[厚労省]「令和4年生活のしづらさなどに関する調査」の結果を公表

令和6(2024)年5月31日、厚生労働省は、「令和4年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」の結果を公表しました。

この調査は、障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等(難病等患者や法制度上の障害者ではないが生活のしづらさを有する方などを含む)の生活実態とニーズを把握することを目的としています。以前は、身体障害者実態調査、知的障害者実態調査として5年に一度実施されていましたが、平成23年から精神障害者、難病者などを加え、名称を変えて実施されています。前回の調査は、平成28年に実施されており、今回は名称変更後3回目となります。

全国約5,400の国勢調査の調査区に居住する在宅の障害児・者等の令和4年12月1日時点の状況について調査を行い、調査票配布数24,427人のうち、14,079人から有効回答を得ました。

調査結果のポイントは次のとおりです。

■しかく 在宅の身体障害者手帳所持者(推計値)は415.9万人となり、前回(平成28年)調査から減少。
■しかく 療育手帳所持者(推計値)は114.0万人、精神障害者保健福祉手帳所持者(推計値)は120.3万人となり、前回調査から増加。

【障害者手帳所持者等の推計値】

※(注記)1 障害者手帳ごとの推計値はそれぞれの回答に基づき算出しているが、障害者手帳所持者は重複を排除している。そのため、3手帳の合計と障害者手帳所持者数は一致しない。
※(注記)2 障害者手帳非所持者で、障害福祉サービス等を受けておらず、障害による生活のしづらさがあるもののうち、サービスの利用を希望する者は174千人(前回258千人)。

詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40511.html