世界ICTサミット2012 ―スマート革命が促す新成長戦略―

【講師略歴】

1968年生まれ。オックスフォード大学・マートン校を卒業後、政策研究員として2年間勤務後、法廷弁護士として訓練を受ける。

1996年から2004年までPR会社取締役。2004年、政治家のスピーチライターとなる。2005年5月英国ウォンテージ、ディドコット地区選出下院議員となる。

2006年から2010年まで影の内閣 文化・クリエイティブ産業担当大臣を務め、2010年5月より現職。情報通信・文化・クリエイティブ産業を担当。

2005年結婚。子どもは一男一女。英国スパーズホルトとロンドンに居住。

【講師略歴】

1942年2月19日生

1976年〜1981年

CBS社報道番組 "CBS Reports" エグゼクティブ・プロデューサー

1981年〜1984年

CBS社報道番組 "CBS Evening News with Dan Rather"
エグゼクティブ・プロデューサー

1984年〜1986年

CBS社報道部門(CBS News)エグゼクティブ・バイス・プレジデント

1986年〜1988年

CBS社報道部門(CBS News)プレジデント

1988年〜1995年

CBS社放送部門(CBS Broadcast Group)プレジデント

1995年2月〜1997年4月

TELE-TV社 チェアマン & CEO

1997年5月

ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ 社長

1997年7月

ソニー・オブ・カナダ・リミテッド 会長 兼 CEO 現在に至る

1998年1月

ソニー・エレクトロニクス・インク 会長

1998年5月

ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント・インク 会長

1998年5月

ソニー株式会社 グループ役員

1998年12月

ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ 会長 兼 CEO 現在に至る

1999年6月

ソニー株式会社 取締役 現在に至る

2000年3月

ソニー・ブロードバンド・エンタテインメント・インク プレジデント
現在に至る

2003年4月

ソニー株式会社 執行役員副会長 米州地域代表

2003年4月

エンタテインメントビジネスグループ担当 現在に至る

2005年6月

取締役 代表執行役 会長 兼 CEO

2009年4月

取締役 代表執行役 会長 兼 社長 CEO

2012年4月

取締役 代表執行役 会長

現在に至る

【講師略歴】

P. トーマス・ジェンキンスは、カナダ・オンタリオ州・ウォータールーを本拠地とする、カナダ最大の独立系ソフトウェア企業であるOpenText Corporation(オープンテキストコーポレーション/NASDAQ: OTEX, TSX: OTC)の会長兼最高戦略責任者である。10億ドル規模の売上を持つグローバルエンタープライズソフトウェア企業であるOpenTextは、世界各国の大手企業や政府機関、プロフェッショナルサービス企業において、1億人を超えるデジタルユーザーを支援している。OpenTextのソフトウェアは、Webサイトやセキュアなソーシャルネットワークなどのデジタルメディアで利用されるデジタルコンテンツを管理する。このデジタルコンテンツ管理によって企業は、生産性向上やプロセス自動化を実現することができ、文書、電子メール、映像、Webページのほか、様々なデジタルメディアから成る膨大な量のデジタルコンテンツを管理すると同時に、規制や法的要件にも対応することができる。

20年間にわたり、ジェンキンスは組織内のデジタルコンテンツ管理において、今では一般的に利用されている多くのテクノロジーを先駆けて開発してきた。5年間連続で米国KMWorld誌により、ナレッジマネジメント分野における"世界で最も影響力のある100人"に選ばれているジェンキンスは、1990年初頭にインターネットがパブリックネットワークとして登場してきた当時から、インターネットの発展に関わってきた。OpenTextのCEOとして、Netscape®、Yahoo!®、 IBM®といった企業で利用された最初のインターネット検索エンジンの開発に携わり、続いてNetscapeそしてMicrosoftと提携を結び、最初のインターネットベースの文書管理システムのほか、最も初期のバージョンであるインターネットベースのワークフロー、ポータル、ソーシャルネットワーキングソフトウェアの開発指揮を執ってきた。これらすべてのコンポーネントテクノロジーは、現在のECM(エンタープライズコンテンツマネジメント)の先駆的な技術となっている。ジェンキンスは、"Behind the Firewall"および"Managing Content in the Cloud"の著者であり、"Enterprise Content Management Trilogy"の3部作すべてを共同執筆している。

1994年から2005年までジェンキンスは、同社の社長兼CEO(最高経営責任者)を務め、その後2005年より取締役会長兼最高戦略責任者に就任し、現在に至る。それ以前は、1970年代後半より様々なIT系企業において技術および管理職に従事した経験を持つ。

OpenTextは、オックスフォード英語大辞典に同社のインデックス技術が採用された会社の始まりから、現在の何千人もの社員と年間10億ドル以上の売上を持つ企業へと、ジェンキンスが情熱をかけて成長させてきた企業である。ジェンキンスはカナダ国内外のハイテク分野の開発で活躍しており、世界中のハイテクおよびビジネストレンドの講演者として招聘されている。

OpenTextにおける活動に加え、ジェンキンスはカナダ連邦政府研究開発政策審議会の議長を務めた経験を持つ。この委員会は2011年10月に"Innovation Canada: A Call to Action"レポートを発行し、カナダ経済をより革新的なものにするには連邦政府の70億ドルの支出が必要であると調査、分析している。また、カナダ国内のデジタル経済商業化を調整する役割を持つ、"The federal center of excellence Canadian Digital Media Network(CDMN:カナダ連邦政府デジタル・メディア・ネットワーク推進中核的拠点)"の議長を務めている。その他、Social Sciences and Humanities Research Council of Canada(SSHRC:カナダ社会人文科学研究会議)の現メンバーであり、以前はカナダ政府におけるCompetition Policy Review Panel(競争政策審議会)のメンバーとして活動し、同委員会は2008年6月に"Compete to Win"レポートを提出している。そして2009年2月にレポートを提出したオンタリオ州のOntario Commercialization Network Review Committee(OCN:オンタリオ商業ネットワークレビュー委員会)のメンバーとしても活動。現在、オンタリオ州首相イノベーション円卓会議の議長でもある。

現在 BMCソフトウェア(米国テキサス州ヒューストン)の役員を務め、このほか、University of Waterloo Engineering Dean’s Advisory Council(ウォータールー大学エンジニアリング学部長アドバイザリーカウンシル)メンバー、Wilfrid Laurier’s MBA Dean’s Advisory Councilメンバー、C.D. Howe Institute(C.D.ハウ研究所)ディレクター、Canadian International Council (CIC:カナダ国際カウンシル)ディレクター、Canadian Council of Chief Executives (CCCE:カナダ経営者評議会)ディレクターを務めている。さらにウォータールー地域のテクノロジー振興協会であり、カナダのテクノロジー起業家の成長に向けて活動を続けるCommunitech(コミュニテック)の創設者の一人でもある。

<学歴・受賞歴> ヨーク大学(カナダ、オンタリオ州トロント市)の技術管理分野における経営管理学修士号(MBA)、 トロント大学(カナダ、オンタリオ州)の電子工学博士、マクマスター大学(カナダ、オンタリオ州ハミルトン市)技術および商業分野における工学士。 The National Sciences and Engineering (NSERC:国家科学工学研究委員会)大学院奨学金、トロント大学奨学金、マックマスター大学総長奨学金を受けている。 2009年 Ontario Entrepreneur of the Year(オンタリオ・アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー)に選出、2010年マックマスター大学工学部L.W. Shemilt Distinguished Alumni Awardを受賞。Canadian Engineering Societyのフェローであり、2011年12月にカナダ勲章オフィサーを授与。

【講師略歴】

ジョン・M.ラービックはシーセンス社の企業戦略の全権を担う最高経営責任者(CEO)兼共同創設者である。クラウドベースのContext Computing Engine™と呼ばれる、オンラインユーザエクスペリエンスを向上させる革新的で直感的な製品を提供することで、企業が世界的規模でお客様のオンラインサービス提供の方法やお客様との関係構築をイノベーションすることをビジョンとしている。

ラービックはシーセンス社を設立する以前はFast Search & Transfer (FAST)社の共同創設者として、1997年から2001年まで最高技術責任者となり、その後2008年にFAST社がマイクロソフトに買収されるまで同社のCEOを務めた。買収にともない、2009年までマイクロソフトのエンタープライズサーチ部門担当副社長を務めた。

ラービックは、2005年に権威あるForbes E-Gangといわれる技術革新者の1人に選ばれた。ノルウェー科学技術大学で工学博士号を取得。1996年、1997年には最も優秀な博士号保持者に与えられるエッソ賞(the Esso Prize)を受賞した。

【講師略歴】

EMCコーポレーション 副社長 兼 EMCジャパン株式会社 代表取締役社長。
1959年東京都出身。1984年東京工業大学 大学院 制御工学専攻修了、2001年スタンフォード大学 ビジネススクール、Executive MBA修了。

米国AT&T Bell Laboratories、横河ヒューレット・パッカード(現 日本HP)、オートデスク株式会社を経て1996年、コンピュータ・アソシエイツ株式会社(現 CATechnologies)の会社設立に関わり、市場開拓やソフトウェア事業の立ち上げ、代理店戦略を担当した。1998年日本RSA株式会社に入社しマーケティング部門を統括、1999年日本RSA株式会社およびセキュリティ・ダイナミックス株式会社 代表取締役社長に就任した。同年、両社の統合・社名変更に伴いRSAセキュリティ株式会社 代表取締役社長となる。山野は同社の経営全般の責任をもち、日本市場における営業、マーケティング、サポート、財務、人事などの全部門を統括、事業の急成長をリードしてきた。NPO日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)設立時から理事を務め、企業向けのITセキュリティ啓蒙にも注力している。

2010年7月EMCジャパン株式会社 執行役員副社長を兼任し、EMCとRSAの双方のビジネスを牽引してきた。2011年1月1日より代表取締役社長に就任し、新たなリーダーとして日本市場におけるEMCの優位性をお客様に提供していく。なお、RSAセキュリティは2011年1月1日付で、EMCジャパンと合併する。

【学 歴】

1984年3月

東京工業大学 大学院、制御工学専攻修了

2001年8月

スタンフォード大学ビジネススクール、Executive MBA修了

【職 歴】

1984年6月

AT&T Bell Laboratories 主任研究員

1986年11月

横河ヒューレット・パッカード株式会社
(現 日本HP株式会社、1987年米国HP Laboratories出向)

1994年2月

オートデスク株式会社 マーケティング部長

1996年11月

シャイアン・ソフトウェア株式会社 マーケティング部長
(コンピュータ・アソシエイツ株式会社へ社名変更、現 CA Technologies)

1998年1月

日本RSA株式会社 マーケティング統括本部長

1999年9月

日本RSAおよびセキュリティ・ダイナミックス株式会社 代表取締役社長

1999年11月

RSAセキュリティ株式会社 代表取締役社長

2010年7月

EMCジャパン株式会社 執行役員副社長

2010年9月

EMCコーポレーション 副社長 兼 EMCジャパン株式会社 執行役員副社長

2011年1月

EMCコーポレーション 副社長 兼 EMCジャパン株式会社 代表取締役社長

【講師略歴】

1982年4月

株式会社 日立製作所 神奈川工場 入社

1999年2月

汎用コンピュータ事業部 開発本部 開発第三部長

2000年2月

情報コンピュータグループ エンタープライズサーバ事業部 経営企画室長

2000年6月

情報コンピュータグループ エンタープライズサーバ事業部
コンピュータ統括本部 メインフレーム本部長

2001年2月

金融・流通システムグループ 金融システム事業部
金融ソリューションシステム本部長

2003年4月

情報・通信グループ 金融ソリューション事業部 第一本部長

2004年4月

情報・通信グループ エンタープライズサーバ事業部 副事業部長

2007年4月

情報・通信グループ エンタープライズサーバ事業部 事業部長

2009年3月

日立グローバルストレージテクノロジーズ社 チーフストラテジスト

2011年4月

理事 情報・通信システム社 執行役員 CSO

2012年4月

執行役常務
情報・通信システムグループ 情報・通信システム社 CSO(現在に至る)

【講師略歴】

グレッグ・ゴールズは、サンディスクのエンタープライズストレージソリューション(ESS)グループ担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャで、企業向けソリッドステートストレージソリューションの開発、営業およびマーケティングなどの事業の統括を担当している。サンディスク入社以前は、Pliant Technology でマーケティング担当バイスプレジデントとして、同社のマーケティング、製品管理および営業開発活動全般を指揮していた。

Pliantに入社する前は、UPEK, Inc.でマーケティング担当バイスプレジデントを務め、信頼性のある指紋生体認証ソリューションに対応した PC 市場において、同社のトップの地位の確立に貢献した。それ以前は、SGI(旧 Silicon Graphics Inc.)でワークステーションおよびインテルベースのサーバ担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャを務めたほか、Iomega Corporation や Conner Peripherals などの大手ストレージ企業でグローバルマーケティングおよび営業の上級管理職を歴任した。

【講師略歴】

1953年11月8日生まれ 神奈川県出身

1981年3月

東京工業大学 大学院理工学研究科博士課程修了 工学博士

1981年4月

日本電気株式会社 入社

1997年10月

NEC Technologies(UK)Ltd. 出向

2000年5月

モバイルワイヤレス事業本部
モバイル・ワイヤレス基盤開発本部 第三開発部長

2001年4月

モバイルワイヤレス事業本部
モバイルワイヤレス事業部長代理

2003年4月

モバイルネットワーク事業本部
モバイルワイヤレス事業部長

2005年7月

モバイルネットワーク事業本部 副事業本部長

2006年4月

執行役員 兼 モバイルネットワーク事業本部長

2009年4月

執行役員常務

2009年6月

取締役 執行役員常務

2010年4月

代表取締役 執行役員社長(現在に至る)

【講師略歴】

1954年1月11日生まれ

1976年3月

九州大学 工学部電気工学科 卒業

1976年4月

富士通株式会社 入社

2004年6月

パーソナルビジネス本部副本部長

2005年6月

経営執行役

2007年6月

経営執行役常務

2010年1月

執行役員副社長

2010年4月

執行役員社長

2010年6月

代表取締役社長(現在に至る)

【講師略歴】

1948年5月5日生まれ 兵庫県出身

【学 歴】

1971年3月

大阪大学工学部通信工学科卒業

1973年3月

大阪大学大学院工学研究科(通信工学)2年修了

【略 歴】

1973年4月

日本電信電話公社入社

1980年2月

同 東北電気通信局施設部施設課長

1984年2月

同 施設局調査役

1985年4月

日本電信電話株式会社 施設部調査役

1985年11月

同 ネットワーク事業本部担当部長

1986年8月

同 技術企画本部担当部長

1988年6月

同 関西総支社設備企画部長

1991年7月

同 大阪中央支店長

1993年7月

同 企画室経営計画担当部長

1997年4月

同 再編成室担当部長

1999年1月

同 西日本会社移行本部設備部長

1999年7月

西日本電信電話株式会社 設備部長

2000年7月

同 理事設備部長

2001年6月

同 取締役設備部長

2002年6月

同 常務取締役 ソリューション営業本部長

2004年6月

日本電信電話株式会社 代表取締役副社長

2007年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 代表取締役副社長

2008年6月

同 代表取締役社長(現職)

【講師略歴】

堤浩幸は、シスコシステムズで、副社長としてアジア地区のサービスプロバイダー事業を統括している。通信事業や放送事業を中心とするサービスプロバイダーのお客様に、革新的なソリューションとサービスを提供し、ビジネスの成功をお手伝いすることが堤のミッションである。

現職に就任する以前は、シスコジャパンのサービスプロバイダー事業担当副社長を務め、強力なリーダーシップチームを作り上げ、マーケットシェアを拡大し、成長を加速してきた。それ以前には、マネージングディレクターとしてサービスプロバイダー向け事業を統括していた。

シスコに入社する以前は、日本電気株式会社に 19 年在籍し、エグゼクティブオフィスマネージャー兼社長秘書や、サービスプロバイダーを中心とした海外事業の推進および企業提携・買収を含む新規ビジネス創出を推進するシニアマネージャーを務めた。

また、次世代 IP ネットワーク推進フォーラムのメンバーであり、IT 教育にも熱心に取り組んでいる。

慶応大学理工学部卒、米国スタンフォード大学ビジネススクールのスタンフォードエグゼクティブプログラムを修了している。

【講師略歴】

2011年にファーウェイ・ジャパン(華為技術日本株式会社)端末統括本部統括本部長として就任。その後、日本における端末ビジネスを統括。スマートフォン、データ通信製品、ホームデバイス等、幅広い製品ラインアップの戦略立案からビジネス開拓に従事し、日本国内の通信事業者とのビジネスで毎年拡大している。

日本就任前には、ファーウェイのデバイスカンパニーでMBB(モバイル・ブロード・バンド)製品ソリューション統括本部のトップとして、グローバルのデータ通信端末の業務に従事。

2003年、アカウントマネージャとしてファーウェイに入社後、アジア、ヨーロッパ等で製品統括及び営業統括を経験。

イギリスのセントラルランカシャー大学(UCLAN:University of Central Lancashire)大学院 電子工学専攻 卒業。

【講師略歴】

1974年4月国際電信電話株式会社(KDD)に入社。国際ネットワーク設計に携わる。

2000年10月株式会社ディーディーアイ(現KDDI株式会社)理事技術企画部長に就任後は、ネットワークソリューション事業本部長、運用統括本部長等を歴任。2010年4月より技術統括本部長。全社の技術部門を統括する。

【講師略歴】

1988年、米国ノーザン・イリノイ大学にて経営学修士号を取得。NECエレクトロニクス社、Marvell Semiconductor社などを含む多数の半導体企業で営業および事業開発に携わった後、Applied Micro Circuits Corporate社の営業及び事業開発バイス・プレジデントを担当。2011年5月、セールス・オペレーション担当のバイス・プレジデントとしてクアルコムに入社。2012年5月、代表取締役社長に就任。

【講師略歴】

ベライゾンワイヤレスのエグゼクティブディレクターであるハンフリー・チェンは、新技術開拓を担当し、ベライゾンが運営する4Gベンチャーフォーラム(www.4gvf.com)の責任者を務めている。同社の中で"大事業に発展させる企業家"の役割を担うチェンは、ベンチャー投資家や新興企業と共に、4Gの世界における新しい事業機会と技術の創出に積極的に取り組んでいる。

ベライゾン入社前に勤務していたアバイア社では、トラバース・ネットワーク社を1千5百万ドルで買収し、オフィスのダイアルトーンをモバイルの世界に転換させるプロジェクトの要として貢献した実績がある。またマイクロソフト本社勤務時代において、ユニファイド・コミュニケーションおよびビジネスプロセス・インテグレーションの分野を担当し、深い経験値を持っている。

チェンは社会人となった当初より、既にベンチャー・キャピタルの支援を受けて企業を自ら立ち上げた経験がある。チェンの通信業界における経験はAT&T Bell Labs社から始まり、PCS向け(Cブロック周波数)オークション期間中には、米国連邦通信委員会無線通信局にて経験を積んでいる。

マサチューセッツ工科大学(MIT)にて学士号、ハーバード大学ビジネススクールよりMBA(経営学修士号)を取得している。

【講師略歴】

ジム・ハガマン・スナーベは2010年2月、ビル・マクダーモットと共に、SAP AGの共同CEOに就任した。スナーベは、共同CEOとして、又、SAPエグゼクティブボード及びグローバルマネージングボードメンバーとして、ビル・マクダーモットと共に、SAPの戦略開発と実行に注力している。共同CEOは、お客様、パートナー様との関係を強化し、全てのマーケットにおけるSAPのイノベーションポートフォリオを推進しながら、SAP全社のオペレーションが最高のものとなるよう徹底して実施・管理している。

スナーベは、2008年7月よりSAP AGのエグゼクティブボードメンバーを務め、22年間のSAPにおけるキャリアでは、コンサルティング、営業、開発における様々な管理職を歴任。2002年にはSAPの主要製品であるエンタープライズ向けリソースプランニングソフトウェア、SAP ERP及び金融、公共サービス業向けSAPソリューションのデザイン、開発の責任を担った。その後、インダストリービジネスユニットの責任者としてチームをリードしながら、24以上のインダストリーセグメント向けソリューションの開発も行った。

デンマーク、オーフス大学 オーフスビジネススクールでオペレーションリサーチの修士号を取得。持続的成長と責任あるビジネス戦略立案のため、リーダーとITが担うべき役割に関する彼の信念は、環境問題と人道的問題に対する彼自身の強いコミットメントにより形成されている。

【講師略歴】

シュトゥットガルト大学工学部、同大機械工学修士課程 卒業

1986年1月

IBMドイツにアプリケーション・エンジニアとして入社

1999年2月

IBMドイツ・オーストリア・スイス インダストリアル事業担当

1999年10月

IBMコーポレーション会長兼CEO補佐

2000年4月

IBMドイツ プロダクト・デザイン・マネジメント担当ゼネラル・マネージャー

2001年1月

IBMドイツ シーメンス担当ゼネラル・マネージャー
兼マネージング・ディレクター

2004年3月

IBM中東ヨーロッパ グローバル・ビジネス・サービス事業担当

2005年7月

IBM北東ヨーロッパ地域統括 グローバル・ビジネス・サービス事業担当

2006年11月

IBMドイツ ゼネラル・マネジャー

2011年 5月

IBMコーポレーション コーポレート・ストラテジー担当バイス・プレジデント
兼 エンタープライズ・イニシアティブス担当ゼネラル・マネージャー

2012年4月1日

日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役

2012年5月15日

日本アイ・ビー・エム株式会社 代表取締役社長

【講師略歴】

1944年12月15日生

1967年3月28日

東京大学工学部化学工学科卒業

1969年3月29日

東京大学大学院工学系研究科化学工学専攻修士課程修了

1972年3月29日

東京大学大学院工学系研究科化学工学専攻博士課程修了
工学博士

【専 門】

化学システム工学、地球環境工学、知識の構造化

【職 歴】

1988年7月1日

東京大学工学部教授

1995年4月1日

東京大学大学院工学系研究科教授

2000年4月1日

東京大学大学院工学系研究科長・工学部長

2003年4月1日

東京大学副学長

2004年4月1日

国立大学法人東京大学理事
東京大学副学長兼務
東京大学大学院工学系研究科教授兼務

2005年4月1日

国立大学法人東京大学総長

2009年4月1日

国立大学法人東京大学総長顧問

2009年4月1日

株式会社三菱総合研究所理事長

【著 書】

• 「地球持続の技術」(岩波新書 1999年)
• 「知識の構造化」(オープンナレッジ 2004年)
• 「東大のこと教えます」(プレジデント社 2007年)
• 「『課題先進国』日本」(中央公論新社 2007年)
• 「知識の構造化・講演」(オープンナレッジ 2007年)
• 「Vision 2050:Roadmap for a Sustainable Earth」(Springer 2008年)
• 「低炭素社会」(幻冬舎 2010年)
• 「日本「再創造」」(東洋経済新報社 2011年)

【講師略歴】

1980年にファィナンシャル・マネジメント・プログラム生としてGEに入社。米国でファイナンスおよび事業開発に係るさまざまな業務に従事した後、1993年に台湾に移りGEキャピタル台湾の社長として尽力する。

1995年にGEキャピタル・インドネシア社長に就任し、1998年にはGEキャピタル・タイランドおよびGEタイランドの社長として尽力。2000年に、GEキャピタル・ジャパン社長兼CEOとして来日し、その後、日本GE社長兼CEOの責務を担う。

23年にわたりGEに勤めた後、2003年、プルデンシャル・コーポレーション・アジアにチーフエグゼクティブとして入社。2007年の初めには、サーベラス・アジア・パシフィックのアドバイザーに就任。

2007年10月、日本GEの社長兼CEOの職務に復帰。2008年4月、GEチャイナの社長兼CEOに選任される。2011年3月、日本に戻り、再び日本GEの代表取締役社長兼CEOに着任。

1980年、ペンシルバニア州立大学を最優秀で卒業し、経済学士を取得。

【講師略歴】

1957年

兵庫県出身

1980年

大阪大学工学部 卒業
松下電器産業株式会社 入社

1991年

ハーバード大学経営大学院 卒業

1992年

ボストンコンサルティンググループ 入社

1994年

アップルコンピュータ株式会社 入社

1997年

コンパックコンピュータ株式会社 入社

2002年

日本ヒューレット・パッカード株式会社とコンパックコンピュータ株式会社
の合併にともない、日本ヒューレット・パッカード株式会社執行役員
インダストリースタンダードサーバ統括本部長 就任

2003年

日本ヒューレット・パッカード株式会社 代表取締役社長 兼 COO 就任

2005年

株式会社ダイエー 代表取締役社長 兼 COO 就任

2007年3月

マイクロソフト株式会社(現 日本マイクロソフト株式会社)入社
代表執行役 兼 COO 就任

2008年4月1日

代表執行役 社長 兼 マイクロソフト コーポレーション
コーポレートバイスプレジデントに就任
現在に至る

【講師略歴】

1966年8月3日 生

【学 歴】

1989年3月

慶応義塾大学法学部法律学科卒業

【職 歴】

1989年4月

日産自動車株式会社 入社

2002年4月

ルノー日産 パーチェシング オーガニゼーション 出向管理職

2003年4月

日産自動車株式会社 購買企画部 兼 グローバル日産 主担

2006年4月

同社 第二プロジェクト購買部 兼 グローバル日産 主担

2007年4月

同社 プログラム ダイレクター オフィス
プログラム ダイレクター

2009年4月

同社 ゼロエミッション事業本部 本部長

2010年4月

同社 執行役員
グローバル ゼロエミッションビークル ビジネスユニット担当

2011年4月

同社 執行役員
グローバル ゼロエミッション ビジネスユニット担当

【講師略歴】

1957年12月5日 大阪府出身

【学 歴】

1983年3月

大阪大学大学院 工学研究科 修了

【職 歴】

1983年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社入社)

1995年10月

マルチメディア開発センター 情報システムグループ リーダー

1999年8月

デジタルネットワーク戦略推進室
技術・アライアンス戦略グループ リーダー

2000年6月

eネット事業本部 eネット戦略企画室 リーダー

2001年4月

eネット事業本部 eネット戦略企画室 グループマネージャー

2003年1月

R&D企画室 室長

2003年9月

コーポレートR&D戦略室 室長(兼)産学連携推進センター 所長

2008年4月

役員 デジタルネットワーク・ソフトウェア技術担当

2011年4月

常務役員 技術担当

2011年6月

常務取締役 技術担当

【講師略歴】

ハマドゥーン・トゥーレは、2007年1月より国際電気通信連合(ITU)事務総局長を務めており、2010年10月に再選した。

トゥーレはITU事務総局長として、世界を結びつけるというITUの使命を果たすこと、そして情報通信技術(ICTs)の特異な可能性を生かすことにより、ミレニアム開発目標の達成を支援することに尽力している。

トゥーレは、社会・経済開発の牽引役としてのICTsの長年にわたる推進者であり、1998年から2006年までITUの電気通信開発局長(BDT)を務めた。電気通信開発局長として、世界情報社会サミット(WSIS)の成果を実行に移すこと、国際機関、政府、民間部門及び市民社会との連携に基づくプロジェクトを立ち上げることを重視した。

ITUに参画する以前には、トゥーレは1979年に母国のマリでキャリアをスタートさせた。マリで最初の地球局で管理技士として勤務し、衛星業界において確かな実績を残した。1985年には、Intelsatの援助・開発プログラムに参加し、その後1994年にはIntelsatアフリカ・中東担当グループ責任者に任命された。トゥーレは、RASCOMなどの様々な地域接続プロジェクトに熱心に取り組み、熱意あふれるリーダーとしての評価を受けるようになった。1996年には、アフリカ地域責任者としてICO Global Communicationsに参画し、アフリカ地域での同社の活動の陣頭指揮を取った。

マリ人のトゥーレは、レニングラード電子電気通信大学で電気工学の修士号を取得し、モスクワ電子電気通信情報大学で博士号を取得した。既婚で、4人の子供と2人の孫がいる。そして、ITUの公用語4か国語(英語、フランス語、ロシア語、スペイン語)に堪能である。

【講師略歴】

1955年6月30日生 鳥取県出身 東京都立竹早高等学校、東京大学経済学部経済学科

1979年

郵政省入省

2001年

総務省郵政企画管理局保険企画課長

2002年

総務省郵政企画管理局総合企画課長

2003年

総務省郵政行政局郵便企画課長

2004年

総務省郵政行政局総務課長

2004年

内閣官房郵政民営化準備室参事官

2006年

内閣官房郵政民営化準備室審議官(併)郵政民営化委員会事務局次長

2009年

総務省大臣官房審議官(情報流通行政局担当)

2010年

現職

【講師略歴】

現在、スティーブン・ベルはフィリップ・L・バービーア大使(国務省合衆国調整官(国際情報通信政策担当))付参事官を務めている。この職において、ベルはバービーア大使に対し、データ保護やプライバシーに関する政策を含む様々な情報通信政策に関して助言を行っている。また、法管轄権の発展のため、通信に関する法令を促進する取組みに関しても助言を行っている。

国務省に所属する以前、ベルは「市民権や都市の問題を取り扱うワシントン弁護士委員会」の上級弁護士を務めた。この職において、ベルはハイチで救援・復旧支援を行う組織のために無償の法律支援を組織した。

過去35年間、スティーブン・ベルは電気通信サービス事業者、付加価値サービス事業者、通信サービスの主要な利用者、投資家、投資銀行、規制機関及び外国政府に対し、電気通信分野における融資、商業活動及び規制上の義務に影響する幅広い国内外の法令に関して、助言を行ってきた。

直近10年間のベルの活動は、(米国及び外国において)最近立法され施行されたデータ保護、プライバシー、データセキュリティー及びデータ侵害に関する法律から生じる多くの新しい問題に中心を置いており、このようなルールが、通信、金融、情報及びその他インターネットサービスを、国境を越えて提供する企業の活動に与える影響を強調している。

ベルは、1996年から2007年まで、Willkie Farr&Gallagher法律事務所のパートナーであり、2007年から2009年まで同法律事務所で顧問弁護士を務めた。1982年から1996年までSquire, Sanders&Dempsey法律事務所のパートナーであった。

ベルは、米国弁護士協会、コロンビア特別区弁護士協会、ウィスコンシン州弁護士協会、連邦通信弁護士協会、国際技術法律協会及び国際プライバシープロフェッショナル協会に所属している。

【講師略歴】

レーカ・セメルケーニは、2011年にハンガリー首相の外交・安全保障政策首席顧問に任命された。首相首席顧問として、エネルギー安全保障に加えて、ハンガリーのEU以外に関わる外交政策課題、中央ヨーロッパ地域の外交、更にバルカン諸国、ロシア、大西洋地域の課題を担当している。

それ以前の2006年から2011年の間は、ハンガリーの石油・ガス会社であるMOLグループの国際部長及び同グループ取締役会長の国際担当首席顧問を務めた。この地位での職責は、国際関係の広範な課題に関して下す重要な決定に対して、専門家としてサポートを行うとともに、ヨーロッパ連合のエネルギー政策や安全保障の進展、さらに中央ヨーロッパ地域でのエネルギー協力を構築することであった。

過去にも複数の政府の職務を担当しており、1998年から2002年には、ハンガリー首相の外交政策・国家安全保障担当次官を務め、1991年から1994年には、ハンガリー国防省次官の上級顧問を務めた。

学問及び研究活動において、セメルケーニは、ハイレベルの国際会議で定期的に講演者を務め、さらにイタリアのミラノカトリック大学のASERI Centre of International Relations(国際情勢センター)や、ソ連研究所、ブダペストのカーロリ大学で講義を行っている。加えて、ハンガリーの週刊誌Heti Válaszの論説執筆者の経験もあり、国際情勢、安全保障政策及びエネルギー安全保障に関する幾つかの出版物の著者でもある。また、ロンドンの国際戦略研究所(IISS)で研究員(1995年〜1996年)として勤務し、1996年にはOxford University Pressから出版された「Central European Civil-Military Reforms At Risk(危機に瀕する中央ヨーロッパの民軍改革)」と題するAdelphi論文(No.306)を執筆した。2003年から2012年まで、NGOであるHungarian New Atlantic Initiativeの代表者に選出され、現在はHungarian Atlantic Councilの副会長に選出され、活動を行っている。

セメルケーニは、ワシントンのジョンズ・ホプキンス大学のSAIS(国際問題大学院)でフルブライト奨学生として戦略研究学の修士号を取得し(1993年〜1995年)、2006年にはブダペストのPéter Pázmányカトリック大学で博士号を取得した。博士論文のテーマは、「Energy Security - West European and Warsaw Pact Energy Strategies between 1945-1990(エネルギー安全保障:1945年から1990年の西ヨーロッパ・ワルシャワ条約エネルギー政策)」であった。

ポーランドの外務大臣、ラドスラフ・シコルスキからBene Merito勲章を(2010年)、そしてジャック・シラク大統領からL' Ordre National du Mérite, Commandeur勲章を授与された(2001年)。ハンガリーでは、国防大臣から、ハンガリーのNATO加盟への貢献に対する国家功労賞を授与された(1999年)。

セメルケーニは、4児の母である(11歳、9歳、8歳、3歳)。

【講師略歴】

レオン・ケンタイは、シンガポール情報通信開発庁(IDA)の副長官兼情報通信・郵政担当長官である。

レオン・ケンタイは、情報通信業界で25年以上の経験を有し、1996年からは電気通信庁の長官として、情報通信セクターの完全民営化、競争規制枠組みの導入、そしてさらに最近では次世代ブロードバンドネットワークの全国展開を含め、情報通信業界の重要な節目で中心的な役割を果たしてきた。

レオン・ケンタイは、シンガポール大学工学部を卒業し、米国南カリフォルニア大学で経営管理学の修士号を取得した。さらに、ハーバード・ビジネス・スクールの上級経営プログラムにも参加した。

【講師略歴】

ジェラルド・デ・グラーフは、情報社会・メディア総局において、国際関係、オーディオ・ビジュアル政策、メディア、インターネットを担当する局長である。また、2011年6月以来、彼は、電子通信政策の暫定局長である。この権限において、欧州におけるデジタル単一市場の機能化の鍵を握る数々の政策や施策を担当している。

情報社会・メディア総局への異動前、ジェラルド・デ・グラーフは、研究・イノベーション総局において、イノベーション政策担当課長であった。2005年から2010年の間、彼は、事務総局(バローゾ欧州委員長の直轄部署)において、欧州2020戦略(その策定前は、リスボン戦略)の調整を担当する課を率いていた。2001年から2005年まで、彼は、域内市場総局において、政策担当課長であった。1997年から2001年まで、彼は、ワシントンDCにおいて、特に金融サービス、調達、技術問題を担当する在米欧州委員会代表部の貿易担当参事官であった。

彼は、1991年に欧州委員会に就職したが、総局長の私的アシスタントになるまで、調達政策に従事していた。彼は、民間部門でキャリアを開始し、その後、ベネルクス経済同盟(及びシェンゲン)の事務総局で勤務し、特に欧州内の国境管理の撤去に従事していた。

ジェラルド・デ・グラーフは、オランダ・アムステルダム自由大学において、社会地理学及び都市計画(優等)を、ベルギー・ルーヴァン・カトリック大学において、欧州研究(優等)を研究した。

1962年、オランダのデルフト生まれ。

【講師略歴】

【学 歴】

1982年2月

嶺南大学校経済学部、経済学士

2004年2月

延世大学校経営専門大学院(韓国・ソウル)、経営学修士

【職 歴】

1983年〜1988年

韓国電子通信研究院 研究員

1988年〜1992年

双龍経済研究所 首席研究員

1993年〜2006年

SKテレコム(株)コマース事業本部 常務

2006年〜2009年

(株)ビズタレント. 社長

2006年〜2010年

延世大学校 IT政策戦略研究所 研究委員

2009年〜2010年

(株)KT メディア本部長(専務)

2010年11月〜現在

韓国インターネット振興院 院長

2011年4月〜現在

韓国インターネット企業協会 顧問

2011年4月〜現在

国民経済諮問会議 民間委員

2012年2月〜現在

韓国情報処理学会 機関共同副会長

【講師略歴】

1975年生まれ

慶應義塾大学経済学部卒業後、アクセンチュアにて、CRM・SFA領域のコンサルティング活動に従事するかたわら、Neutrinoというユニット名で、米Mushレコードよりアルバムをリリース。その後、音楽活動を休止し、株式会社カカクコムへ入社。グルメサイト「食べログ」を2005年3月に立ち上げ、現在、月間利用者3000万人以上の人気サイトに育てる。

【講師略歴】

大学在学中に19歳で起業し、成功と挫折を経てインターネットの可能性に着目。1998年にはiモードビジネスに照準を合わせ、サイバードを設立し代表取締役副社長兼CTOに就任する。2000年にJASDAQ上場。同年、R&D部門として携帯電話向けソフトウェア研究開発型企業KLabを設立、代表取締役社長CEOに就任。

世界初の技術を数多く生み出すなど、新しい技術を創造し続ける一方、常に新しいビジネスにも挑戦。新陳代謝することで成長し続け、2009年にはソーシャルネットワークサービス市場にも進出する。ソーシャルゲーム「真・戦国バスター」などヒット作品を生み出し、2011年9月には東証マザーズへの上場を果たす。

2012年5月には、東証一部への市場変更を史上最短で達成。社会情勢を鑑みた自主的な業務改善や、ユーザーが受ける不利益の排除などに率先して取り組むなど、リーディングカンパニーとして業界を牽引する。 また、同年にはグローバル市場への進出にも尽力し、シンガポールにKLab Global、アメリカ・サンフランシスコにKLabAmericaを設立。"国際分業体制"の確立を図り、世界最大規模のソーシャルベンダーを目指して挑戦を続けている。

【講師略歴】

1967年生。1989年に筑波大学第3学群情報学類情報工学専攻卒業後、日本テレビ放送網株式会社に入社。1999年には青山学院大学大学院国際政治経済学研究科修士課程修了しMBA取得。その後ソニー株式会社を経て、2003年にハンゲームジャパン株式会社(現NHN Japan株式会社)に入社。ゲーム事業部事業部長、取締役を経て2007年に代表取締役社長就任。

【講師略歴】

2011年12月入社。Twitterの日本におけるユーザー拡大を目的とした事業開発、パートナーシップを担当。
Twitter入社以前は2010年9月に株式会社ByFlowを設立、ソーシャルサービス「byflow」の提供を行い、2011年11月に事業売却。2003年4月から2010年8月までグーグル株式会社でビジネス開発担当としてGoogleやYouTubeの新規プロダクトの開発、提供などに携わる。AOLジャパン株式会社でサービス開発およびビジネス開発業務を担当し、国内におけるAOLタイムワーナー提携後のグループ連携にも従事した経歴も持つ。

【講師略歴】

1982年一橋大学法学部卒、日本経済新聞社入社。1988年フルブライト研究員として米ハーバード大学留学。1989年英文日経(Nikkei Weekly)キャップ、1990〜1994年ワシントン支局特派員。産業部電機担当キャップなどを経て1996年より編集委員。2000年から論説委員として主に情報通信分野を担当。2006年より法政大学大学院客員教授、2008年より国際大学グローコム客員教授。2009〜2012年NHK国際放送『Nikkei Japan Report』コメンテーター。2012年よりBSジャパン『NIKKEI x BS Live 7PM』キャスター。早稲田、明治大学の非常勤講師も兼ねる。著書に『パソコン革命の旗手たち』(日本経済新聞社)、『情報探索術』(同)、共著に『REIMAGINING JAPAN』(VIZ Media)、『未来を創る情報通信政策』(NTT出版)、『日本の未来について話そう』(小学館)など。

【講師略歴】

1988年(昭和63年)日本経済新聞社入社。東京本社編集局産業部で食品、非鉄金属、コンピューター、自動車、商社業界を担当。1998年から欧州総局(ロンドン)駐在。2004年日経ビジネス記者、2005年日経ビジネス編集委員。2009年から日本経済新聞産業部次長。2012年から編集委員。著書として、三洋電機元社長、井植敏氏へのインタビュー記事を基にしたドキュメンタリー本「井植敏の告白」(日経BP社)がある。 現在、日本経済新聞で「迫真 危機の電子立国」を連載中。

【講師略歴】

1992年東北大学法学部卒、日本経済新聞社入社。東京本社編集局産業部に配属、情報通信・エレクトロニクス、自動車、医療、金融などの業界を担当。2004-05年に米ハーバード大学留学。2005-09年に米シリコンバレー支局勤務。産業部を経て2010年より電子編集本部電子報道部。著書に「IT帝国の興亡―スティーブ・ジョブズ革命(レボリューション)」、共著に「ドキュメント日産革命 起死回生」などがある。山形県出身。

【講師略歴】

1953年3月17日生まれ 富山県出身 東京大学法学部

1979年

郵政省入省

2001年1月

総務省情報通信政策局情報通信利用促進課長

2001年7月

総務省情報通信政策局情報通信政策課長

2002年8月

総務省自治税務局市町村税課長

2004年1月

総務省情報通信政策局総合政策課長

2005年8月

独立行政法人情報通信研究機構総務部長

2006年7月

総務省大臣官房企画課長

2007年7月

経済産業省大臣官房審議官

2009年7月

独立行政法人情報通信研究機構 理事

2010年7月

関東総合通信局長

2011年8月

現職に就任

【講師略歴】

1988年日本経済新聞社編集局入社。英文日経(Nikkei Weekly)編集部、経済部、日経ビジネス編集部、証券部、ベンチャー市場部を経て2001〜2003年米国シリコンバレー支局、2003〜2005年同支局長。2005〜2009年産業部TMT(IT/ネット、メディア、通信)業界担当取材総括。2006年〜編集委員。共著に『真相ライブドアvsフジ』『米国成長神話の崩壊』(以上日本経済新聞社刊)、訳書に『MBAマネジメント・ハンドブック』(トッパン刊、監訳)。