いわき市本社機能移転等事業者奨励金

区分

対象要件

交付額 ※(注記)5

限度額

本社機能移転等事業者奨励金 ※(注記)¹

地方活力向上地域等特定業務施設整備計画 ※(注記)² の認定を受けた事業者

(参考:認定要件)

・特定業務施設(本社機能)※(注記)³ の整備(新増設、賃貸借、用途変更)が行われ、増加従業員が大企業5人以上、中小企業1人以上 ※(注記)4

従業員1人につき

200万円/年

(3年間で600万円)

なし

※(注記)1 本社機能移転等事業者奨励金 整備された特定業務施設において勤務する増加従業員数に応じて奨励金を交付します。

※(注記)2 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を行おうとする法人又は個人事業者が作成し、令和7年度末までに福島県知事に認定申請することとなります(着工前に申請が必要)。

※(注記)3 特定業務施設(本社機能) 「調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業部門、商業事業部門(一部)、サービス事業部門(一部)、その他管理部門」のいずれかを有する事業所または研究所、もしくは研修所であって重要な役割を担う事業所をいいます。工場や店舗などは対象になりません。

※(注記)4 従業員は、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定から計画終了までの間に増加する従業員となります。

※(注記)5 本社機能移転等事業者奨励金の交付については、各年毎に申請を受け、翌年度の審査を経て交付します。