令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業)に係る入札可能性調査について

令和5年5月31日
経済産業省資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

公募概要

経済産業省では、令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業)の受託者選定に当たって、一般競争入札に付することの可能性について、以下の通り調査いたします。

事業内容

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下「省エネ法」という。)に基づき指定を受けた特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者及び管理関係事業者(以下「特定事業者等」という。)の中から、事業者クラス分け評価制度(以下「SABC評価制度」という。)により「省エネが停滞している事業者(以下「Bクラス」という。)」に位置づけられた特定事業者等を対象に、「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」(以下「工場等判断基準」という。)の遵守状況、エネルギー消費原単位の悪化要因及び省エネルギーの取組状況等について特定事業者等の工場等及び本社を訪問調査し、当該特定事業者等のエネルギーの使用の合理化等に関する理解を深め、省エネルギーの促進を総合的に図ることとします。また、「省エネが優良な事業者」(以下「Sクラス」という。)に位置づけられた特定事業者等を対象に、優れたエネルギー管理体制や原単位低減活動の内容や今後の非化石転換等に対する取組等についてヒアリングし、省エネルギーの取組が停滞する「Bクラス」等の事業者に対して、省エネルギー取組を促す場面や先進的な取組を紹介する際の参考事例としてまとめることとします。また、直近を除く過去2年間分の工場等現地調査を実施した特定事業者等に対し、当該工場等における工場調査後の活動の変化、省エネルギー意識の定着など収集し、調査による効果等の分析に加えることとします。

公募期間

令和5年5月31日(水曜日)〜令和5年6月20日(火曜日)
※(注記)複数者からの登録があった場合、その時点で入札可能性調査を終了し、一般競争入札を実施することがあります。

提出先・お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課亀山宛て
電話:03-3501-9726
E-MAIL :kameyama-taisuke@meti.go.jp
※(注記)郵送またはE-MAILにてご提出願います。

配布資料

最終更新日:2023年5月31日