わがまち特例(地域決定型地方税特例措置)のお知らせ

平成24年度税制改正により、地方税法に定められた課税標準の特例措置について、地方自治体が一定の範囲内においてその内容を条例で定める「わがまち特例(地域決定型地方税特例)」が導入されました。
次に掲げる家屋及び償却資産が課税標準の特例措置の対象となり、和光市税条例に定める特例率は下記のとおりとなります。
申告については、対象となる資産を所有する際は「課税標準の特例が適用される資産に関する届出書」及び特例適用に係る資料の提出をお願いいたします。詳細については、お問合せください。

1 公害防止用 汚水又は廃液処理施設に係る課税標準の特例措置

対象資産

汚水又は廃液処理施設(固定資産税・償却資産)

対象資産の具体例

沈殿・浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置など 地方税法施行規則附則第6条第13項に規定するもの

取得時期

令和6年4月1日〜令和8年3月31日

特例率

3分の1

根拠法令・条項

地方税法附則第15条第2項第1号 和光市税条例附則第10条の2第1項

2 公害防止用 下水道除害施設に係る課税標準の特例措置

対象資産

下水道除害施設(固定資産税・償却資産)

対象資産の具体例

沈澱又は浮上装置、油水分離装置、中和装置、酸化又は還元装置、凝集沈澱装置、イオン交換装置(地方税法施行規則附則第6条第17項)

取得時期

令和6年4月1日〜令和8年3月31日

適用期間

期限なし

特例率

5分の4

根拠法令・条項

地方税法附則第15条第2項第5号 和光市税条例附則第10条の2第2項

3 浸水防止用設備に係る課税標準の特例措置

対象資産

浸水防止用設備(固定資産税・償却資産)

対象資産の具体例

止水板、防水扉、排水ポンプ、換気口浸水防止機など 地方税法施行規則附則第6条第69項に規定するもの

取得時期

平成29年4月1日〜令和8年3月31日

適用期間

5年度分

特例率

3分の2

根拠法令・条項

地方税法附則第15条第28項 和光市税条例附則第10条の2第21項

4 サービス付き高齢者向け住宅に係る税額の減額措置

対象資産

サービス付き高齢者向け住宅(固定資産税・家屋)

取得時期

平成27年4月1日〜令和9年3月31日

適用期間

5年度分

特例率

6分の5

根拠法令・条項

地方税法附則第15条の8第2項 和光市税条例附則第10条の2第27項

5 特定都市河川浸水被害対策法等に規定する雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置

対象資産

雨水貯留浸透施設(固定資産税・償却資産)

対象資産の具体例

認定計画により設置された雨水貯留浸透施設で証明がされたもの(地方税法施行規則第6条第86・87項)

取得時期

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行日〜令和9年3月31日

適用期間

期限なし

特例率

3分の1

根拠法令・条項

地方税法附則第15条第40項 和光市税条例附則第10条の2第25項

6 都市再生緊急整備地域内及び特定都市再生緊急整備地域内の公共施設及び一定の都市利便施設に係る課税標準の特例措置

対象資産

都市再生緊急整備地域内の公共施設及び一定の都市利便施設(固定資産税・家屋/償却資産 都市計画税・家屋)

対象資産の具体例

公園、広場、緑化施設、通路等
※(注記)ただし、都市再生特別措置法に規定する認定事業者が都市再生緊急整備地域において、一定の認定事業により取得した公共施設及び一定の都市利便施設が対象となります。

取得期間

令和5年4月1日〜令和8年3月31日

適用期間

5年度分

特例率

5分の3

根拠法令・条項

地方税法附則第15条第14項 和光市税条例附則第10条の2第3項及び和光市都市計画税条例附則2

対象資産

特定都市再生緊急整備地域内の公共施設及び一定の都市利便施設(固定資産税・家屋/償却資産 都市計画税・家屋)

対象資産の具体例

公園、広場、緑化施設、通路等
※(注記)ただし、都市再生特別措置法に規定する認定事業者が特定都市再生緊急整備地域において、一定の認定事業により取得した公共施設及び一定の都市利便施設が対象となります。

取得期間

令和5年4月1日〜令和8年3月31日

適用期間

5年度分

特例率

2分の1

根拠法令・条項

地方税法附則第15条第14項ただし書 和光市税条例附則第10条の2第3項及び和光市都市計画税条例附則2

7 津波対策用施設に係る課税標準の特例措置

対象資産

津波防災地域づくりに関する法律に規定する防潮堤、護岸、胸壁などの津波対策施設(固定資産税・償却資産)

取得期間

平成28年4月1日〜令和10年3月31日

適用期間

4年度分

特例率

2分の1

根拠法令・条項

地方税法附則第15条第21項 和光市税条例附則第10条の2第4項

8 津波防災地域づくりに関する法律に規定する指定避難施設避難用部分に係る課税標準の特例措置

対象資産

津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波防災計画区域において、施設所有者が管理する津波避難施設(固定資産税・家屋)

取得期間

平成30年4月1日〜令和9年3月31日

適用期間

5年度分

特例率

3分の2

根拠法令・条項

地方税法附則第15条第22項第1号 和光市税条例附則第10条の2第5項

9 津波防災地域づくりに関する法律に規定する協定避難施設協定避難用部分に係る課税標準の特例措置

対象資産

津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波防災計画区域において、管理協定が締結された津波避難施設(固定資産税・家屋)

取得期間

平成30年4月1日〜令和9年3月31日

適用期間

5年度分

特例率

2分の1

根拠法令・条項

地方税法附則第15条第22項第2号・第3号 和光市税条例附則第10条の2第6項・第7項

10 津波防災地域づくりに関する法律に規定する指定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置

対象資産

津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波防災計画区域において、施設所有者が管理する津波避難施設に附属する資産(固定資産税・償却資産)

取得時期

指定日以降に取得した資産

適用期間

5年度分

特例率

3分の2

根拠法令・条項

地方税法附則第15条第23項第1号 和光市税条例附則第10条の2第8項

11 津波防災地域づくりに関する法律に規定する協定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置

対象資産

津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波防災計画区域において、管理協定が締結された津波避難施設に附属する資産(固定資産税・償却資産)

取得時期

協定締結日以降に取得した資産

適用期間

5年度分

特例率

2分の1

根拠法令・条項

地方税法附則第15条第23項第2号 和光市税条例附則第10条の2第9項

12 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置

対象資産(固定資産税・償却資産)

• イ:太陽光発電設備(出力1,000kw未満)
• ロ:風力発電設備(出力20kw以上)
• ハ:地熱発電設備(出力1,000kw未満)
• ニ:バイオマス発電設備(出力1,000kw以上20,000kw未満)

取得期間

令和6年4月1日〜令和8年3月31日

適用期間

3年度分

特例率

3分の2

根拠法令・条項

地方税法附則第15条第25項第1号 和光市税条例附則第10条の2第10項・第11項・第12項・第13項

13 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置

対象資産(固定資産税・償却資産)

• バイオマス発電(出力10,000kw以上20,000kw未満のうち一般木質・農作物残差区分に該当するもの)

取得期間

令和6年4月1日〜令和8年3月31日

適用期間

3年度分

特例率

7分の6

根拠法令・条項

地方税法附則第15条第25項第2号 和光市税条例附則第10条の2第14項

14 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置

対象資産(固定資産税・償却資産)

• イ:太陽光発電設備(出力1,000kw以上)
• ロ:風力発電設備(出力20kw未満)
• ハ:水力発電設備(出力5000kw以上)

取得期間

令和6年4月1日〜令和8年3月31日

適用期間

3年度分

特例率

4分の3

根拠法令・条項

地方税法附則第15条第25項第3号 和光市税条例附則第10条の2第15項・第16項・第17項

15 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置

対象資産(固定資産税・償却資産)

• イ:水力発電設備(出力5,000kw未満)
• ロ:地熱発電設備(出力1,000kw以上)
• ハ:バイオマス発電設備(出力10,000kw未満)

取得期間

令和6年4月1日〜令和8年3月31日

適用期間

3年度分

特例率

2分の1

根拠法令・条項

地方税法附則第15条第25項第4号 和光市税条例附則第10条の2第18項・第19項・第20項

16 緑地保全・緑化推進法人が設置・管理する一定の市民緑地の用に供する土地に係る課税標準の特例措置

対象資産

緑地保全・緑化推進法人が都市緑地法に規定する認定計画に基づき設置した、市民緑地の用に供する土地(固定資産税・土地 都市計画税・土地)

取得期間

都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日(平成29年6月15日)〜令和9年3月31日

適用期間

3年度分

特例率

3分の2

根拠法令・条項

地方税法附則第15条第32項 和光市税条例附則第10条の2第22項及び和光市都市計画税条例附則3

17〜19 事業所内保育事業等に供する家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置

対象資産(固定資産税・償却資産)	具体例	取得時期	適用期間	特例率	根拠法令・条項
17 家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産 (固定資産税・家屋/償却資産 都市計画税・家屋)	児童福祉法の規定による家庭的保育事業の認可を受けた事業主等が直接事業用に供する家屋及び償却資産	平成29年4月1日以降	期限なし (平成30年度以後の年度から適用)	3分の1	地方税法第349条の3第27項 和光市税条例第51条の2第1項 和光市都市計画税条例第2条第2項
18 居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産 (固定資産税・家屋/償却資産 都市計画税・家屋)	児童福祉法の規定による居宅訪問型保育事業の認可を受けた事業主等が直接事業用に供する家屋及び償却資産	平成29年4月1日以降	期限なし (平成30年度以後の年度から適用)	3分の1	地方税法第349条の3第28項 和光市税条例第51条の2第2項 和光市都市計画税条例第2条第2項
19 事業所内保育事業(定員5人以下)の用に供する家屋及び償却資産 (固定資産税・家屋/償却資産 都市計画税・家屋)	児童福祉法の規定による事業所内保育事業(定員5人以下)の認可を受けた事業主等が直接事業用に供する家屋及び償却資産	平成29年4月1日以降	期限なし (平成30年度以後の年度から適用)	3分の1	地方税法第349条の3第29項 和光市税条例第51条の2第3項 和光市都市計画税条例第2条第2項

20 水防法に規定する浸水被害軽減地区の指定を受けた土地に係る課税標準の特例措置

対象資産

水防法に規定する浸水被害軽減地区の指定を受けた土地(固定資産税・土地 都市計画税・土地)

対象期間

令和2年4月1日〜令和8年3月31日

適用期間

3年度分

特例率

3分の2

根拠法令・条項

地方税法附則第15条第36項 和光市税条例附則第10条の2第23項及び和光市都市計画税条例附則4

21 都市再生特別措置法に規定する一体型滞在快適性等向上事業より整備した固定資産の課税標準の特例措置

対象資産

市実施事業と一体的に実施される滞在快適性等向上施設(店舗、駐輪場など)(固定資産税・家屋/償却資産 都市計画税・家屋)

対象期間

令和6年4月1日〜令和8年3月31日

適用期間

5年度分

特例率

2分の1

根拠法令・条項

地方税法附則第15条第37項 和光市税条例附則第10条の2第24項 和光市都市計画税条例附則5

22 貯留機能保全区域内にある土地に係る課税標準の特例措置

対象資産

特定都市河川浸水被害対策法により指定を受けた貯留機能保全区域内にある土地(固定資産税・土地 都市計画税・土地)

対象期間

令和4年4月1日〜令和10年3月31日

適用期間

3年度分

特例率

4分の3

根拠法令・条項

地方税法附則第15条第41項 和光市税条例附則第10条の2第26項 和光市都市計画税条例附則6