介護予防ケアマネジメント支援会議
更新日:2025年3月26日
令和7年度 介護予防ケアマネジメント支援会議 スケジュールについて
介護予防ケアマネジメント支援会議について次のとおり実施いたします。令和7年度のスケジュールについてはこちらをご確認ください。
なお、令和3年6月よりオンラインでの会議開催となっております。
これまでは会議に対し御興味・御関心のある方の見学を実施しておりましたが、当面の間、助言者として参加を予定している専門職以外の方の会議の見学・傍聴は中止としておりますのでご了承ください。
見学・傍聴の再開の際には、改めてお知らせいたします。
介護予防ケアマネジメント支援会議について
本市では、ケアマネジャーが作成するケアプラン・サービス提供事業所が作成する個別支援計画書について、介護予防・自立支援の視点をふまえ、専門職の方々から助言をいただく「介護予防ケアマネジメント支援会議」を平成29年10月より実施しております。
当会議の導入背景について
本市では、団塊の世代が75歳以上になる令和7年を目途に、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、「医療」「介護」「介護予防」「住まい」「生活支援」が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を推進しています。
特に「介護予防」は、要介護状態の軽減や悪化の防止だけでなく、高齢者が地域で自立した生活がおくれるよう、「高齢者本人の自己実現」「高齢者が生きがいを持ち、自分らしい生活をつくっていただく」ため、自立支援の観点が重要視されています。
現状の課題について
介護予防ケアマネジメントは、要支援者等が有している生活機能の維持・改善が図れるよう、ケアマネジメントのプロセスを通じて、本人の意欲に働きかけながら、目標指向型のケアプランを作成し、サービス利用等による改善のイメージを伝え、本人が「できることはできるだけ本人が行う」という行動変容につなげていくことが大切ですが、現状では、要介護状態等に至る背景の分析がなされないまま「できない」を補うためのサービスが提供されるなど、自立支援・介護予防の視点が欠けている「補完型」ケアマネジメントが見受けられます。
当会議の目的について
本市では、自立支援・介護予防の観点を踏まえて「高齢者のQOLの向上」を目指すことを目的に多職種からの専門的な助言を活かし、高齢者の生活行為の課題等を明らかにし、介護予防に資するケアプランの作成と支援を行うため当会議を実施しています。
当会議の効果について
当会議を実践することで高齢者のQOLの向上に資することに加え、会議参加者が多職種の専門的な視点に基づく助言を通じて、自立に資するケアマネジメントの視点やサービス提供に関する知識・技術を習得でき、以下のような点が効果として期待できます。
(1) 専門職:専門職としてのスキルアップ
(2) ケアプラン作成者・介護事業所:ケアマネジメントやケアの質の向上
(3) 行政:地域課題の発見・把握
(4) 参加者全員:ネットワークの構築
当会議に必要な帳票関係について
令和3年10月より会議で使用する様式を一部見直しましたので下記の様式を使用していただきますようお願いします。
(1) 会議に必要な提出書類
お薬の情報(任意様式)
ケアプラン作成者 必須(2) モニタリング後に必要な提出書類
当会議におけるアドバイスまとめ集について
各専門職団体の協力のもと、これまでの当会議におけるアドバイス内容や提供資料から、各項目におけるアセスメントのポイントや、より質の高いきめ細やかなサービス提供に繋がる助言を取りまとめた助言集を令和5年2月に作成し、令和7年2月に内容を一部改訂しました。
- 表紙・目次(PDF/681KB)
- 第1章 運動機能1(PDF/8MB)
- 第1章 運動機能2(PDF/5MB)
- 第2章 認知機能と生活行為(PDF/233KB)
- 第3章 口腔機能(PDF/6MB)
- 第4章 栄養(PDF/3MB)
- 第5章 難聴(PDF/1714KB)
- 第6章 服薬(PDF/346KB)
- 第7章 介護予防ケアマネジメント(PDF/1047KB)
介護予防ケアマネジメント支援会議事業所向け説明会について
説明会資料について
介護事業所向け説明会を平成29年10月2日(月)、3日(火)、4日(水)、6日(金)に開催しました。
Q&A
事業所説明会での説明事項に関する質疑等への回答になります。
このページに関するお問い合わせ先
保健福祉部 地域包括ケア推進課
電話番号: 0246-27-8575 ファクス: 0246-27-8576