令和6年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの)を実施する補助事業者の公募について
令和6年1月24日
経済産業省資源エネルギー庁
資源・燃料部鉱物資源課石炭政策室
令和6年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの)を実施する補助事業者を公募します。
※(注記)本件公募は補助金申請システム「Jグランツ」で応募を受け付けます。Jグランツでは、本申請を受け付けるとともに、Jグランツで行われた申請等に対しては原則として、Jグランツで通知等を行います。Jグランツを利用するにはGビジIDの取得が必要です。GビズIDが取得できない場合は、郵送又は電子メールで申請してください。
※(注記)Jグランツでの提出方法等の詳細はJグランツに掲載しているマニュアルを参照してください。
※(注記)本事業は、令和6年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。
1.事業の目的及び内容
本事業については、産炭国等における技術移転等に関するニーズ等を踏まえた民間団体等が行う石炭の採掘技術等に係る新たな取組等による事業(以下「補助事業」という。)に要する経費を補助することにより、もって我が国への石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的としております。
産炭国(ベトナム、中国等)においては、国内石炭需要の増大等に伴い地下の坑内掘による石炭の採掘を強化しています。今後、当該産炭国においては、さらに炭鉱の深部化・奥部化が進行する傾向があり、軟弱天盤、ガス湧出、高地圧等の厳しい自然条件に耐え得る生産・保安技術へのニーズが高まると見込まれており、当該産炭国に対して我が国の民間団体等により生産・保安技術を移転していくことは、当該産炭国における石炭の採掘の円滑化及び石炭需給の緩和、ひいては我が国への石炭輸出等による我が国自体の石炭需給の緩和に寄与するため非常に重要です。
このため、産炭国に対し国内受入研修事業及び海外派遣研修事業が行われているところであり、産炭国における技術移転等に関するニーズ等について、これらの研修事業に反映させるため、石炭の採掘技術等に係る新たな取組(石炭採掘後の坑内埋め戻し技術等)に対し補助を行い、もって我が国への石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ります。
2.公募期間
令和6年1月24日(水)〜2月13日(火)18時必着
3.お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課石炭政策室
担当:佐藤、伊藤
E-MAIL:bzl-sekitan-kobo@meti.go.jp
(お問合せは、電子メールでお願いします。詳しくは公募要領の10.をご覧下さい。)
4.公募要領等
最終更新日:2024年1月24日