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参考資料3

障害者差別解消法施行に向けたスケジュール(想定)

平成25年11月11日

① 「基本方針」等策定に向けた関係者に対するヒアリング

障害者政策委員会において、平成25年11月以降、関係者に対するヒアリングを実施。まずは、障害者差別解消法に関して情報を有すると考えられる者(例:障害者政策委員会委員、障害者団体等)からヒアリングを開始。並行して、政府において検討を進める。

② ヒアリングを踏まえた課題の整理

ヒアリング結果と、それに基づく課題について、平成26年春を目途に整理。

基本方針案の検討・取りまとめ

②を受けて政府において基本方針の素案を作成。障害者政策委員会の意見及びパブリックコメントの結果を踏まえ、平成26年度上半期目途に基本方針案を取りまとめ、その後閣議決定。

各府省における「対応要領」、主務大臣による「対応指針」の作成

基本方針を踏まえ、各府省における「対応要領」、主務大臣による「対応指針」を、平成26年度内を目途に作成。(進捗状況について障害者政策委員会へ報告)。

⑤ 法施行(平成28年4月1日)に向け、障害者、事業者等の関係者や一般国民への周知・広報

(以上)


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