建築確認等手数料の改定について(予定)
最終更新日令和7年3月6日 | ページID 042809
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令和4年6月「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、令和7年4月1日から建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度(いわゆる4号特例)が縮小されることに伴い、建築確認等手数料を引き上げる予定です。
改正の対象
・建築確認申請又は計画通知手数料の一部
・完了検査申請又は完了通知手数料の一部
・中間検査を受けた建築物の完了検査申請又は完了通知手数料の一部
・中間検査申請又は特定工程終了通知手数料の一部
改正時期
令和7年4月1日(予定)