更新日:2025年5月19日
ページ番号は74023です。
【※(注記)受付終了しました】令和7年度「物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金」のご案内
越谷市では、エネルギー価格高騰等の影響を受けている市内中小企業者の負担緩和と経営体質の強化のため、省エネルギー化、省コスト化及び効率化・高収益を目的とした設備等の導入や更新を行う場合に、その経費の一部を助成します。
目次
お知らせ
【5月19日更新】
5月16日、交付・不交付決定通知書を発送しました。
交付決定を受けられた方につきましては、事業終了後、下記に掲載の実績報告書類を使用し、期日までに提出してください。
【5月2日更新】
予算額を上回る申請があったため、抽選により交付対象者を決定します。結果については、5月中旬頃、郵送にて通知します。また、予算額に達しているため、追加の受付は行いません。
1.募集要項
※(注記)今回の申請受付期間内にご申請できる方は、令和5年度に同補助金の交付を受けたことがない方のみとなります。また、予算額を上回る申請があった場合は抽選になります。
※(注記)受付期間終了後、予算額に達していなければ、令和5年度に同補助金の交付を受けたことがある方も含め、追加で受付を行います。受付時期や受付方法等については、5月上旬頃に当ページにてお知らせいたします。
※(注記)ご申請にあたっては、募集要項を必ずご確認ください。
2.申請受付期間(※(注記)終了しました)
令和7年(2025年)4月14日(月曜日)から令和7年(2025年)4月25日(金曜日)まで
3.補助対象者
次に掲げる要件を全て満たす方
(1)市内に事業所を所有し、又は賃借し、かつ、当該事業所において事業を営んでいる中小企業者※(注記)
(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又は越谷市暴力団排除条例(平成25年条例第14号)第3条第2項に規定する暴力団関係者でない方
(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定により許可又は届出を要する事業者でない方
(4)申請日時点で事業を開始しており、補助金の交付を受けた後も引き続き事業を継続する意思がある方
(5)市税の滞納がない方
※(注記)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者又は中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第5項に規定する特定事業者
4.補助対象事業・対象設備
次の(1)〜(3)のいずれかに該当し、下記対象設備に該当する事業(※(注記)市内の事業所において導入や更新を行う設備が対象)
(1)省エネルギー化に資する設備の導入・更新
(2)省コスト化に資する設備の導入・更新
(3)効率化・高収益に資する設備の導入・更新
【対象設備】
※(注記)国や地方公共団体等(当市含む)の公的機関における他の補助金等を併用する事業は対象外です。
5.事業実施期間
交付決定後から取り組み、令和7年12月19日(金曜日)までに完了する事業
6.補助率・補助限度額
補助率
補助対象経費の3分の2以内の額(千円未満切捨て)
補助限度額
200 万円
※(注記)補助金の交付は、1事業者につき同年度内1回限りです。
7.補助対象経費
| 補助対象経費 | 内容 |
|---|---|
| 機械器具費 |
当該事業の遂行に必要な機械装置又は器具の導入に要する経費 |
| システム導入費 |
当該事業の遂行に必要なシステム等の導入に要する経費 |
| 外注費・委託費 |
当該事業の遂行に必要で、かつ、自ら実行することが困難な業務の一部を第三者に外注・委託するために支払われる経費 |
〈補助対象外経費〉
(1)補助対象経費に係る消費税及び地方消費税
(2)補助金の交付決定前に、実施、発注又は契約を締結したもの
(3)既存設備の改良や改修に要する経費
(4)中古品の購入費
(5)設備のリース又はレンタルに要する経費
(6)割賦販売等による導入や更新の場合(ただし、事業実施期間内に支払等が完了するものを除く)
(7)事務用品等の消耗品費
(8)設備の保守料及び保険料
(9)パソコン、タブレット、プリンタ、コピー機及び車両等の汎用性の高い設備の購入費 (ただし、パソコン、タブレット、プリンタ及びコピー機については、システムの導入と併せて 必須の場合で、事業の遂行に必要と認められる場合を除く)
(10)家庭用と共用する設備
(11)通信費等の間接経費
(12)販売等を目的とした経費
(13)社会通念上、市場価格に比して著しく価格に差があるもの
(14)補助事業の目的に合致しないもの
(15)必要な経理書類(領収書等)を用意できないもの
(16)上記に掲げるものの他、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
8.申請書類
(1)物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金交付申請書
物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金交付申請書(第1号様式)(ワード:22KB)
ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金交付申請書(第1号様式)(記入例)(PDF:193KB)
(2)事業計画書
(参考)原油換算チェックシート(埼玉県HPより引用)(エクセル:18KB)
(3)交付申請額の算出基礎資料
交付申請額の算出基礎資料(添付書類2)自動計算用(エクセル:18KB)
交付申請額の算出基礎資料(添付書類2)手書記入用(エクセル:17KB)
交付申請額の算出基礎資料(添付書類2)(記入例)(PDF:174KB)
(4)導入・更新設備の見積書の写し
(5)設備導入・更新前の写真(写真台紙(添付書類3)に貼り付け)
(6)導入・更新設備の取扱説明書又はカタログ等
(7)事業実態の確認書類【法人】
1.登記事項証明書(履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書で発行から3カ月以内のもの)の写し
2.直近の確定申告書(決算書)の写し※(注記)
※(注記)決算期を一度も迎えていない場合は、月別の売上を示した帳簿類の写し
(8)事業実態の確認書類【個人】
1.本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、住民票等)の写し
2.開業届の写し※(注記)
※(注記)税務署受付印が押印されているもの又はイータックスでの申請の場合は「受信通知」の写しも必要
3.令和6年分年分確定申告書B別表一、令和6年分所得税青色申告決算書(一般用)又は令和6年分収支内訳書(一般用)の写し※(注記)
※(注記)決算期を一度も迎えていない場合は、月別の売上を示した帳簿類の写し
(その他)
※(注記)市税の滞納がないことを要件としていることから、本市において滞納がないことを確認できない場合は、 市税の完納を証明する書類の提出を求めることがあります。
9.実績報告書類
(1)物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金実績報告書
物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金実績報告書(第7号様式)
物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金実績報告書(第7号様式)(記入例)(PDF:165KB)
(2)収支決算書
(3)補助対象経費の支出を証明する領収書の写し
※(注記)補助金交付決定日以降、令和7年12月19日までに発行された領収書
※(注記)振り込みの控え等は不可
(4)設備導入・更新後の写真(写真台紙(添付書類3)に貼り付け)
写真台紙(添付書類3)(ワード:16KB)
※(注記)申請時の写真と同一箇所のもの
10.実績報告書類の提出先
電子申請、郵送又は経済振興課窓口のいずれかにより提出してください。
※(注記)ご提出いただいた書類等は返却出来ません。
電子申請
郵送
〒343-8501 越谷市越ヶ谷4-2-1
越谷市環境経済部経済振興課 中小企業支援担当 宛
「物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金実績報告書在中」と封筒の表面に記載してください。
経済振興課窓口
市役所第三庁舎4階
11.「ビジネスサポートセンターこしがや」のご案内
ビジネスサポートセンターこしがやでは、事業者の方が抱える経営課題等に対し、専門知識を持つ中小企業診断士が、診断や助言、各種コーディネートを行っています。また、各種補助金に係る事業計画の策定から申請書類の作成サポートも行っていますので是非ご活用ください。
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このページに関するお問い合わせ
環境経済部 経済振興課(第三庁舎4階)
電話:048-967-4680
ファクス:048-963-9175
