令和7年度「さいたま市放課後子ども居場所事業」のモデル事業について

利用区分	区分1	区分2
利用料金	4,000円	8,000円

※(注記)月の途中で入所、退所した場合の利用料金は、日割計算となります。
※(注記)区分2は、おやつ代が別途2,000円かかります。

利用の申込方法

■しかく申込方法

利用の申込みについては、各モデル校の放課後子ども居場所事業運営事業者へ直接お申込みください。詳細は各運営事業者へお問い合わせください。
※(注記)小学校では申込みの受付は行っておりません。必ず、運営事業者へお申込みください。

■しかく利用申込みに必要な書類

提出書類	〇:必須 ✕:不要 △しろさんかく:対象者のみ	利用区分	区分1		区分2
		利用料金	減免なし	減免を希望	減免なし	減免を希望
1 01利用申込書(ワード形式 22キロバイト)			〇	〇	〇	〇
2 02家庭状況調書(ワード形式 29キロバイト)			〇	〇	〇	〇
3 03児童の記録(ワード形式 21キロバイト)			〇	〇	〇	〇
4 保護者の就労証明書等			✕	✕	〇	〇
5 ひとり親であることを証明するもの			✕	△しろさんかく	△しろさんかく	△しろさんかく
6 児童に特別な支援が必要であることの証明			△しろさんかく	△しろさんかく	△しろさんかく	△しろさんかく
7 利用料の減免申請に必要な書類			✕	〇	✕	〇

・利用申込書、家庭状況調書、児童の記録
児童1人につき1枚提出してください。複数の児童が利用する場合もそれぞれ提出が必要です。
・保護者の就労証明書等
次の「就労等により保護者が午後5時以降に家庭にいないことを証明するもの」を参照してください。
・ひとり親であることを証明するもの
戸籍謄本、児童扶養手当証書又は認定通知書の写し、ひとり親家庭医療費受給資格者証の写し等
・児童に特別な支援が必要であることの証明
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の写し、特別支援学級の在学証明、医療機関の診断書等
・利用料の減免申請に必要な書類
生活保護受給証明書、所得・課税(非課税)証明書等

■しかく就労等により保護者が午後5時以降に家庭にいないことを証明するもの

No.	利用事由	提出書類
1	就労	就労証明書(エクセル形式 59キロバイト) ※(注記)自営業の方は、営業許可証、開業届などの写しもあわせて提出してください。
2	求職活動	誓約書(ワード形式 19キロバイト) ※(注記)入所期間は2か月です。2か月以内に基準を満たす就労を開始した場合は、就労 証明書を提出してください。
3	就学	在学(入学)証明書とカリキュラム表など授業日数や時間がわかるもの
4	出産	母子健康手帳の写し(出産予定日記載箇所)
5	病気	医師の診断書 ※(注記)保育困難であることが明記されていること
	障害	身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の写し
	看護・介護	看護・介護申立書(ワード形式 18キロバイト)及び看護・介護対象者の次のいずれかの書類 ア 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の写し イ 介護保険証 ウ 医師の診断書
6	災害	罹災証明書の写し

※(注記)保育園等の利用にご用意いただいたもののコピーでも提出可能です。
※(注記)保護者が単身赴任等で別居している場合も、その方の証明書が必要です。
※(注記)兄弟姉妹2人以上の利用申込みの場合、各証明書類の原本を1部用意し、兄弟姉妹分は写しの提出でも可能です。
※(注記)書類の提出が必要な方は保護者のみです。同居する親族の方などの書類の提出は不要です。
※(注記)各証明書等は、3か月以内に発行されたものの提出を原則とします。
※(注記)受付期間までに提出書類の準備ができない場合は、各運営事業者までお問い合わせください。

■しかく申込内容に変更が生じた場合

申込み後または利用開始後、申込内容に変更が生じた場合は、「さいたま市放課後子ども居場所事業利用変更届」を必ず提出してください。提出先は、各放課後子ども居場所事業の運営事業者になります。詳しくは運営事業者へお問い合わせください。

■しかく注意事項

・児童の安全確保のため、原則、保護者のお迎えをお願いします。必ず利用時間内にお迎えを終えてください。
・駐車場はありませんので、車でのお迎えはご遠慮ください。
・申請内容に虚偽が認められたときは、利用承認を取り消す場合があります。
・公設放課後児童クラブ又は民設放課後児童クラブとの重複利用はできません。本事業を利用する場合は、必ず区支援課又は民設放課後児童クラブへの申込みの取り下げを行ってください。
・いただいた個人情報は、本事業の利用以外の目的には使用しません。

利用料の納付が困難なとき

児童の属する世帯の生計の中心者又はその他の家族で、利用料の算定に含まれる世帯員の失業、疾病等により当該世帯の収入が著しく減少し、生活保護法に基づく最低生活費を下回る等の場合には、利用料の減免を行います。
適用には申請が必要となりますので、事前に運営事業者までご連絡ください。
さいたま市放課後子ども居場所事業利用料減免要領(PDF形式 97キロバイト)

放課後子ども居場所事業に関するよくある質問はさいたま市放課後子ども居場所事業Q&A(PDF形式 210キロバイト)をご確認ください。

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