく 7
減 価 償 却 費 1,022 1,082 △しろさんかく 59
そ の 他 1,361 1,407 △しろさんかく 46
(5.9%)電気事業
小 計
6,347 5,994 352
そ の 他 の 事 業 1,318 1,138 180
連 結 処 理 △しろさんかく 881 △しろさんかく 746 △しろさんかく 134
(6.2%)営 業 費 用
合 計
6,783 6,385 398
(△しろさんかく25.6%)
営 業 利 益
723 971 △しろさんかく 248
燃料価格の上昇ほか
定率償却の進行
支 払 利 息 ほ か 190 241 △しろさんかく 51
(△しろさんかく27.0%)
経 常 利 益
532 730 △しろさんかく 197
金利低下,平均残高減
渇 水 準 備 金 △しろさんかく 23 15 △しろさんかく 39
特 別 損 失 − 75 △しろさんかく 75
法 人 税 ほ か 213 247 △しろさんかく 33
(△しろさんかく12.3%)
当 期 純 利 益
342 390 △しろさんかく 48 (前年)
減損損失
関係会社事業廃止損失
(参考)中国電力個別決算
(単位:億円,未満切捨)
区 分 当四半期 前年同期 差 引 増減率
売 上 高 7,067 6,966 100 1.4%
営 業 利 益 666 942 △しろさんかく 276 △しろさんかく 29.3%
経 常 利 益 474 708 △しろさんかく 233 △しろさんかく 33.0%
当 期 純 利 益 309 405 △しろさんかく 96 △しろさんかく 23.7%
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4.セグメント情報
(単位:億円,未満切捨)
区 分 電気事業 情報通信事業
総合エネルギー
供 給 事 業
当 四 半 期 7,013 262 108
前 年 同 期 6,932 271 68
営 業 収 益
(売 上 高 )
差 引 80 △しろさんかく 9 40
当 四 半 期 6,347 242 103
前 年 同 期 5,994 261 63
営 業 費 用
差 引 352 △しろさんかく 19 39
当 四 半 期 666 20 4
前 年 同 期 938 9 4
営 業 利 益
差 引 △しろさんかく 272 10 0
電気事業
平成 17 年 4 月から実施した電気料金引下げの影響はあったものの,暖房需要の増加
などにより,当四半期の販売電力量は 437.6 億 kWh と,前年同期に比べ 1.7%の増加と
なり,営業収益は 7,013 億円と,前年同期に比べ 80 億円の増収となりました。
経営全般の効率化に努めたものの,燃料価格上昇による原料費の増加などから,営業
費用は 6,347 億円と,前年同期に比べ 352 億円の増加となりました。
この結果,
営業利益は 666 億円となり,
前年同期に比べ 272 億円の減益となりました。
情報通信事業
インターネット事業収入は増加したものの,
PHS 音声電話サービスの廃止や法人向け
事業収入の減などにより,営業収益は 262 億円と前年同期に比べ 9 億円の減収となりま
した。
経営全般にわたる効率化に努めた結果,営業費用は 242 億円と,前年同期に比べ
19 億円の減少となりました。
この結果,営業利益は 20 億円と前年同期に比べ 10 億円の増益となりました。
総合エネルギー供給事業
LNG 販売事業の売上増や蒸気供給事業の開始などにより売上高が増加したことから,
営業収益は 108 億円と,前年同期に比べ 40 億円の増収となりました。営業費用は,燃
料仕入高の増加や蒸気供給事業の開始などにより 103 億円と,前年同期に比べ 39 億円
の増加となりました。
この結果,営業利益は 4 億円とほぼ前年同期並みの水準となりました。
- 5 -
5.通期の業績見通し
通期の業績見通しにつきましては,平成 17 年 4 月から実施した電気料金引下げの影
響があるものの,暖房需要の増加などによる販売電力量の増加により,売上高が増収と
なる見込みですが,原油価格の急激な高騰などによる原料費の大幅な増加により,減益
を見込んでいます。 (1)連結業績見通し
(単位 : 億円 ; 概数)
17 年度見通し (増減率) 16 年度実績
売 上 高 10,200 ( 0.8%) 10,117
経 常 利 益 640 (△しろさんかく24.7%) 850
当 期 純 利 益 420 (△しろさんかく10.6%) 470
( 参 考 ) 営 業 利 益 900 (△しろさんかく28.2%) 1,254 (2)個別業績見通し
(単位 : 億円 ; 概数)
17 年度見通し (増減率) 16年度実績
売 上 高 9,600 ( 0.4%) 9,566
経 常 利 益 580 (△しろさんかく26.3%) 787
当 期 純 利 益 380 (△しろさんかく18.1%) 464
( 参 考 ) 営 業 利 益 850 (△しろさんかく29.0%) 1,197