1令和 6 年 4 月
令和 6 年度 北海道支部事業方針
1. 基本方針
現下において、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、またイスラエル・パレスチナ情
勢の深刻化により、化石燃料などの需給に係る不透明感が一層増しており、とりわけ積
雪寒冷な北海道で、多くのエネルギーを消費する私たち道民にとってより切実です。
また、世界各地で地球温暖化の影響とみられる異常気象が頻発しており、
「カーボンニ
ュートラル」実現に向けた対応が急務です。
政府では「グリーントランスフォーメーション(GX)
」により、化石エネルギーからク
リーンエネルギー中心の産業・社会構造への転換を推し進めており、道内でも、その実
現に向けた取組が随所にみられるようになりました。
省エネルギーセンター北海道支部におきましても、省エネ診断等でこれまで培ってき
た経験を生かしながら、
引き続き省エネ技術・取組事例の積極的な情報発信に努めます。
また国家試験、講習・各種講座を通じて、人材の育成支援を行っていきます。
今後も賛助会員の皆さま、
および地元関係機関・団体と密接に連携し北海道のカーボン
ニュートラルに向けた活動をお手伝いしていきます。
2. 令和 6 年度の事業計画等の概要
(1)エネルギー利用の最適化等に向けた政策への協力
(2)省エネ関連情報の発信
(3)カーボンニュートラルに向けた支援サービスの拡充
(4)国家試験等の円滑な実施
以 上
資料 62令和 6 年度 北海道支部事業計画
(2024 年 4 月1日〜2025 年 3 月 31 日)
1. エネルギー利用の最適化等に向けた政策への協力
(1) 診断等による中小企業等のエネルギー利用最適化支援
1 中小企業等の工場・ビル等へエネルギー管理の専門家を派遣し、
「エネルギ
ー利用最適化診断」を実施する。実施にあたっては、個々の機器・設備に係る
エネルギー使用の効率化の他、再エネ導入等、カーボンニュートラルに向けた
総合的な省エネ対応を後押しする。
2 診断結果の実施率向上のため、エネルギー利用の最適化に向けた相談指導等
を行う「地域プラットフォーム」との連携の他、自治体・各種団体・金融機関
などと連携を深め、補助金活用などの情報提供を行う。
3 これから省エネに取り組む中小企業等に対し、省エネ活動のヒントにしてい
ただけるよう、診断した企業等が行った活動事例をまとめ、広く情報が伝わる
よう関係箇所と連携をとりながら進めていく。
(2) 省エネ法等に係る政策協力
省エネの取組みが停滞している事業者等を対象に、エネルギー使用設備に係る「工
場等判断基準」の遵守状況等について確認調査を行うとともに、原単位改善に向け
た省エネ手法について助言等を行う。
2. 省エネ関連情報の発信
(1) 省エネ関連情報発信の補完
「2024 年度省エネ大賞」、「ENEX2025」等、本部からの賛助会員配信サービスや、
Web、月刊『省エネルギー』等通じた発信の他、支部独自のメール配信システムや対
応先などへ細やかな情報発信を行う。
3. カーボンニュートラル(CN)に向けた支援サービスの拡充
(1) 地域における CN 関連活動等への支援
地方公共団体等が実施する CN 関連の活動に対する支援ニーズを把握し、助成事業
の運営等に協力する。3(2) 人材育成のための講座等による支援
「徹底した省エネ」や「カーボンニュートラル」をテーマとした講座の実施。また企
業等の個別ニーズに応じた、オーダーメイドプログラムによる出前講座を実施する。
「オンライン」
「オンデマンド」の方式の他、対面による講座も柔軟に対応する。
(3) 資格認定制度の案内
次の資格制度を企業・団体等に広く案内、周知する。
1 「エネルギー診断プロフェッショナル」
2 「エネルギー診断プロフェッショナル(ビル管理)」3 「省エネ・脱炭素エキスパート(ビル分野)」4 「省エネ・脱炭素エキスパート(家庭分野)」(4) 賛助会員へのサービス拡充
本部提供の会員サービスの他、会員へのエネルギー管理表彰(省エネ推進功労者)
や、省エネ実践事例の提供および各種相談・問合せに応じるなどサービスの充実を図
る。
4.国家試験等の円滑な実施
(1) エネルギー管理士試験
省エネ法に基づく指定試験機関として、エネルギー管理士試験を実施する。
令和 6 年 8 月 4 日予定
(2) エネルギー管理講習(新規講習・資質向上講習)の実施
省エネ法に基づく指定講習機関として、エネルギー管理企画推進者及びエネルギー
管理員(以下「企画推進者等」という)の選任要件に係る新規講習を実施する。
上期受講期間:令和 6 年 6 月 5 日〜 8 月 31 日(オンライン講習)
下期受講期間:令和 6 年 10 月 1 日〜12 月 31 日(オンライン講習)
また、特定事業者が選任した企画推進者等を対象とする資質向上講習を実施する。
令和 7 年 1 月〜3 月予定(オンライン講習)
以 上