2023 年3月 30 日
各 位
会社名 中国電力株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 瀧本 夏彦
(コード番号 9504 東証プライム)
問合せ先 コンプライアンス推進部門(会社法務グループ)
マネージャー 尾崎 弥光
(TEL 082-544-2727)
公正取引委員会からの排除措置命令等の受領に伴う今後の対応等について
当社は、本日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令
を受けました。
(本日、
「公正取引委員会からの排除措置命令・課徴金納付命令の受領につい
て」にて開示済み)
各命令の内容を踏まえた当社の受け止め、再発防止策および今後の対応等について、以下の
とおりお知らせします。
当社は 2007 年6月に「コンプライアンス経営推進宣言」を表明して以降、コンプライアン
ス最優先で業務を進めてまいりましたが、今回、独占禁止法や電力自由化の目的に反し、公正
で自由な競争を阻害しかねない事案を起こしたことについて、極めて厳しく受け止めるととも
に、株主の皆さま、お客さまをはじめ関係者の皆さまに多大なるご心配・ご迷惑をお掛けした
ことを深くお詫び申し上げます。
今後は、独占禁止法を含む法令の遵守を改めて徹底し、本件を踏まえて策定した再発防止策
を着実に実施していくことで、株主の皆さま、お客さま、関係者の皆さまにご理解いただける
よう努めてまいります。
1.本件に対する当社の受け止め
今回の各命令の内容および弁護士を含めた社内調査の結果から、本件においては、以下の
点で、独占禁止法への抵触を疑われてもやむを得ない面があったと受け止めています。
2017 年 11 月頃、関西電力株式会社(以下「関西電力」
)から中国エリアでの営業活動を
開始する旨の連絡が当社へ来て以降、関西電力との間で複数回にわたって営業活動に関
する意見交換や情報収集活動を行う中で、不適切なものがあったこと
それらの情報が関係する経営層や組織に報告・共有化される中で、社内で問題視される
ことがなく、是正を図る者がいなかったこと
また、こうした中で、中国地方の一部の官公庁施設に係る電力入札(計5回)におい
て、関西電力への不適切な依頼行為があったこと
これらの問題の原因については、以下のとおりと考えています。
旧一般電気事業者との間では、主に電力の安定供給という共通の目的を達成するため、
電力自由化以前は、広く電気事業全般について情報交換を行うなどの協力関係にあった
こと
電力自由化後における、公正かつ自由な競争の重要性に対し、役員・社員の意識改革が
十分できていなかったこと
独占禁止法が規制する「不当な取引制限」に対する役員・社員の理解が十分ではなかっ
たこと
2.主な再発防止策
このような事態を二度と繰り返さないため、社内調査の結果をもとに、社外取締役の増員
など、社外取締役による経営の客観性・透明性の向上を図るとともに、今後の業務運営にお
ける競争法遵守体制の強化に向けて、以下のとおり再発防止策を策定しました。
(再発防止
策の詳細は、別紙1のとおり)
(1)社外取締役による経営の客観性・透明性の向上
社外取締役の増員
指名委員会および報酬委員会の委員長を社外取締役より選任
(2)業務運営における競争法遵守体制の強化
コンプライアンス最優先の業務運営の徹底
経営層および社員を対象とした定期的な研修の実施
競争法遵守に向けた体系的な社内ルールの整備
法令遵守状況の点検・監査
内部通報窓口の活用
これらの再発防止策を着実に実施し、皆さまからの信頼回復に努めてまいります。
なお、社外取締役の増員については、本年6月開催予定の定時株主総会に取締役選任議案
を提案する予定であり、株主総会以降の新体制については、本年4月開催予定の取締役会に
おいて内定後、改めてお知らせします。
3.経営責任および経営体制の刷新
本件に係る経営責任および経営体制の刷新については、別紙2のとおりです。
4.各命令に対する今後の対応
当社といたしましては、本件への深い反省のもと、全社をあげて再発防止と早期の信頼回
復に努めてまいりますが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委
員会との間で一部に見解の相違があることから、今後、各命令の内容を精査・確認のうえ、
取消訴訟の提起も視野に入れつつ、慎重に対応を検討してまいります。
なお、本件に係る経済産業省からの行政指導ならびに今後の当局からの指示・指導等に対
しても、真摯に対応してまいります。
5.本件に係るお問い合わせ窓口
本件に係るお客さまからのお問い合わせについては、以下の専用電話番号(フリーダイヤ
ル)にてお受けします。
【お問い合わせ先】
・電話番号:0120-715-301
・受付時間:平日9時から20時まで(土・日・祝日・年末年始を除く)
※(注記) 受付時間外に電話された場合には、受付時間をご案内し、受付時間内でのかけ直しを
お願いするメッセージが流れます。
以 上
(添付資料)
・別紙1:再発防止策の主な内容
・別紙2:経営責任および経営体制の刷新
再発防止策の主な内容
1.社外取締役による経営の客観性・透明性の向上
(1)社外取締役の増員(本年定時株主総会以降の新体制から)
(2)指名委員会および報酬委員会の委員長を社外取締役より選任(選任済)
2.業務運営における競争法遵守体制の強化
項目 概 要 実施時期
コンプライ
アンス最優
先の業務運
営の徹底
企業再生担当の取締役執行役員の設置
原因分析、再発防止策の策定および取り組み状況の
検証を行う緊急対策本部の設置
社員に対し、コンプライアンス最優先の業務運営の
徹底についてあらためて周知
独占禁止法遵守に向けた意識向上のためコンプライ
アンスガイドラインの見直し
独占禁止法遵守の誓約書への署名(役員ほか)
実施済
実施済
実施済
実施済
2023 年4月
経営層およ
び社員を対
象とした定
期的な研修
の実施
経営層および営業活動に従事する社員に対する独占
禁止法に関する定期的な研修の実施
営業部門の管理職を対象に、同業他社との接触に
係る研修を実施。以後、人事異動時期に、新規対
象者に研修を実施
営業活動に従事する社員を対象に、独占禁止法に
関する研修を実施
全社員を対象とした定期的な研修の実施(コンプラ
イアンス強調月間等を活用)
実施中
実施中
2023 年度から
競争法遵守
に向けた体
系的な社内
ルールの整備 競争法遵守に関する基本規程の制定
営業部門および企画部門に対する同業他社との接触
に関するルールの制定・強化
独占禁止法遵守に関するマニュアルの見直し・周知
徹底
実施済
実施済
実施中
法令遵守状
況の点検・
監査
年1回、所属長による業務点検の中で、独占禁止法
遵守に関する項目を追加し、業務に関する法令等の
遵守状況を確認
内部監査部門による独占禁止法遵守に関する定期的
な監査
企業倫理委員会による再発防止策実施状況の検証
(年4回)
実施中
2023 年度から
2023 年度から
内部通報窓
口の活用
社内外に設置している内部通報窓口の積極的周知に
よる活用の促進
法務部門への競争法関係の相談徹底を周知
実施中
実施中
別紙1
経営責任および経営体制の刷新
本件に係る「経営責任」および「経営体制の刷新」については以下のとおりです。
1.経営責任
この度の事態を招いたことを極めて厳しく受け止め、
以下の対応をとることとしま
した。
・代表取締役会長 清水 希茂 退任(本年定時株主総会日付)
・代表取締役社長執行役員 瀧本 夏彦 退任(本年定時株主総会日付)
上記に加え、退任までの間、月額報酬の減額を行います。
また、現職の代表取締役副社長執行役員および取締役常務執行役員の全員について、
株主の皆さま、お客さまをはじめ関係者の皆さまに多大なるご心配・ご迷惑をお掛け
したことを踏まえた月額報酬の減額を行います。
なお、
本件に関係した常務執行役員および執行役員ならびに他の関係者についても、
適切な措置をとることとします。
2.経営体制の刷新
経営体制を刷新し、新たな経営陣の下で企業再生に注力するため、本日開催の臨時
取締役会において、本年定時株主総会日以降の会長・社長人事につきまして、以下の
とおり内定しました。
予定役職 氏 名 現役職
代表取締役会長 芦谷 茂 代表取締役副社長執行役員
代表取締役社長執行役員 中川 賢剛 常務執行役員
注1.他の取締役および役付執行役員人事につきましては、4月の取締役会で内定の
うえ公表する予定です。
注2.いずれも、正式には、6月開催予定の定時株主総会および総会後の取締役会に
おいて決定する予定です。
なお、代表取締役の異動に係る内容については、本日開示の「代表取締役の異動に
関するお知らせ」をあわせてご覧ください。
以 上
別紙2