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地方創生人材奨学資金返還支援事業について
更新日:2023年7月1日更新
地方創生人材奨学資金返還支援事業
津久見市への定住・就職促進及び就学奨励を図るため、奨学資金の返還を10年間で最大100万円支援します。
■しかく制度の概要
・要綱に定めた条件を満たしている方へ、奨学資金返還額の1/2及び1/3を助成します。(年間最大10万円)
・奨学資金返還支援申請を行ってから最大10年間(補助上限100万円)
地方創生人材奨学資金返還支援事業チラシ1 地方創生人材奨学資金返還支援事業チラシ2
対象となる奨学資金
1、津久見市奨学資金に関する条例により貸与する奨学資金
2、公益財団法人大分県奨学会が貸与する奨学金
3、独立行政法人日本学生支援機構法に規定する第一種学資貸与金及び第二種学資貸与金
4、1から3までに掲げるもののほか、市長が適当と認める奨学金
補助対象者
以下の要件の全てに該当する者とする。
| A、大学等に在学した期間中に奨学金の貸与を受けた者であって、遅滞なく奨学金の返還を行っている者又は行う予定がある者で、奨学金の返還期間が1年間以上の者 |
| B、本市に住所を有する者であって、原則として事業対象者の認定を受けた日の属する年度から起算し11の年度を超える期間(奨学資金の返還が10の年度より短い場合は、認定を受けた日から奨学資金の返還が終了するまでの期間)において継続して本市に居住する意思のある者 |
| C、基準日(令和5年4月1日)以降に市内外の事業所等で新たに正規雇用者として雇用された者又は市内で新たに法人を設立した者若しくは市内で新たに事業を開始した個人事業主(新たに法人等を設立する場合は、津久見市企業立地促進条例(平成30年条例第21号)第2条第1項第1号に定義する業種を営む場合に限る。)。ただし、基準日以前に通算1年間以上市内外の事業所等に正規雇用者として雇用されていた者を除く。 |
| D、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第1項に規定する地方公務員でない者 |
| E、市税等に滞納がない者(市外の市区町村から本市に住所を移す予定の者は、前住地のものも含む。) |
| F、奨学金の返還について他の助成等を受けていない者 |
| G、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6項に規定する暴力団員をいう。)又は暴力団員と密接な関係を持たない者 |
| H、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する事業を営んでいない者 |
| A、基準日以降に、市長が別に定めるところにより行う保育士等又は介護従事者等に係る就職奨励事業の対象となる者 |
| B、移住者 |
| ・1号対象者:助成率1/2以内 限度額:10万円/年→10年間で100万円以内 |
| ・2号対象者:助成率1/3以内 限度額: 5万円/年→10年間で50万円以内 |
令和5年度認定申請期間
令和5年度の認定申請期間は、原則、令和5年7月〜令和5年10月末まで申請受付をします。
申請及び請求書類
補助金対象者の認定申請書類
| 認定申請書類 | wordファイル | PDFファイル |
|---|---|---|
| 津久見市地方創生人材奨学資金返還支援事業認定申請書(第1号様式) | [Wordファイル] | [PDFファイル] |
| 大学等を卒業、修了したことを確認することができる書類の写し | ー | ー |
| 奨学金の貸与及び返還計画を確認することができる書類の写し | ー | ー |
| 就労証明書(第2号様式)及び事業所等との雇用契約等を確認することができる書類の写し | ー | ー |
| 設立した法人及び事業所を確認することができる定款、商業登記簿謄本の写し又はこれにかわる書類の写し | ー | ー |
| 住民票の写し及び市税等の滞納がないことを証明することができる書類 | ー | ー |
| 津久見高校を卒業したことを確認することができる書類の写し | ー | ー |
| 誓約書兼承諾書(第3号様式) | [Wordファイル] | [PDFファイル] |
| その他市長が必要と認める書類 | ー | ー |
補助金交付申請書類
| 交付申請書類 | wordファイル | PDFファイル |
|---|---|---|
| 津久見市地方創生人材奨学資金返還支援事業補助金交付申請書(第5号様式) | [Wordファイル] | [PDFファイル] |
| 津久見市地方創生人材奨学資金返還支援事業認定決定通知書の写し | ー | ー |
| 前年度の奨学金の返還実績を確認することができる預金通帳等の写し | ー | ー |
| 就労証明書(第2号様式)及び事業所等との雇用契約等を確認することができる書類の写し | ー | ー |
| 設立した法人及び事業所を確認することができる定款、商業登記簿謄本の写し又はこれにかわる書類の写し | ー | ー |
| 住民票の写し及び市税等の滞納がないことを証明することができる書類 | ー | ー |
| その他市長が必要と認める書類 | ー | ー |
請求書類
| 請求書類 | wordファイル | PDFファイル |
|---|---|---|
| 津久見市地方創生人材奨学資金返還支援事業補助金交付請求書(第8号様式) | [Wordファイル] | [PDFファイル] |
要綱
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