保育料の減免について知りたい

最終更新日:2025年3月26日

回答

災害により住宅等に著しい被害を受けた方を対象に、申請に基づき、被害の程度に応じて保育料を減免します。

<減免期間>
地震のあった月から6か月間(令和6年1月から令和6年6月の保育料)
<減免額>
罹災証明書に記載された被害の程度で判定します。

  • 全壊の場合 全額減免
  • 大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊の場合 半額減免


【申請方法】
申請は、電子申請、区役所窓口、利用保育施設(保育所、認定こども園、地域型保育所)、郵送で申請できます。

  • 電子申請の場合は、罹災証明書を準備いただき、新潟市オンライン申請システムから申請してください。
  • 区役所窓口や利用保育施設での申請、郵送を希望される方は、幼保運営課にお問い合わせください。
  • 減免期間の後も申請可能です。申請受付、減免決定後に遡って還付します。


【申請様式】
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。保育料減免申請書(PDF:210KB)
【関連ページ】
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市オンライン申請システム(外部サイト)
罹災証明書(火災を除く)の発行
保育料等の算定について


【この件に関する問い合わせ先】
幼保運営課:電話025-223-7376 メール hoiku@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

こども未来部 幼保運営課

〒951-8061 新潟市中央区西堀通6番町866番地(NEXT21 17階)
電話:025-223-7374 FAX:025-228-2197

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