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【中央区】新潟市まちづくりパートナーシップ事業について(令和6年度事業開始分)

最終更新日:2025年4月30日

区が定めた地域課題(テーマ)に基づき、広く民間企業、NPOや学校など多様な主体から提案を募り、採択した事業にかかる経費などを支援します。

情報の公表

新潟市まちづくりパートナーシップ事業補助金交付要綱第28条の規定により、以下の内容を公表します。

令和6年度

ファイルダウンロード新規ウインドウで開きます。令和6年度補助金交付申請書(PDF:94KB)

ファイルダウンロード新規ウインドウで開きます。令和6年度補助金決定通知書(PDF:87KB)

ファイルダウンロード新規ウインドウで開きます。令和6年度実績報告書(PDF:1,029KB)

ファイルダウンロード新規ウインドウで開きます。令和6年度事業評価(PDF:239KB)

令和6年度開始事業の募集について

質問を締め切りました。(令和6年2月2日)
※(注記)提出期限までに質問書の提出はありませんでした。
参加表明書等の提出を締め切りました。(令和6年2月16日)
ダウンロードのリンク新規ウインドウで開きます。選定結果の公表(令和6年3月29日)(PDF:661KB)

テーマ

子どもの権利保障の取組推進及び取組を通じた地域貢献ができる人材の育成

提案事項(期待・希望すること)

本事業においては、新潟市子ども条例に規定する子どもの権利のうち「社会に参加する権利」を中心に子どもの権利の保障に向けた取組の推進につながる提案を求めます。
提案にあたっては、子どもの頃から社会に参加する意識を養い、自分たちの暮らすまちに誇りと愛着を持って将来にわたって地域貢献できる人材の育成をすることで、地域活動の担い手不足の解消など、地域活動の持続可能性の向上につなげることも想定した取組となることを希望します。中央区の特徴を踏まえた内容とするなど、地域特性を活かした提案を心掛けてください。また、提案のうち主要な取組は中央区内で行ってください。
※(注記)詳細は、「応募の手引き」をご覧ください。

応募資格

法人などの団体のみ。営利性・非営利性は問わず応募することができます。個人(個人事業主を含む)は不可。
※(注記)詳細は「応募の手引き」をご覧ください。

補助額等

補助額:連続した3年度以内で、300万円を上限(3年度内での補助金の配分は、提案者が自由に設定)。ただし、単年度の補助金は200万円が上限。
補助率:10/10

採択事業数

1事業

スケジュール

スケジュール
内容	実施時期
(1)課題(テーマ)の公表・募集開始	令和6年1月12日
(2)質問提出期限	令和6年2月2日正午まで
(市)質問回答	令和6年2月9日まで
(3)参加表明提出期限	令和6年2月16日午後5時まで
(4)提案書提出期限	令和6年3月1日午後5時まで
(5)審査(プレゼンテーション・ヒアリング)	令和6年3月18日〜27日のいずれか1日を予定 (土日祝日を除く)
(市)結果通知	審査後3営業日以内を予定
(6)補助金交付申請	令和6年4月1日
(7)中間ヒアリング(次年度継続の審査)	令和6年12月頃
(8)実績報告	令和7年3月末まで
(市)補助金交付	令和7年5月末まで
(市)事業評価・公表	令和7年5月末まで