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地域再生計画
地域再生計画とは
地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化や雇用機会の創出など地域の活力の再生を総合的に推進するため、地域再生法に基づき地方公共団体が計画を策定し、内閣総理大臣による認定を受けた計画を地域再生計画といいます。
認定された地域再生計画
“奇跡の劇場”が世界を変える!アート・ヴィレッジ「とうおん」創生事業
計画期間
平成29年5月1日(認定日)から平成31年3月31日
概要
坊っちゃん劇場が立地する商業施設敷地を中心としつつ、豊かなロケーションを有する中山間地域の山、川、棚田など、市内全域を舞台として、アート・ヴィレッジ「とうおん」を構想します。
この構想を具体化する事業推進主体として、東温市移住定住促進協議会内に「アート・ヴィレッジ推進部会」を設置し、演劇の総合産業化に向けた8K映像技術の調査研究及びテストマーケティング、中山間地域等の運営組織と連携した出張演劇のメニュー化、全国的な演劇祭の企画・開催、多世代が受講できるミュージカルアカデミーの開講、演劇体験・アートセラピーなどストレス社会に対応する新規サービスの提供、アーティスト人材の移住促進に向けたアトリエの開設、演劇人材育成に向けた俳優養成所の開設、多様な芸術交流が可能となるミュージカル交流サロンの開設など、演劇を中心とした多種多様な新規事業に取組みます。
資料
東温「さくらブランド」で創る、元気産業のまちづくりプロジェクト
計画期間
平成29年5月30日(認定日)から平成32年3月31日
概要
さくらの湯観光物産センター(仮称)を拠点とし、同センターを運営管理する東温市観光物産協会を中心に、東温市の「さくらブランド」総合商社として、地域資源を活かしたブランド商品の開発及び販路開拓を推進するとともに、体験イベントの開催等を通じて地元に周知・定着を図ります。また、地域ブランドの開発、広告宣伝、マーケティング戦略等を総合的・効果的に推進するため、専門家(クリエイティブディレクター)に業務委託して事業を実施します。
資料
稼ぐ地域が人を呼ぶ!移住「とうおん」ブランド創生事業
計画期間
平成29年5月30日(認定日)から平成31年3月31日
概要
市域の多くを占める中山間地域等における交流人口の拡大、市民所得の向上及び移住者増加による人口減少抑制を目指し、地域おこし協力隊の導入により新たなアイデアを取り入れながら、各種専門家の協力を得て、地域運営組織の設立、商品・サービスの企画・開発・試行・改善を通じた地域ビジネスの拡大及び組織経営の強化に官民一体となって取組みます。
また、これらの特徴的な取組を情報コンテンツとして市内外に発信し、市の認知度及び好感度を高めながら、実際の移住検討者等に対するきめ細かなサービスを提供するため、市民・事業者・まちづくり団体等と連携して自主メディア及び移住サポート体制の構築を進めることにより、選ばれる移住地「とうおん」ブランドの確立に繋げていきます。
資料
東温市まち・ひと・しごと創生推進計画(令和6年8月16日変更認定)
計画期間
令和2年11月6日(認定日)から令和7年3月31日
概要
令和元年度に策定した「第2期東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、SDGsに掲げる国際的な課題・目標を本市の地域課題として捉え直し、「持続可能な地域社会の構築」をテーマとして、4つの基本目標を本計画期間における基本目標として設定し、本市の資源を最大限に活用しながら、定住人口や交流人口の増加を図り、地域の自立度と経済力を高める具体的かつ効果的な取組を推進します。
資料
誰もが安心して働けるまちづくり計画(令和6年3月28日変更認定)
計画期間
令和3年度から令和7年度
概要
東温市は、四国縦貫自動車道(川内IC)を有し、令和5年度末には、東温スマートインターチェンジが開通したほか、国道11号が市内を横断しているなど立地・交通条件に恵まれているとともに、豊かな森林資源及び「坊っちゃん劇場」をはじめとした魅力的な観光地を有しています。しかし、観光拠点施設間のアクセス道及び林道の整備が不十分なこともあり、年間観光入込客数・林業従事者は近年減少傾向にあるため、これらの整備が急務となっています。
そこで、地方創生道整備推進交付金により、「市道前川堤防線」の新設や、「市道出作平松線」「市道横河原消防署線」「市道田窪西岡線」及び「林道上林河之内線」の改良を行うことにより、効率的な道路網を構築します。市道の整備により、地域の豊富な観光資源がネットワーク化されることで観光客数の増加・滞在時間の延長を図るとともに、地域住民との交流も促進されます。加えて、林道の整備により、林業・木材産業の生産活動を向上させ、林業の振興を図っていきます。
市道及び林道の一体的な整備による相乗効果により、住民の利便性が向上し、その結果、東温市の定住人口の増加といった道の整備事業の政策効果を高めることが期待できます。
資料
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