2023 年8月2日
各 位
会社名 中国電力株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 中川 賢剛
(コード番号 9504 東証プライム)
問合せ先 上関原子力立地プロジェクト(総括グループ)
マネージャー 岩田 法亮
(TEL 082-241-0211)
上関地点における使用済燃料中間貯蔵施設の設置に係る調査・検討について
当社は、上関町長からの地域振興策の検討要請に対し、上関町大字長島の当社所有地内にお
いて使用済燃料中間貯蔵施設(以下、「中間貯蔵施設」という)の設置に係る検討を進めるこ
ととし、立地可能性を確認するとともに、計画の検討に必要なデータを取得するための調査を
以下のとおり実施したい旨、本日、上関町長に回答しました。
上関原子力発電所の建設に時間を要する中、本年2月、当社は、上関町長から、まちづくり
のための財源確保につながる新たな地域振興策を喫緊の課題として検討するようご要請をいた
だきました。
このご要請を真摯に受け止め、鋭意検討を行った結果、島根原子力発電所の安定稼働に資す
る使用済燃料対策の一環として、また、上関町の地域振興に向けた新たな選択肢の一つになり
うる取り組みとして、上関町大字長島の当社所有地内への中間貯蔵施設の設置に係る検討を進
めることとし、上関町長へご回答したものです。
なお、中間貯蔵施設の検討にあたっては、施設規模や経済性等を勘案する中で、当社単独で
の建設・運営は難しいと判断し、当社と同様に中間貯蔵施設のニーズがある関西電力株式会社
との共同開発を前提に、今後、調査・検討を進めていくこととしています。
具体的な計画は、調査・検討結果を踏まえて策定する予定ですが、中間貯蔵施設の設置は、
上関町の地域振興や島根原子力発電所の安定稼働に資することに加え、原子力事業者の連携に
よる貯蔵能力の拡大計画の実現に向けた取り組みの強化という我が国のエネルギー政策にも合
致し、ひいては、西日本の電力の安定供給にも寄与する取り組みであると考えています。
<調査の概要>
1.目 的
上関町大字長島の当社所有地内において、使用済燃料中間貯蔵施設の立地が可能かどうか
を確認するとともに、具体的な計画の検討に必要なデータを取得する。
2.調査場所
上関町大字長島の当社所有地内(東側部分)
3.調査内容
文献調査、地表地質踏査、ボーリング調査 等
4.現地調査期間
半年程度(準備が整い次第、調査を開始)
以 上