国連および関連国際機関の障害者に関する活動
当協会は、世界保健機関(WHO)と世界銀行が2011年6月に発表した
『障害に関する世界報告書(World Report on Disability)』の読みやすい版を
翻訳し、HTML版、PDF版で公開しています。
障害についての世界報告書(読みやすい版)HTML版
https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/intl/un/world_report_on_disability_easy-read.html
障害についての世界報告書(読みやすい版)PDF版
https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/intl/un/world_report_on_disability_easy-read.pdf
発行:WHO、世界銀行(2011年6月)
監訳:長瀬修(東京大学大学院経済研究科特任教員)
翻訳・編集:(公財)日本障害者リハビリテーション協会(2012年4月)
国際リハビリテーション協会 アジア太平洋地域会議成果文書
(2019年6月26〜28日 中国 マカオ特別行政区)
【2016年 関連国際会議】
●くろまる4月25日〜26日 障害と多様性に関する環太平洋国際会議
於:ハワイ
(Pacific Rim International Conference on Disability and Diversity)
http://www.pacrim.hawaii.edu/node/1
●くろまる6月14日〜16日 第9回国連障害者権利条約締約国会議
於:国連ニューヨーク本部
(9th session of the Conference of States Parties to the CRPD)
URL:http://bit.ly/crpdcosp9
●くろまる9月27日〜29日 第2回CBR世界会議
於:マレーシア・クアラルンプール
(2nd CBR World Congress)
URL:http://www.2ndcbrworldcongress.com/
●くろまる10月16日 アクセシブルで障害インクル―シブな都市開発に関するDESAフォーラム
於:エクアドル・キト
(DESA Forum on Accessible and Disability Inclusive Urban Development)
●くろまる10月25日〜27日 第23回リハビリテーション・インターナショナル世界会議
於:英国・エディンバラ
(23rd Rehabilitation International (RI) World Congress)
URL:http://riworldcongress.com/
国連
WHOの承諾をえて日本語仮訳としてJANNET加盟団体有志で作成
-make the right real(権利を実現する)-
日本障害者リハビリテーション協会 仮訳 2016年9月翻訳転載
転載元:UN ESCAP.”Incheon Strategy strengthening the 2030 Agenda”.
make the right real!.
(http://www.maketherightreal.net/incheon-strategy-strengthening-2030-agenda)
テーマ「インクルージョンの取り組み : 様々な能力を持った人々に対するアクセスとエンパワーメント」(Inclusion matters: Access and Empowerment for People of all Abilities)
パネルディスカッション「アクセシブルな新たな都市アジェンダと障害者のインクルージョン」(Accessible New Urban Agenda and Inclusion of Persons with Disabilities 主催:UN DESA(国連経済社会局) 日時:2015年12月3日 11:00〜12:00
場所:ニューヨーク国連本部 カンファレンスルーム1)
子どものための「持続可能な開発目標」
〜2030年までの17のグローバル目標〜 原作著作権:
The Global Movement for Children of Latin America and Caribbean (MMI-LAC)
“The World We Want – A Young Person’s Guide to the Global Goals for Sustainable Development”
2014年10月初版発行、2015年8月改定
グローバル版編集:
SOS Children’s Villages International
Save the Children
UNICEF
World’s Largest Lesson
日本語版制作:
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
東京都千代田区内神田2-8-4 山田ビル4階
Tel: 03-6859-0070 Fax: 03-6859-0069
http://www.savechildren.or.jp 2015年11月10日転載
外務省「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳」(2015年9月25日第70回国連総会で採択(国連文書 A/70/L.1を基に外務省で作成))
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf?『「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択する国連サミット』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page3_001387.html
(参照 2015年10月20日).
プログラム概要 主催:国際連合連日本政府代表部、国際連合経済社会局(UNDESA)、日本財団
共催:国際連合エクアドル政府代表部、世界銀行、国際連合教育科学文化機関、障害と公共政策サイバー大学院、国際障害同盟 日時:2015年9月24日 3:00-5:00PM
会場:ニューヨーク 国連本部 会議室11
国連本部、ニューヨーク
国連本部、ニューヨーク
日本障害者リハビリテーション協会 仮訳 レバノン・ベイルート
2015年5月11日〜13日
貧困を終わらせ、全ての人々の生活を変革し、地球を守る
国連事務総長によるポスト2015年開発アジェンダに関する統合報告書 (A/69/700) 国際連合
(IGES仮訳版) ニューヨーク
2014年12月
国際連合ハンガリー政府代表部常駐代表チャバ・ケーレシ 2014年2月21日
発言:岸田文雄外務大臣 2013年9月23日開催
国連人権高等弁務官事務所報告書 国連人権高等弁務官事務所 「Thematic study on the work and employment of persons with disabilities. Report of the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (A/HRC/22/25)」は、以下の国連人権高等弁務官事務所のページから、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語、中国語、アラビア語をダウンロードできる。
OHCHR Thematic studies【United Nations Human Rights Office of the High Commissioner ofr Human Rights】
http://www.ohchr.org/EN/Issues/Disability/Pages/ThematicStudies.aspx
仮訳:日本財団国際協力グループ 開催地:東京(日本)
期日:2012年4月19日〜21日
主催:国連事務局経済社会局(UN DESA)
共催:国連広報センター(UNIC)、日本財団
報告書原文:
「United Nations Expert Group Meeting on Building Inclusive Society and Development through Promoting ICT Accessibility: Emerging Issues and Trends (Tokyo Japan, 19-21 April
2012)」http://www.un.org/disabilities/default.asp?id=1596の「Final Report」のところにワードで掲載されています。
(http://www.worldwewant2015.org/node/304822) に「Final Summary of the Online Discussion on Persons with Disabilities and Inequalities in the
Post-2015 Development Agenda.」として、ワードで掲載されています。
高い死亡率と生活支援を阻んだ背景に何が、当面の課題を中心に 藤井克徳(日本障害フォーラム幹事会議長) 国連専門家会議「ICTと障害-アクセスと共生社会、すべての人のための開発へ」
特別セッション「障害とアクセスを組み込んだ自然災害・緊急事態への対応と政策」
共催:国連経済社会局、国連広報センター、日本財団
期日:2012年4月20日 9:30〜11:30
会場:日本財団ビル2階
高い死亡率と生活支援を阻んだ背景に何が、当面の課題を中心に 藤井克徳(日本障害フォーラム幹事会議長) 国連専門家会議「ICTと障害-アクセスと共生社会、すべての人のための開発へ」
特別セッション「障害とアクセスを組み込んだ自然災害・緊急事態への対応と政策」
共催:国連経済社会局、国連広報センター、日本財団
期日:2012年4月20日 9:30〜11:30
会場:日本財団ビル2階
【東日本大震災と被災障害者
高い死亡率と生活支援を阻んだ背景に何が、当面の課題を中心に(英語版)】 藤井克徳(日本障害フォーラム幹事会議長) 国連専門家会議「ICTと障害-アクセスと共生社会、すべての人のための開発へ」
特別セッション「障害とアクセスを組み込んだ自然災害・緊急事態への対応と政策」
共催:国連経済社会局、国連広報センター、日本財団
期日:2012年4月20日 9:30〜11:30
会場:日本財団ビル2階
翻訳:国立障害者リハビリテーションセンター 2011年6月
(後日追加された情報については未翻訳の部分あり)
訳:長瀬修(東京大学先端科学技術研究センター特任助教授) (国連総会決議48/96により1993年12月20日に採択)
UN Enable ニュースレター
翻訳:菊田諭 転載元:
the Secretariat for the Convention on the Rights of Persons with
Disabilities (SCRPD), in the Division for Social Policy and
Development (DSPD) at the United Nations Department of Economic and
Social Affairs (DESA) .United Nations Enable Newsletter.
https://www.un.org/development/desa/disabilities/resources/united-nations-enable-newsletter.html
関連国際機関等
決める権利に関するグローバルレポート インクルージョン・インターナショナル(国際育成会連盟)
翻訳:石川ミカ
編集:日本障害者リハビリテーション協会
監訳:長瀬 修 原本発行:2014年6月
翻訳版公開:2015年3月
共催:日本財団
後援:国際連合日本政府代表部
協力:国際障害同盟(IDA)
日時:2013年9月24日(火)18時〜21時
場所:ニューヨーク市立大学ハンターカレッジ ラン・リサイタルホール(米国・ニューヨーク)
日本からの教訓 主催:日本障害フォーラム(JDF)
共催:日本財団
後援:国際連合日本政府代表部
協力:国際障害同盟(IDA) 日時:2013年9月24日(火)18時〜21時
場所:ニューヨーク市立大学ハンターカレッジ ラン・リサイタルホール(米国・ニューヨーク)
Lessons from Japan Organized by Japan Disability Forum (JDF) in cooperation with the Nippon Foundation Under the auspices of Permanent Mission of Japan to the United Nations Supported by International Disability Alliance (IDA) 18:00-21:00 on Tuesday, September 24, 2013
Lang Recital Hall, Hunter College, City University of New York
第19条:地域社会における生活とインクルージョンの権利に関する世界報告書 インクルージョン・インターナショナル(国際育成会連盟) 2012年10月
訳:石川ミカ 監訳:長瀬修 2013年3月 原本書誌情報:
Inclusion International.(2012). Inclusive Communities = Stronger
Communities: Global Report on Article 19: The Right to Live and be Included in the Community. Inclusion International: United Kingdom, Retrieved from:
http://inclusion-international.org/wp-content/uploads/2010/05/Global-Report-Living-Colour-dr2-2.pdf
監訳:佐藤久夫(日本社会事業大学)
翻訳:三田岳彦・三上史哲・樫部公一(川崎医療福祉大学) 2002年(翻訳:2007年11月)
訳:厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課 2002年8月5日
WHOでは、2001年5月の第54回総会において、「ICF(International Classification of Functioning, Disability and Health)」を採択した。
国際シンボルマーク(International Symbol of Access)は、障害をもつ人々にも住みやすいまちづくりを推進するため、 国際リハビリテーション協会(RI)により1969年に採択された。