令和6年度の経営効率化の取り組み
登録日:2025年9月30日
令和6年度の経営効率化の取り組み内容
令和6年度の経営効率化の取り組みについては、水道施設の適正化や効率化の取組等、4つの取組と15の対応事業を実施し、経営効率化の取り組みを推進しました。
※(注記)1 Public Private Partnership(パブリック・プライベート・パートナーシップ)の略。公(官)民が連携して公共サービスの提供を行う考え方。
※(注記)2 Private Finance Initiative(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)の略。公共 施設等の設計、建設、維持、管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで効率的かつ効 果的な公共サービスの提供を図るという考え方。PFIはPPPの代表的な手法の一つ。
※(注記)3 民間のノウハウを活用し公共施設等の設計、 建設、維持管理及び運営等を包括的に発注する手法。DB 方式(設計 Design 建設 Build)、DBO方式(設計 Design 建設 Build 運転等 Operate)、DBM方式(設計 Design 建設 Build 維持管理 Maintenance)は、行政が資金調達を行うためPFIではないが、PFIに準じた官民連携の方式。
※(注記)4 Internet of Things(モノのインターネット)の略。従来インターネットに接続されていなかった様々なモノが、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され、相互に情報交換をする仕組み。
※(注記)5 Artificial Intelligence(人工知能)の略。大まかには、知的な機械、特に知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術と説明され、人工的につくられた人間のような知能、ないしそれをつくる技術などをいう。
※(注記)6 Robotic Process Automationの略。普段人が行う定型的なパソコン操作をソフトウェア(ロボット)が代替して自動化するものをいう。
令和6年度の経営効率化の効果額
経営効率化の取り組み全体の効果額
令和6年度の経営効率化の取り組みについては、対応する15の事業を実施し、効果額の合計が、約9億7千万円となりました。
No.15 水道施設のダウンサイジングの検討における効果額
効果額
1.水道施設の統廃合による縮減額
(1)バックアップを考慮した施設の統廃合による縮減額
バックアップを考慮した施設の統廃合は、将来的な管路事故等発生時のバックアップを考慮し、廃止可能となった施設を廃止し、更新費用を縮減するものです。
(2)水系変更等を実施した施設の廃止による縮減額
水系変更等を実施した施設の廃止は、代替施設の整備等により廃止可能となった施設を廃止し、更新費用を縮減するものです。
(3)統廃合等に伴う路線の廃止による縮減額
統廃合等に伴う路線の廃止は、水道施設の統廃合等に伴い廃止可能となった管路について廃止し、更新費用を縮減するものです。
(4)輻輳管統合による縮減額
輻輳管統合による縮減額は、2本の配水管が入っている場合に、1本の管路に統合し、廃止管路の更新費用を縮減したものです。
2.水道施設の適正化による縮減額
(1)浄水場の適正化による縮減額
浄水場の適正化は、将来の水需要の減少を踏まえ、浄水場の更新時にダウンサイジングを図るものとし、更新費用を縮減するものです。
(2)配水施設及び管路の適正化による縮減額
配水施設及び管路の適正化は、将来の水需要の減少を踏まえ、施設の更新時にダウンサイジングを図るものとし、更新費用を縮減するものです。
No.16 水道施設の効率的な運用における効果額
水道施設の効率的な運用における効果額は、浄水経費の安価な水系を拡大することで、経費の縮減をするものです。
運用イメージ図
No.38 業務改善の推進における効果額
No.47企業債管理の適正化における効果額
No.51 業務改善の推進における効果額
主な取組
No.53ICT活用による業務の効率化の検討における効果額
このページに関するお問い合わせ先
水道局 経営戦略課
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