建築関係手数料(確認申請等)

最終更新日:2025年4月1日

確認申請・中間検査申請・完了検査申請手数料

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【補足】
移転、大規模の修繕、大規模の模様替、用途変更は変更部分の床面積の2分の1を延べ面積とする

許可申請手数料 (抜粋)

許可申請手数料
項目 条項 手数料
建築物の敷地と道路との関係に関する特例の建築許可申請手数料 法第43条第2項第2号 33,000円
用途地域等内における特例の建築許可申請手数料

法第48条
(1)第1項〜第14項
(2)第16項第1号

(1)200,000円
(2)105,000円

都市計画区域内における卸売市場等の特殊建築物の敷地の位置についての建築許可申請手数料 法第51条ただし書 160,000円
日影による高さ制限の特例の建築許可申請手数料 法第56条の2第1項ただし書 160,000円
敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の建築許可申請手数料 法第59条の2第1項 160,000円
仮設建築物の建築許可申請手数料
(季節的に設ける海の家等)
法第85条第6項 120,000円
(17,000円)

認定手数料 (抜粋)

認定手数料
項目 条項 手数料
建築物の敷地と道路との関係に関する建築認定手数料 法第43条第2項第1号 27,000円
既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合における当該2以上の工事の全体計画の認定申請又は変更認定申請手数料 法第86条の8第1項 27,000円
検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料

法第7条の6第1項第1,2号、第18条第24項第1,2号

120,000円

建築基準法関係以外の手数料

長期優良住宅の普及の促進に関する法律

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ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。長期優良住宅 認定手数料(PDF:75KB)

都市の低炭素化の促進に関する法律

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ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。低炭素建築物新築等計画 認定手数料(PDF:104KB)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

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ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。建築物省エネ法 省エネ性能向上計画認定手数料(PDF:41KB)

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。建築物省エネ法 適合性判定手数料(非住宅)(PDF:109KB)

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。建築物省エネ法 適合性判定手数料(住宅)(PDF:108KB)

各種手数料の納付方法

建築関係手数料の納付方法について

関連リンク

建築行政課

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新潟市建築関係手数料条例施行規則(外部サイト) 新規ウィンドウで開きます。

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このページの作成担当

建築部 建築行政課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル6階)
確認申請・建築の構造に関すること 電話:025-226-2849
建築基準法の道路に関すること 電話:025-226-2845
建築計画概要書の閲覧に関すること 電話:025-226-2837
住宅の耐震化に関すること 電話:025-226-2841 FAX:025-229-5190

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