昭和56年6月から平成12年5月に建てられた木造住宅の耐震診断等について
最終更新日令和5年7月10日 | ページID 029639
印刷新耐震基準となった昭和56年6月以降の在来軸組構法の木造住宅のうち、接合部等の規定が明確化する前の平成12年5月以前に建てられたものは、柱と梁の接合部の仕様や耐力壁の配置が現行の基準に適合していない場合があります。この期間に建てられた木造住宅は、平成28年4月に発生した熊本地震でも一定の被害がみられました。岡崎市では、この期間に着工した木造住宅を対象に、公益社団法人愛知県建築士事務所協会岡崎支部の協力により、有料で耐震診断を行います。
新耐震基準の木造住宅の有料耐震診断
診断の対象
- 昭和56年6月から平成12年5月までに着工(平成12年6月以降に一体で増築した場合は、増築部分が既存部分の延床面積の20分の1以下かつ50平方メートル以下である場合に限る)
- 2階建て以下の木造在来軸組工法である。(プレハブ、ツーバイフォーは対象外)
- 専用住宅、併用住宅、長屋、共同住宅のいずれかである。
耐震診断の費用
1棟あたり46,200円(税込み)
※(注記)増築等で一体になっていても構造が分かれている部分は別棟とみなします。
※(注記)別途振込手数料がかかります。
※(注記)申込み受付後、市が送付するお知らせに記載された「公益社団法人愛知県建築士事務所協会岡崎支部」の指定口座に耐震診断費用を振り込んでください。
申込方法
申込書に記入のうえ住環境整備課へFAX、郵送または窓口へ直接お持ちください。
申込先 岡崎市都市政策部住環境整備課(西庁舎1階)
〒444-8601 岡崎市十王町二丁目9番地 FAX 0564-23-7528
インターネットでもお申し込みいただけます。
あいち電子申請・届出システムよりお申し込みください。(新しいウィンドウで開きます)
パンフレット・申込書・報告書の内容
新耐震木造住宅検証法
平成28年4月に発生した熊本地震では、昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅に一定の被害がみられたことから、国土交通省はリフォーム等の機会をとらえて、平成12年に明確化した仕様に照らして、接合部等の状況を確認することを推奨することとしました。
これを受け、(一財)日本建築防災協会において「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法(新耐震木造住宅検証法)」がとりまとめられ、同協会のホームページに公開されました。
検証の対象
- 昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅
- 在来軸組工法の住宅(基礎はコンクリート造)
- 平屋建て、または2階建て
ステップ1「所有者等による検証」
新耐震基準の木造住宅検証法は、ステップ1「所有者等による検証」とステップ2「専門家による効率的な検証」の2段階で構成されています。
ステップ1「所有者等による検証」((一財)日本建築防災協会ホームページ) (新しいウィンドウで開きます)
ステップ2「専門家による効率的な検証」
岡崎市では、ステップ1「所有者等による検証」で専門家による検証が必要と判定されたかたへステップ2「専門家による効率的な検証」や耐震診断を実施する建築士のリストを配布しています。リストをご希望の方は住環境整備課へお問い合わせください。