市職員のメンタルヘルス不調に伴う病気休暇・休職者に関する一連の報道について

市長・副市長コメント

大野城市長 井本 宗司

このたびは、一部報道に関し、市民の皆様にご心配をおかけしていることを重く受け止め、大野城市の現状と取組みについてご説明申し上げます。
病気休暇・休職者が多い状況につきましては、個々の職員への支援を第一に考え、回復への支援を引き続き行ってまいります。
市の組織的な心の健康づくりのための取組みとして、令和5年10月から、「包括的メンタルケア体制」を構築し、様々な取組みを推進することで、より良い職場環境づくりに努めています。
また、パワーハラスメントを含むハラスメント対策に関して、その防止と対策に努めております。
職員が心身ともに健康で、働きやすい環境づくりを行うことが、最適な市民サービスの提供につながるものと考えております。
ハラスメントは、如何なる場合でも許されるものではありません。
今後も、大野城市の更なる発展に向けて、ハラスメントのない職場環境を維持してまいります。

大野城市長 井本 宗司

大野城市副市長 毛利 伸彦

このたびは、一部報道にて、私の言動がパワハラにあたるのではないかという内容で市民の皆様に、市政に対する不信感をいだかせてしまったことに対して、深くお詫び申し上げます。
日々の業務を行う中で、職員と協議を行う機会が数多くあります。その多くのやり取りの中で、状況によっては、声が大きくなったり、厳しく指導したりすることはあったと思います。ただ、その様な状況においても、業務の目的を逸脱した叱責や、机を叩くなどの威圧的な行為、個人の能力や人格を否定する発言にならないよう、私自身の言動には、注意を払ってきたところです。
しかしながら、今回、これまでの私の言動で不安を感じている職員の声があるというご指摘があることついては、副市長として、真摯に受け止め、改めて自らの姿勢を戒めながら取組んで参る所存です。
今後は、これまで以上に、指導や協議の仕方に配慮し、職員がその能力を十分に発揮できる職場環境の充実に努めてまいります。

大野城市副市長 毛利 伸彦

報道されておりますメンタルヘルス(心の健康)の不調(以下「メンタル不調」といいます。)による病気休暇・休職者の状況並びに本市の対応等について改めてご説明させていただきます。

メンタル不調に伴う病気休暇・休職者の状況(各年2月1日時点)

本市のメンタル不調に伴う病気休暇(180日以下)・休職(181日以上)の正規職員数と正規職員数に占める割合及び復職者数・復帰率は、下記のとおりです。

心の健康づくりのための市の取組み

市役所職員がメンタル不調に至る要因は様々で、一つの要因だけでなく複数の要因が複合的に重なって休暇・休職に至るという実態も少なくありません。

市では、市役所職員の心の健康づくりの取組みとして、昨年度から「病休に至らない予防対策の取組」と「病休から復職した職員の持続可能な働き方の支援」を両輪とした「包括的メンタルケア体制の構築」に取組んでいます。具体的には以下の取組みを行っています。

セルフケア

定期的な自己点検としてのストレスチェック、高ストレス者への産業医による面談、自身の意識向上を図るメンタルヘルス研修、外部の相談窓口である職員援助プログラム(EAP)の活用などにより早期予防に取組んでいます。

ラインケア

上司が部下の体調の変化に早期に気付き、面談等を通じて病気休暇を予防する取組みを行っています。

復職支援

職員の復職については、復職の遅れやメンタル不調の再発、ストレス因子の把握などの課題があったことから、病気休暇・休職から復職した職員の持続可能な働き方の支援として、所属長によるフォローアップの強化や復職者の円滑な復帰のための配置調整など、復職しやすい職場環境づくりに努めています。

ハラスメント防止対策

これまでの対策では多様化するハラスメントへの対策が充分整っていなかったことから、昨年度から取組みを開始した「包括的メンタルケア体制の構築」の中で、従来、セクシュアル・ハラスメントのみを対象に発生後の苦情処理対応のみだった規程を抜本的に見直し、全てのハラスメントの予防から発生後の対応に関する制度として新たな規程を整備し、相談窓口の設置(当事者以外の相談も可)や相談等を公正かつ適切に処理するためのハラスメント対策委員会の設置など、職員が相談しやすい環境づくりを進めています。

市議会議員からの要望書について

これまでの本市の取り組みを改めて確認を行うとともに、要望項目に対して検討してまいります。