"フラシティいわきへ"都市機能誘導施設等整備促進事業

更新日:2024年4月1日

いわき市では、今後の急速な人口減少や超高齢社会が到来する中においても、都市全体の活力が失われることがないよう、複数のエリアに一定の人口密度を維持し、日常サービスを提供する都市機能を支える「ネットワーク型コンパクトシティ」の形成を進め、「選ばれる都市」への実現を目指し、都市の魅力向上のための各種施策を展開しています。[画像:ratov]

令和2年度より、新たな施策として、いわき市内で日常生活サービス施設等の新規立地・更新などを実施する事業者の方を対象に、最大1億円の建設費等の支援を行っています。

・案内及び申請方法などの手続きについて(PDF/2MB)
・都市機能誘導施設等整備促進事業補助金交付要綱(PDF/349KB)
・都市機能誘導施設等整備促進事業補助金交付要綱(逐条解説)(PDF/819KB)
・補助金等交付規則(PDF/165KB)

写真:都市機能を有する施設ラトブ

1 補助対象者

いわき市立地適正化計画で定める「都市機能誘導区域内」において、維持・誘導を図る都市機能誘導施設又は20戸以上の共同住宅を新築若しくは増築、改築、又は大規模修繕等を行う事業者の方。

注) 建設にあたっては、いわき市内に本社を置く建設業者が施工、若しくはいわき市内に本社を置く建設業者をJV(共同企業体)構成員として一以上構成することが必要です。

その他補助対象要件がありますのでご注意ください。
詳しくは補助要綱をご覧ください。

都市機能誘導区域内において、都市機能誘導施設等の建築を行う者又は都市機能誘導施設等として利用することを目的に建築物を取得し、かつ用途変更により都市機能誘導施設等として利用する者であること。
事業者選定審査会において補助対象候補者として承認を受けること。
>>事業者選定審査会の審査に関する要領(PDF/97KB)に掲げる次項に該当する必要があります。
詳細はこちら ⇒ 事業者選定委員会の審査に関する要領の解説(PDF/2MB)
市税等を完納していること。
暴力団関係者ではないこと。

○しろまる新規立地の場合上限額 1億円
○しろまる既存施設の維持・更新の場合上限額 5千万円

※(注記) 補助率は対象経費の1/3
※(注記) 対象施設の建替え又は当該区域内へ移転するために施設を除却する場合などについては、上限額の範囲内で施設除却費も補助対象経費に含めることができる。

対象施設の新築又は増築、改築、大規模修繕及び大規模模様替えに係る工事請負額及び対象施設の取得に係る売買契約額の合計額

随時受付を行っております。
お気軽にお問合せください。

※(注記) 対象施設の工事着手又は取得の6カ月前までに、事前協議書等の提出が必要となります。
活用を検討されている方は、お早めにご相談ください。

事業計画地が商業地域である場合は、都市計画提案制度を活用した容積率の緩和(指定容積率の1.5倍を上限)を行うことが可能です。詳しくはこちらのページをご覧ください。
事業の資金調達にあたっては、MINTO機構による出資(まち再生出資)が可能な場合がありますので別途ご相談ください。

都市機能誘導施設等の立地等の検討にあたっては、浸水想定区域(洪水・津波)等に留意してください。なお、「土砂災害警戒区域」、「土砂災害特別警戒区域」、「急傾斜地崩壊危険区域」、「地すべり防止区域」及び「災害危険区域」は都市機能誘導区域外となります。

ハザードエリアの確認はこちらのページを確認ご確認ください。

土砂災害警戒区域及び特別警戒区域
福島県公式ホームページ:http://www4.pref.fukushima.jp/sabou/newmain.html
急傾斜地崩壊危険区域及び地すべり防止区域
福島県いわき建設事務所河川砂防課までお問合せ下さい。(0246-24-6128)
洪水浸水想定区域
福島県公式ホームページ:https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41045b/kouzuisinsou.html
津波浸水想定区域
福島県ホームページ:https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41045a/tsunami-shinsuisoutei.html
災害危険区域
いわき市公式ホームページ:http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000001190/index.html

電話番号: 0246-22-7511 ファクス: 0246-24-4306